2022年2月1日現在・市と県の無責任な対応について [残土埋立]
2021年12月13日付で、蔵波区長・隣接地所有者代表名で県の事務所である「君津農業事務所」あてに発送した「袖ケ浦市蔵波字中六の宅地開発事業に係る要望書」の回答が、何と、年が明けた2022年1月26日付でようやく到着した。
その要望内容と回答を以下列記する。
◆ 要望内容5点と回答
１，貴農業事務所において、当該農地の「転用許可申請（農地法第5条）」を受理した法的根拠を示してください
回答 本申請については、農地法に基づく手続きに従い行われたもので、行政手続法上
申請書については、当事務所に提出された後、遅滞なく審査を開始しなければならないことから、受領いたしました。
２，令和3年9月、当市議会において市農業委員会の再審査の可否について、貴農業事務所との打ち合わせ内容を回答しております。市農業委員会の再審査の可否は市農業委員会の判断であるが、再審査の結果が異なっても、その条件だけでは、県において再審査することはないと回答しておりますが、このようなことが通用するのであれば農業委員会制度の根幹を揺るがすことになるのではないか。貴所の見解を伺いたい。
回答 本申請については、農地法に従って審査を行い、許可したものでありますが、今回農業委員会から再審議の結果、不許可相当の報告があったことについては、その理由等について、現在農業委員会に確認しているところです。
３，令和3年5月7日開催された、第26回袖ケ浦市農業委員会総会の議事録に
「当該地において、申請手続きが行われたことは確認できませんでした・・それを踏まえ君津農業事務所に確認を取ったところ・・・現状復旧の優位性や意義が薄いことから、その経緯を申請者に整理し、それを報告する形で認め、これを理由に現状復旧までは指導しない方向で確認は取ってあります」
と記述されておりますが、これはあまりにも申請者を優遇し、市農業委員会の権限をないがしろにする決定ではないでしょうか。
まずこのような決定に至る法的根拠を示すとともに申請者が作成した、整理報告書の開示を求めます。
回答 農業委員会には、農地法等の一般的解釈などの回答をしたものです。また行政文書の開示を求める場合は、千葉県情報公開条例により開示請求をすることが可能です。
４、令和3年10月7日、袖ケ浦市農業委員会総会において再審議され、不許可相当と決定されました。当該地においては、多くの違反が確認されており、この事実は貴農業事務所においても共有されておられると考えます。貴所におかれましても、袖ケ浦農業委員会の決定を尊重し、再審査されることを強く求めます。
５，当該開発地においては、再三の地元説明会開催要請を無視し、急ピッチで建設行為が進んでおります。現状においては、工事の中止を勧告できるのは貴農業事務所しかないのではないかと思います。少なくとも貴所において再審査が行われ、正当な判断が下される間、工事の中止を求めます。
4および65の回答 本件においては、これまで農地法並びに他の関連法令により、住宅用地への転用を行う上での周辺農地への影響や、地盤の安全性についての法適合性の確認などを行ってきたところですが、地域の皆様に当該地の盛土の安全性等に不安を感じているとの声があることから、こうした不安の解消に向け、事業者等の協力を得て、当該地の地盤の安定性をさらに確認するために関係機関との調整を行っているところです。（明日に続く）
kawakami
その要望内容と回答を以下列記する。
◆ 要望内容5点と回答
１，貴農業事務所において、当該農地の「転用許可申請（農地法第5条）」を受理した法的根拠を示してください
回答 本申請については、農地法に基づく手続きに従い行われたもので、行政手続法上
申請書については、当事務所に提出された後、遅滞なく審査を開始しなければならないことから、受領いたしました。
２，令和3年9月、当市議会において市農業委員会の再審査の可否について、貴農業事務所との打ち合わせ内容を回答しております。市農業委員会の再審査の可否は市農業委員会の判断であるが、再審査の結果が異なっても、その条件だけでは、県において再審査することはないと回答しておりますが、このようなことが通用するのであれば農業委員会制度の根幹を揺るがすことになるのではないか。貴所の見解を伺いたい。
回答 本申請については、農地法に従って審査を行い、許可したものでありますが、今回農業委員会から再審議の結果、不許可相当の報告があったことについては、その理由等について、現在農業委員会に確認しているところです。
３，令和3年5月7日開催された、第26回袖ケ浦市農業委員会総会の議事録に
「当該地において、申請手続きが行われたことは確認できませんでした・・それを踏まえ君津農業事務所に確認を取ったところ・・・現状復旧の優位性や意義が薄いことから、その経緯を申請者に整理し、それを報告する形で認め、これを理由に現状復旧までは指導しない方向で確認は取ってあります」
と記述されておりますが、これはあまりにも申請者を優遇し、市農業委員会の権限をないがしろにする決定ではないでしょうか。
まずこのような決定に至る法的根拠を示すとともに申請者が作成した、整理報告書の開示を求めます。
回答 農業委員会には、農地法等の一般的解釈などの回答をしたものです。また行政文書の開示を求める場合は、千葉県情報公開条例により開示請求をすることが可能です。
４、令和3年10月7日、袖ケ浦市農業委員会総会において再審議され、不許可相当と決定されました。当該地においては、多くの違反が確認されており、この事実は貴農業事務所においても共有されておられると考えます。貴所におかれましても、袖ケ浦農業委員会の決定を尊重し、再審査されることを強く求めます。
５，当該開発地においては、再三の地元説明会開催要請を無視し、急ピッチで建設行為が進んでおります。現状においては、工事の中止を勧告できるのは貴農業事務所しかないのではないかと思います。少なくとも貴所において再審査が行われ、正当な判断が下される間、工事の中止を求めます。
4および65の回答 本件においては、これまで農地法並びに他の関連法令により、住宅用地への転用を行う上での周辺農地への影響や、地盤の安全性についての法適合性の確認などを行ってきたところですが、地域の皆様に当該地の盛土の安全性等に不安を感じているとの声があることから、こうした不安の解消に向け、事業者等の協力を得て、当該地の地盤の安定性をさらに確認するために関係機関との調整を行っているところです。（明日に続く）
kawakami
隠れ教育費 [教育]
28日の東京新聞に「隠れ教育費」と言う見出しで、公立小学校・中学校の、目に見えない教育費の問題の記事があった。
公立小学校の場合、年間の隠れ教育費は約63000円、公立中学校の場合139000円であるという。そのほかに給食費が、それぞれ43000円加算されている。
よく見ると、入学時、学校から送られてきた学校用品の申し込み案内。工作用のはさみと糊、色鉛筆、クレヨン、油粘土、油性マーカー、学習ノート3冊、道具箱・・合計3760円とあったという。「はさみは家にあるからいらない」とは言えない。まとめて買うことが求められている。このほかに体育用シャツ、半袖と長袖とハーフパンツと続く。
この経費は学校間でも違うという。海老名市の調査では中学校間で最大26900円の差があった。
教育費は憲法26条に「義務教育は、これを無償とする」とある。しかし「隠れ教育費」の実態は、保護者の負担であると同時に、教育を受ける子供たちの心に与える影響は大である。
わが袖ケ浦市の「貧困と教育」の実態はどうなのであろうか。別な言い方で言えば、公的保障の現状はどうなのであろうか。議会における一般質問で、教育問題を取り上げる議員はいるけれど、もう少し、子どもの身になって掘り起こし、善処する方向での討議が欲しいものだと、勝手なことを感じている。
kawakami
公立小学校の場合、年間の隠れ教育費は約63000円、公立中学校の場合139000円であるという。そのほかに給食費が、それぞれ43000円加算されている。
よく見ると、入学時、学校から送られてきた学校用品の申し込み案内。工作用のはさみと糊、色鉛筆、クレヨン、油粘土、油性マーカー、学習ノート3冊、道具箱・・合計3760円とあったという。「はさみは家にあるからいらない」とは言えない。まとめて買うことが求められている。このほかに体育用シャツ、半袖と長袖とハーフパンツと続く。
この経費は学校間でも違うという。海老名市の調査では中学校間で最大26900円の差があった。
教育費は憲法26条に「義務教育は、これを無償とする」とある。しかし「隠れ教育費」の実態は、保護者の負担であると同時に、教育を受ける子供たちの心に与える影響は大である。
わが袖ケ浦市の「貧困と教育」の実態はどうなのであろうか。別な言い方で言えば、公的保障の現状はどうなのであろうか。議会における一般質問で、教育問題を取り上げる議員はいるけれど、もう少し、子どもの身になって掘り起こし、善処する方向での討議が欲しいものだと、勝手なことを感じている。
kawakami
市庁舎省エネ [再生可能エネルギー]
日経産業新聞に、袖ケ浦市庁舎建設で請け負った大成建設が、エネルギー消費量を半分にする市庁舎を建設するという記事があったので転載します。 関 巖
袖ケ浦市庁舎 既存・新設棟、エネ消費半減
大成建設が認証取得
大成建設は既存のビルの改修工事などを通じ、建築物で使用するエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を適用する事業を本格化する。これまで同社のビルや子会社の工場などで進めてきたが、同社外の既存の建築物である市庁舎などに範囲を広げる。ZEBの事例は新設が中心だが、既存の建築物の需要も高まるとみる。
ZEBは太陽光などの再生可能エネルギーの導入状況やエネルギー消費量に応じて大きく4つに区分される。4つの区分のうち、再エネで電力を生み出す「創エネ」を実施せずに、省エネでエネルギー消費量を50%以上削減したものを「ZEB Ready」と呼ぶ。
大成建設はこのほど、同社が受注した千葉県袖ケ浦市の庁舎の改修・新築事業について、「ZEB Ready」の認証を取得した。改修する既存棟と2つの新設棟で使用されるエネルギー消費量を50%以上削減する。現在すでに工事中で、2024年9月末に竣工する予定だ。
一般に、建設前から省エネを意識した設計をしやすい新設の建築物に比べ、既存の建築物でエネルギーを削減するのは難しい。既存建築物の設計の範囲内で、遮熱効果の高い断熱材や窓ガラスの採用、照明の効率化などの改修工事を進める必要があるからだ。
袖ケ浦市の庁舎では、既存棟単体の設計でエネルギー消費の半減を達成した。外壁に設置する窓ガラスの面積を従来計画よりも削減することで日射量を減らし、建物内部にこもる熱を減らした。二重に設置する窓ガラスの隙間を広くするほか、屋根につける断熱材を厚くするなどして、部屋の温度を一定に保つ効果を高めた。このほか照明器具の見直しやエアコンの効率化を通じて、新設棟2棟と既存棟をあわせたエネルギー消費量を半減させた。
大成建設が既設の建設物で「ZEB」化に乗り出すのは、今後の需要増が見込まれるからだ。政府は50年時点で、既設の建築物の平均でZEBの基準に従った省エネを実施するという方針を掲げており、エネルギー基本計画の中でも記載されている。
既存建築物のZEB化を巡っては、すでに大成建設の横浜支店ビルと関西支店ビル、同社の子会社が保有する工場1カ所の計3施設でのリニューアルを始めている。工場では、従来対象となっていた事務所や倉庫だけでなく、生産ラインの空調や照明などを含めて省エネ化する。
新設と既設の両方でのZEB認証取得の実績をつむことで、自治体などに提案できる省エネ化の幅を増やす。今後、耐震化などを目的とした改修工事の受注も増える見込みで、既設のZEBに関する案件の受注につなげたい考えだ。
（柘植衛）
=24日付日経産業新聞に掲載
袖ケ浦市庁舎 既存・新設棟、エネ消費半減
大成建設が認証取得
大成建設は既存のビルの改修工事などを通じ、建築物で使用するエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を適用する事業を本格化する。これまで同社のビルや子会社の工場などで進めてきたが、同社外の既存の建築物である市庁舎などに範囲を広げる。ZEBの事例は新設が中心だが、既存の建築物の需要も高まるとみる。
ZEBは太陽光などの再生可能エネルギーの導入状況やエネルギー消費量に応じて大きく4つに区分される。4つの区分のうち、再エネで電力を生み出す「創エネ」を実施せずに、省エネでエネルギー消費量を50%以上削減したものを「ZEB Ready」と呼ぶ。
大成建設はこのほど、同社が受注した千葉県袖ケ浦市の庁舎の改修・新築事業について、「ZEB Ready」の認証を取得した。改修する既存棟と2つの新設棟で使用されるエネルギー消費量を50%以上削減する。現在すでに工事中で、2024年9月末に竣工する予定だ。
一般に、建設前から省エネを意識した設計をしやすい新設の建築物に比べ、既存の建築物でエネルギーを削減するのは難しい。既存建築物の設計の範囲内で、遮熱効果の高い断熱材や窓ガラスの採用、照明の効率化などの改修工事を進める必要があるからだ。
袖ケ浦市の庁舎では、既存棟単体の設計でエネルギー消費の半減を達成した。外壁に設置する窓ガラスの面積を従来計画よりも削減することで日射量を減らし、建物内部にこもる熱を減らした。二重に設置する窓ガラスの隙間を広くするほか、屋根につける断熱材を厚くするなどして、部屋の温度を一定に保つ効果を高めた。このほか照明器具の見直しやエアコンの効率化を通じて、新設棟2棟と既存棟をあわせたエネルギー消費量を半減させた。
大成建設が既設の建設物で「ZEB」化に乗り出すのは、今後の需要増が見込まれるからだ。政府は50年時点で、既設の建築物の平均でZEBの基準に従った省エネを実施するという方針を掲げており、エネルギー基本計画の中でも記載されている。
既存建築物のZEB化を巡っては、すでに大成建設の横浜支店ビルと関西支店ビル、同社の子会社が保有する工場1カ所の計3施設でのリニューアルを始めている。工場では、従来対象となっていた事務所や倉庫だけでなく、生産ラインの空調や照明などを含めて省エネ化する。
新設と既設の両方でのZEB認証取得の実績をつむことで、自治体などに提案できる省エネ化の幅を増やす。今後、耐震化などを目的とした改修工事の受注も増える見込みで、既設のZEBに関する案件の受注につなげたい考えだ。
（柘植衛）
=24日付日経産業新聞に掲載
ショートショート２ 仙人以上 [環境問題]
今回の、ショートショートは１９６０年代の高度成長時代に書いたもので、当時は、公害、スモッグ等が話題になっていましたので、それをショートショートの題材にしました
〈仙人以上〉
大松右京作
昔々、ある所に数波満という仙人が住んでいました。
仙人は人の心を読み、事物を透視し、好きな所へ行くことが出来ました。
ある時、一時の気紛れで数波満仙人は、里へ出向くことにしたのです。
仙人にとって「距離」は無いに等しかったので、軽い気持ちで出かけたのですが、チョッ トした手違いが起こり・・・・。1964 年、東京、ここは活気に満ちていました。地面を掘り起こし、高い建物を建て・・・。仙人は距離だけではなく、時を飛び越えてしまったのです。
別に急ぎ帰る必要もなし、暫く街を見て回ることにしたのです。そうした仙人を、タレント探しに血眼になっているスカウトが見逃すはすがありません。彼らの話術には、さすがの仙人も負けてしまい、いつのまにかテレビの出演契約書にサインさせられていました。
仙人の術はものすごく評判を得て、わずかの間に茶の間の人気者になり、ワッペン、シー ルの類まで出る始末・・・。
そうこうしている間に三か月が過ぎ、その頃より仙人は、体の調子が変になり始めたので す。仙人が病気になんておかしな話ですが、医者に診てもらったのです。医者は言いました。
「食あたりです。放っておくと悪化しますよ」
と言われたのですが、テレビタレントの常として、まったくの多忙・・。
やがて病気が悪化、発病後半年で死んでしまったのです。病名は「ガン」。仙人には現代 の食べ物が合わなかったのです。え？食物ですか？「かすみ」です。
さすがの仙人も、東京のカスミには参ったようです。ところで現代人は仙人ですら病気に した「カスミ」を吸いながらも、平気でいるのです。 してみると現代人は？？
〈仙人以上〉
大松右京作
昔々、ある所に数波満という仙人が住んでいました。
仙人は人の心を読み、事物を透視し、好きな所へ行くことが出来ました。
ある時、一時の気紛れで数波満仙人は、里へ出向くことにしたのです。
仙人にとって「距離」は無いに等しかったので、軽い気持ちで出かけたのですが、チョッ トした手違いが起こり・・・・。1964 年、東京、ここは活気に満ちていました。地面を掘り起こし、高い建物を建て・・・。仙人は距離だけではなく、時を飛び越えてしまったのです。
別に急ぎ帰る必要もなし、暫く街を見て回ることにしたのです。そうした仙人を、タレント探しに血眼になっているスカウトが見逃すはすがありません。彼らの話術には、さすがの仙人も負けてしまい、いつのまにかテレビの出演契約書にサインさせられていました。
仙人の術はものすごく評判を得て、わずかの間に茶の間の人気者になり、ワッペン、シー ルの類まで出る始末・・・。
そうこうしている間に三か月が過ぎ、その頃より仙人は、体の調子が変になり始めたので す。仙人が病気になんておかしな話ですが、医者に診てもらったのです。医者は言いました。
「食あたりです。放っておくと悪化しますよ」
と言われたのですが、テレビタレントの常として、まったくの多忙・・。
やがて病気が悪化、発病後半年で死んでしまったのです。病名は「ガン」。仙人には現代 の食べ物が合わなかったのです。え？食物ですか？「かすみ」です。
さすがの仙人も、東京のカスミには参ったようです。ところで現代人は仙人ですら病気に した「カスミ」を吸いながらも、平気でいるのです。 してみると現代人は？？
ギフト・・ショートショート [原発災害]
会員の大松右京さんが、楽しいけれど怖い「ショートショート」を贈ってくださいました。7年前の作品だそうです。今も変わりないのですね・・
kawakami
ギフト
2015-06-06 大松右京
円安が続く中で、じわじわと原油が値上がりして行った。原発が停止する中、電力会社は火力発電に頼り、電気料金を何度も値上げして経営を維持していた。
原発の再稼働を進めるには、稼働する事により発生する「核廃棄物」を安全に処理する技術を確立する以外に方法は無かった。そんな中で、新しいボーリング技術が開発された。従来は地下 300 メートルに貯蔵庫を作り、ガラス固化した「核燃料廃棄物」を保管していたが、新しいボーリング技術は、従来よりも短期間で深い穴を掘ることが出来た。
2000 メートルの穴を短時間でボーリング、ガラス固化した「核廃棄物」を保管することが出来るようになり、原発再稼働が始まった。
青森県六ケ所村の地下 2000 メートルに「核廃棄物」が保管され始め、六ヶ所村は補助金を潤沢に貰い、村民は豊かな生活をしていた。
当時から太陽光発電で出来た電気を使い、水の電気分解から「水素」を作り出す技術が効率よく出来るようになり、取り出した水素を使った効率の良い、安価な「水素―水サイクル燃料電池」が売り出され、企業や家庭でも発電が出来るようになり、大手電気会社からの電力購入は下降して行った。当然の結果として原子力発電は採算が悪くなり、一基、二基と廃炉になって行ったが、廃炉に伴う「核廃棄物」は地中深く埋められ続けた。
時は流れ、日本からは原発は無くなり、数基の火力発電所を残すのみとなった。一世紀、二・・・・・と時は流れ、生きている地球の地殻変動は造山活動、隆起、沈下を繰り返していた。
数千年後、日本の北部で造山活動が活発になった結果、数千メートルの山が隆起形成された。
造山活動の研究者が山の頂きの近くに光る無数の金属物体を発見した。ステンレススティールで作られた容器には「危険 高レベル放射能」と書かれていた。
それは過去の原発政策を続けた「悪しき政府」から、未来世代への「ギフト」だった。
ゼロカーボンシティー宣言 [環境問題]
袖ケ浦市がウサギにならないよう以下のYOUTUBEをブログ読者は周りに宣伝してください
環境省はYOUTUBEを作ってゼロカーボンシティ宣言を推奨しています。
●ゼロカーボンを宣言した企業版のYOUTUBE
ひろがるカーボンニュートラル 【脱炭素経営への取組】（全編）
https://www.youtube.com/watch?v=OyfZqSJ3z0A
◆【 私は市長が上のYOUTUBEを活用してゼロカーボンシティー宣言を行うことを要請します 】
投稿者 富樫孝夫
コロナウイルスは目に見えない小さな人間の手に負えない困ったもの、まるで意思を持った高度な生き物のようです。
もう一つ目に見えない困ったことがあります。それはご存じの地球の温暖化対策。
随分と昔から議論ばっかり続いていてちっとも対策がされず、CO2濃度は毎年２ppmずつ上がっていて、パリ協定の1.5℃以下に収める目標を突破するCO2濃度に５年程度に突破すると言われています。
現在の１．１℃気温上昇でもいたるところで山火事、洪水などの被害が出ていますが政治家は至ってのんびりと構えている感じです。
千葉県５４の自治体のなかでゼロカーボンシティ宣言を済ました市はたったの１５市、登録順で山武市、野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市、銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市 です。
残念ながら私たちの袖ケ浦市と隣の市原市もまだです。
どちらの市も京葉コンビナートの中心的な市であってCO2発生量は莫大、市原市の人口は千葉県で６番目と大きいが袖ケ浦と同じで、至ってのんびりと構えています？
さてさてどちらがウサギでどちらが亀、先に宣言するでしょうか？
12月25日に、市民会館でゴールドマン環境賞の平田仁子講師を迎えて講演会を行った人口順で26番目の袖ケ浦市か？ 人口順６番目の市原市か？ どっちが勝つか分からないレースです。
しかしそもそもゼロカーボンシティ宣言などと言う目標は至って簡単なことで、気候危機への対策というハードルから見ればスタートライン前に落ちている落ち葉のような存在
議会で採決し、環境省に何月何日宣言しますと伝え記者会見、あるいはプレスリリースを発表すればお終いです。
若く優秀な粕谷市長から見れば簡単すぎる目標です。
議会対策も市長の言うことにほとんど反対する会派はありません、目の上のたんこぶの○○○さんも無所属議員も大賛成のようですから、向かうところ敵なしの出来レース？ で全員一致で通過見込みと予測します。
とは言っても何か言わないと気がすまない議員もいるでしょうから、ちゃんと議員にこれからの袖ケ浦市のため、地元の産業を育てることに必要なことと丁寧にお話ししておくことが必要でしょう、上のYOUTUBEを活用してください
もし市長の前向きな意思に反し否決の場合はこれも出来レースなのかと思われます。(笑)
ですから市長の気候危機に立ち向かう強い決意と袖ケ浦の企業を発展させるために必要なことと理解してもらうことがまずもって重要です。
３月議会まで残された日数は限られています。急いで市原市に先に越されないようお願いします。
12月25日講演会を開催した袖ケ浦市は先行しているのでウサギ、そんなことを知らない市原市は亀。
亀の市原市に先を越されたら、とても袖ケ浦市民は北の市原市に足を向けて寝られません
環境省はYOUTUBEを作ってゼロカーボンシティ宣言を推奨しています。
●ゼロカーボンを宣言した企業版のYOUTUBE
ひろがるカーボンニュートラル 【脱炭素経営への取組】（全編）
https://www.youtube.com/watch?v=OyfZqSJ3z0A
◆【 私は市長が上のYOUTUBEを活用してゼロカーボンシティー宣言を行うことを要請します 】
投稿者 富樫孝夫
コロナウイルスは目に見えない小さな人間の手に負えない困ったもの、まるで意思を持った高度な生き物のようです。
もう一つ目に見えない困ったことがあります。それはご存じの地球の温暖化対策。
随分と昔から議論ばっかり続いていてちっとも対策がされず、CO2濃度は毎年２ppmずつ上がっていて、パリ協定の1.5℃以下に収める目標を突破するCO2濃度に５年程度に突破すると言われています。
現在の１．１℃気温上昇でもいたるところで山火事、洪水などの被害が出ていますが政治家は至ってのんびりと構えている感じです。
千葉県５４の自治体のなかでゼロカーボンシティ宣言を済ました市はたったの１５市、登録順で山武市、野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市、銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市 です。
残念ながら私たちの袖ケ浦市と隣の市原市もまだです。
どちらの市も京葉コンビナートの中心的な市であってCO2発生量は莫大、市原市の人口は千葉県で６番目と大きいが袖ケ浦と同じで、至ってのんびりと構えています？
さてさてどちらがウサギでどちらが亀、先に宣言するでしょうか？
12月25日に、市民会館でゴールドマン環境賞の平田仁子講師を迎えて講演会を行った人口順で26番目の袖ケ浦市か？ 人口順６番目の市原市か？ どっちが勝つか分からないレースです。
しかしそもそもゼロカーボンシティ宣言などと言う目標は至って簡単なことで、気候危機への対策というハードルから見ればスタートライン前に落ちている落ち葉のような存在
議会で採決し、環境省に何月何日宣言しますと伝え記者会見、あるいはプレスリリースを発表すればお終いです。
若く優秀な粕谷市長から見れば簡単すぎる目標です。
議会対策も市長の言うことにほとんど反対する会派はありません、目の上のたんこぶの○○○さんも無所属議員も大賛成のようですから、向かうところ敵なしの出来レース？ で全員一致で通過見込みと予測します。
とは言っても何か言わないと気がすまない議員もいるでしょうから、ちゃんと議員にこれからの袖ケ浦市のため、地元の産業を育てることに必要なことと丁寧にお話ししておくことが必要でしょう、上のYOUTUBEを活用してください
もし市長の前向きな意思に反し否決の場合はこれも出来レースなのかと思われます。(笑)
ですから市長の気候危機に立ち向かう強い決意と袖ケ浦の企業を発展させるために必要なことと理解してもらうことがまずもって重要です。
３月議会まで残された日数は限られています。急いで市原市に先に越されないようお願いします。
12月25日講演会を開催した袖ケ浦市は先行しているのでウサギ、そんなことを知らない市原市は亀。
亀の市原市に先を越されたら、とても袖ケ浦市民は北の市原市に足を向けて寝られません
憲法について考える [憲法]
憲法について考える（２） 関 巖
－戦争の歴史（１）－
帝国憲法は 、1890年（明治23年）11月29日に施行されました。この憲法下において日本が外国と戦争した時期を考えてみます。
戦前は戦争の時代でした。
日清戦争 １８９４年、明治27年～１８９５年、明治28年 ２年間
日露戦争 １９０４年、明治37年～１９０５年、明治38年 ２年間
第一次世界大戦 １９１４年、大正3年～ １９１９年、大正8年 ６年間
15年戦争 １９３１年、昭和6年～ １９４５年、昭和20年 １５年間
第二次世界大戦（含太平洋戦争）（１９４１年、昭和16年～１９４５年、昭和20年）
＊１５年戦争というのは、1931年9月、中国東北地域の柳条湖で日本軍がおこした事変で始まり1945年のポツダム宣言受諾（日本の降伏）までの足掛け15年にわたる日本の対外戦争、（満洲事変、日中戦争、太平洋戦争）の全期間を一括する呼称のこと
このように見てくると帝国憲法施行の４年後、日本が初めて外国と戦争をした１８９４年の日清戦争から、日本が敗戦を迎えた１９４５年の５１年間で２５年間戦争をしています。実にこの間の半分は戦争をしていました。
第二次大戦の死者は世界で4500万人でその時の世界の人口7億人。今世界の人口は7８億人なので約１１倍の今の人口に変えると５億人の死者となります。
日本の死者はは310万人で当時の人口は6000万人。今日本の人口は約２倍の13000万人なので、今の人口にすると620万人の死者となります。
第２次世界大戦の死者は中国は1000万人、ソ連1800万人などと言われています。
2011年の東日本大地震、三陸沖大津波が1万9千人の死者を出し、その家族の苦しみを考えると大変な悲しみです。戦争でいかに大量の死者とその悲しみが出たことは想像を超えるものがあります。
なお、日本人の死者310万人の大部分は最後の１年間で死んでいます。
310万人の死者の内軍人の死者は230万人、そのうち直接武器、弾薬で死んだ戦死は90万人、大部分は戦病死140万人と言われています。戦病死のほとんどは食料が無い餓死者と言われています。兵站（補給部隊）のない戦争は無謀と言う他はありません。
ちなみに私の父は私が生まれる３か月前に戦病死しています。
－戦争の歴史（１）－
帝国憲法は 、1890年（明治23年）11月29日に施行されました。この憲法下において日本が外国と戦争した時期を考えてみます。
戦前は戦争の時代でした。
日清戦争 １８９４年、明治27年～１８９５年、明治28年 ２年間
日露戦争 １９０４年、明治37年～１９０５年、明治38年 ２年間
第一次世界大戦 １９１４年、大正3年～ １９１９年、大正8年 ６年間
15年戦争 １９３１年、昭和6年～ １９４５年、昭和20年 １５年間
第二次世界大戦（含太平洋戦争）（１９４１年、昭和16年～１９４５年、昭和20年）
＊１５年戦争というのは、1931年9月、中国東北地域の柳条湖で日本軍がおこした事変で始まり1945年のポツダム宣言受諾（日本の降伏）までの足掛け15年にわたる日本の対外戦争、（満洲事変、日中戦争、太平洋戦争）の全期間を一括する呼称のこと
このように見てくると帝国憲法施行の４年後、日本が初めて外国と戦争をした１８９４年の日清戦争から、日本が敗戦を迎えた１９４５年の５１年間で２５年間戦争をしています。実にこの間の半分は戦争をしていました。
第二次大戦の死者は世界で4500万人でその時の世界の人口7億人。今世界の人口は7８億人なので約１１倍の今の人口に変えると５億人の死者となります。
日本の死者はは310万人で当時の人口は6000万人。今日本の人口は約２倍の13000万人なので、今の人口にすると620万人の死者となります。
第２次世界大戦の死者は中国は1000万人、ソ連1800万人などと言われています。
2011年の東日本大地震、三陸沖大津波が1万9千人の死者を出し、その家族の苦しみを考えると大変な悲しみです。戦争でいかに大量の死者とその悲しみが出たことは想像を超えるものがあります。
なお、日本人の死者310万人の大部分は最後の１年間で死んでいます。
310万人の死者の内軍人の死者は230万人、そのうち直接武器、弾薬で死んだ戦死は90万人、大部分は戦病死140万人と言われています。戦病死のほとんどは食料が無い餓死者と言われています。兵站（補給部隊）のない戦争は無謀と言う他はありません。
ちなみに私の父は私が生まれる３か月前に戦病死しています。
危険な盛り土規制 [残土埋立]
今日18日、東京新聞8ページ全面に「岸田首相の施政方針演説」全文が掲載されていた。
一つぐらいは良いことが書いていないかと、さっと目を通してみた。あった。次の文言である。
◆「危険な盛り土を規制へ～災害対策」の項目の中である。
「昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛り土を規制するための法律を整備します。あわせて全国に36000か所ある、点検が必要な盛り土の安全確保も進めます。」
さて粕谷市長はご覧になったであろうか？蔵波台の違法埋め立て地に、現在建設中の大東建託による14棟84世帯のアパート群宅地開発許可について・・・工事中止の動きはまだない。6月完成予定である。当然、熱海土石流問題の二の舞が想定される事案である。
市と県の責任転嫁論争で済むものではないし論争すら聞かれない。施行主は、宅地開発許可地がとんでもない埋め立て地であったことを知らなかったという。施行主と大東建託間の問題も起きてきているようだ。
岸田首相の施政方針演説が、すぐ動き出すとは思われないが、国からも見放されての事故になりませぬよう・・県との対応にすぐ動き出すことをお勧めしておきたい。
kawakami
一つぐらいは良いことが書いていないかと、さっと目を通してみた。あった。次の文言である。
◆「危険な盛り土を規制へ～災害対策」の項目の中である。
「昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛り土を規制するための法律を整備します。あわせて全国に36000か所ある、点検が必要な盛り土の安全確保も進めます。」
さて粕谷市長はご覧になったであろうか？蔵波台の違法埋め立て地に、現在建設中の大東建託による14棟84世帯のアパート群宅地開発許可について・・・工事中止の動きはまだない。6月完成予定である。当然、熱海土石流問題の二の舞が想定される事案である。
市と県の責任転嫁論争で済むものではないし論争すら聞かれない。施行主は、宅地開発許可地がとんでもない埋め立て地であったことを知らなかったという。施行主と大東建託間の問題も起きてきているようだ。
岸田首相の施政方針演説が、すぐ動き出すとは思われないが、国からも見放されての事故になりませぬよう・・県との対応にすぐ動き出すことをお勧めしておきたい。
kawakami
市長との懇談会申し入れ [地球温暖化]
本日政策研より粕谷市長に、下記のように気候危機に対する懇談会の申し入れを行いました。 関 巖
2022年１月 17日
袖ケ浦市長 粕谷 智浩様
気候危機から市民の未来を守る
〜粕谷市長との懇談会〜
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌
はじめに
昨年12月25日、市民会館において「気候危機から私たちの未来を守る」をテーマに「ゴールドマン環境賞」を受賞された平田仁子氏を講師にお招きし講演会を開催いたしました。
環境経済部から高橋部長様、鈴木次長様、緒方副参事様、小堺主査様のご参加をいただき感謝申し上げます。 いつもなら新聞折り込みチラシでの宣伝をしますが折り込みなしで70余名の方が参加され、市議会からは塚本、篠崎、砺波、吉岡の4氏に加え元市長出口清氏も参加され関心の高さに改めて思いを新たにしました。
さて2020年１０月２６日に菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。また昨年4月22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減50%の高みを目指すと表明しています。
今後、袖ケ浦市としても国の方針に合わせる作業を進めることでしょうが、気候危機は人間の都合に関わらず進行することから一時も早く、CO2削減のために実効性のある政策をいま実行することが肝要と考えます。
現在、大気中のCO2濃度はかって人類が経験したことのない413ｐｐｍという高い濃度に至っており地球の平均気温の上昇はすでに＋1.1℃となっております。
パリ協定の1.5℃以内に収めるという目標を近年中に超えてしまう勢いで増加し続けているのが現状です。 このような中でＩＰＣＣ第６次報告書によれば１．５℃上昇の世界では５０年に１度発生する極端に高い気温が発生する頻度は8.6倍に達すると言っています。
現状の+1.1℃の環境でも世界中で、かつてない気象災害が多発し甚大な被害が出ており、極端な日照りから山火事が発生し昨年シベリアでは日本の面積の半分の森林が灰になりましたし、豪州、カルフォルニア州などでも大きな山火事がありました。
このままでは負のスパイラルで後戻りができない地球温暖化にあと数年で達すると言う意見もあります。
市の環境保全都市宣言にもある通り、環境問題は市民と行政と事業者が共に手を携えて当たっていかなければ取り組めない問題です。 そのため、今後もお互いに協力し合いながら地球的な気候危機に対して取り組ん で行きたいと思います。
私たちが要望したいこと
１．まずゼロカーボンシティ宣言を早急に行いましょう
日本の人口1億２７００万人のなかで既に宣言済みの自治体に住んでいる住民数は2021.12.28時点で約1億1,250万人であり人口の88.6％となっています。
千葉県においては野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市と１５市町と増加している状況の中で袖ケ浦市はまだ宣言されていません。
袖ケ浦市は日本の中枢の東京湾に面し、世界的規模のコンビナート企業を抱える工業都市として後れをとっている状況は早期に解消すべきと考えます。
ぜひ3月議会に間に合うように宣言の準備をお願い致します。
２．気候危機を防止すべく、まず公共施設に再エネ導入を実行しましょう
上で述べたように国は2030年までに１３年度比で温室効果ガスの排出を４６％減５０％の高みを目指すとしました。 また、世界中で気候災害により命を失い財産を失いインフラを損傷し、故郷を追われる状況がひどくなり、今日よりも明日が良くなる時代に生きた私たちと違い、子や孫は今日より明日、明日より明後日が住みにくくなる世界に人生を送らざるを得ないことが見えていることから、楽しそうにおしゃべりしながら下校する生徒たちを見て悲しい気持ちになります。
このような中で袖ケ浦市庁舎でのみ省エネを徹底したとしても2030年４６％減と言うCO2削減量は間に合わない話で市役所はもちろんのこと、企業、個人も一丸となって努力しなければ実現できない高い目標であります。 全市をあげて省エネのみならず、再エネ導入による電力の地産地消が必須の条件です。
そのためにはまず、率先して袖ケ浦市が公共施設に再エネの導入を行い、市民に模範を示すことが絶対に必要と考えています。
千葉市では避難所となる市立学校、公民館など約200カ所に太陽光発電・蓄電池を導入することにしています。横浜市でも市内全小中学校に太陽光発電を設置するとしています。
このような先進都市にならい袖ケ浦市でもぜひ設置してください。
人間は誰でも親から生まれ、そして子を育てます。 ですから立場はそれぞれであってもこの気候危機の問題は共通のテーマであり、私たちはどうしたら良いか一緒に話し合い、形式にとらわれることなく子のため孫のため命と生活を守る対策を求めたいと考える次第です。
3．市民が再生エネルギーの設置を進めるとき援助をしましょう。
現在市民が太陽光発電などを設置するとき、補助金を出しているところですが、さらに広げるため補助金の枠を大きく広げて再生エネルギー設置をさらに後押ししましょう。
4．気候危機に対する市民への啓蒙活動を行いましょう。
袖ケ浦市では環境講座を開催しているところであり、そのことに敬意を表します。
これに加えて、年間を通じた啓蒙活動が大事であると思います。
環境管理課の取り組みのみでなく、小中学校での学校教育の場でも取り上げるとか、社会教育の場でも取り上げるなど、積極的な啓蒙活動が必要であると考えます。
例、広報でもっと気候危機についてとりあげる。三学大学で気候危機についての講演を行う。小中学校につけた太陽光発電で身近に気候危機の学習を行う。市内の教員を対象とした気候危機に対する研修を行うなど。
懇談会の概要
日時案 １月の場合 ２７日午前9時から、３１日午前または午後のいずれか。
懇談会時間約2時間
1月の都合が悪い場合 ２月候補日を１月２５日頃にお知らせします。
お願い
討議が短時間で済むよう、市長と関係する部門責任者と実務を担当する方の同席をお願いします。
そして４６％削減という国の目標をなし得る方向性が見える懇談会になるよう期待しています。
現状、周辺の市に後れをとっていると見える状況ではありますが若い市長の馬力で後れは取り戻せると期待しているところです。
以上です。
2022年１月 17日
袖ケ浦市長 粕谷 智浩様
気候危機から市民の未来を守る
〜粕谷市長との懇談会〜
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌
はじめに
昨年12月25日、市民会館において「気候危機から私たちの未来を守る」をテーマに「ゴールドマン環境賞」を受賞された平田仁子氏を講師にお招きし講演会を開催いたしました。
環境経済部から高橋部長様、鈴木次長様、緒方副参事様、小堺主査様のご参加をいただき感謝申し上げます。 いつもなら新聞折り込みチラシでの宣伝をしますが折り込みなしで70余名の方が参加され、市議会からは塚本、篠崎、砺波、吉岡の4氏に加え元市長出口清氏も参加され関心の高さに改めて思いを新たにしました。
さて2020年１０月２６日に菅首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。また昨年4月22日、2030年までの温暖化ガス排出削減目標を2013年度比で46%減50%の高みを目指すと表明しています。
今後、袖ケ浦市としても国の方針に合わせる作業を進めることでしょうが、気候危機は人間の都合に関わらず進行することから一時も早く、CO2削減のために実効性のある政策をいま実行することが肝要と考えます。
現在、大気中のCO2濃度はかって人類が経験したことのない413ｐｐｍという高い濃度に至っており地球の平均気温の上昇はすでに＋1.1℃となっております。
パリ協定の1.5℃以内に収めるという目標を近年中に超えてしまう勢いで増加し続けているのが現状です。 このような中でＩＰＣＣ第６次報告書によれば１．５℃上昇の世界では５０年に１度発生する極端に高い気温が発生する頻度は8.6倍に達すると言っています。
現状の+1.1℃の環境でも世界中で、かつてない気象災害が多発し甚大な被害が出ており、極端な日照りから山火事が発生し昨年シベリアでは日本の面積の半分の森林が灰になりましたし、豪州、カルフォルニア州などでも大きな山火事がありました。
このままでは負のスパイラルで後戻りができない地球温暖化にあと数年で達すると言う意見もあります。
市の環境保全都市宣言にもある通り、環境問題は市民と行政と事業者が共に手を携えて当たっていかなければ取り組めない問題です。 そのため、今後もお互いに協力し合いながら地球的な気候危機に対して取り組ん で行きたいと思います。
私たちが要望したいこと
１．まずゼロカーボンシティ宣言を早急に行いましょう
日本の人口1億２７００万人のなかで既に宣言済みの自治体に住んでいる住民数は2021.12.28時点で約1億1,250万人であり人口の88.6％となっています。
千葉県においては野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、千葉市、成田市、八千代市、木更津市銚子市、船橋市、佐倉市、館山市、南房総市、君津市、匝瑳市と１５市町と増加している状況の中で袖ケ浦市はまだ宣言されていません。
袖ケ浦市は日本の中枢の東京湾に面し、世界的規模のコンビナート企業を抱える工業都市として後れをとっている状況は早期に解消すべきと考えます。
ぜひ3月議会に間に合うように宣言の準備をお願い致します。
２．気候危機を防止すべく、まず公共施設に再エネ導入を実行しましょう
上で述べたように国は2030年までに１３年度比で温室効果ガスの排出を４６％減５０％の高みを目指すとしました。 また、世界中で気候災害により命を失い財産を失いインフラを損傷し、故郷を追われる状況がひどくなり、今日よりも明日が良くなる時代に生きた私たちと違い、子や孫は今日より明日、明日より明後日が住みにくくなる世界に人生を送らざるを得ないことが見えていることから、楽しそうにおしゃべりしながら下校する生徒たちを見て悲しい気持ちになります。
このような中で袖ケ浦市庁舎でのみ省エネを徹底したとしても2030年４６％減と言うCO2削減量は間に合わない話で市役所はもちろんのこと、企業、個人も一丸となって努力しなければ実現できない高い目標であります。 全市をあげて省エネのみならず、再エネ導入による電力の地産地消が必須の条件です。
そのためにはまず、率先して袖ケ浦市が公共施設に再エネの導入を行い、市民に模範を示すことが絶対に必要と考えています。
千葉市では避難所となる市立学校、公民館など約200カ所に太陽光発電・蓄電池を導入することにしています。横浜市でも市内全小中学校に太陽光発電を設置するとしています。
このような先進都市にならい袖ケ浦市でもぜひ設置してください。
人間は誰でも親から生まれ、そして子を育てます。 ですから立場はそれぞれであってもこの気候危機の問題は共通のテーマであり、私たちはどうしたら良いか一緒に話し合い、形式にとらわれることなく子のため孫のため命と生活を守る対策を求めたいと考える次第です。
3．市民が再生エネルギーの設置を進めるとき援助をしましょう。
現在市民が太陽光発電などを設置するとき、補助金を出しているところですが、さらに広げるため補助金の枠を大きく広げて再生エネルギー設置をさらに後押ししましょう。
4．気候危機に対する市民への啓蒙活動を行いましょう。
袖ケ浦市では環境講座を開催しているところであり、そのことに敬意を表します。
これに加えて、年間を通じた啓蒙活動が大事であると思います。
環境管理課の取り組みのみでなく、小中学校での学校教育の場でも取り上げるとか、社会教育の場でも取り上げるなど、積極的な啓蒙活動が必要であると考えます。
例、広報でもっと気候危機についてとりあげる。三学大学で気候危機についての講演を行う。小中学校につけた太陽光発電で身近に気候危機の学習を行う。市内の教員を対象とした気候危機に対する研修を行うなど。
懇談会の概要
日時案 １月の場合 ２７日午前9時から、３１日午前または午後のいずれか。
懇談会時間約2時間
1月の都合が悪い場合 ２月候補日を１月２５日頃にお知らせします。
お願い
討議が短時間で済むよう、市長と関係する部門責任者と実務を担当する方の同席をお願いします。
そして４６％削減という国の目標をなし得る方向性が見える懇談会になるよう期待しています。
現状、周辺の市に後れをとっていると見える状況ではありますが若い市長の馬力で後れは取り戻せると期待しているところです。
以上です。
大企業ではないけれど・・横浜市の取り組み [環境問題]
◎ 大企業ではありませんが、横浜市では小中学校がすごい取り組みをしています。
（この稿今日で終了 Kawakami）
横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、自らの率先行動として、2050 年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。この度、小中学校65校を対象に、再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業（PPA※１事業）について、実施事業者を公募型プロポ ーザル方式により選定しました。
◆ 件名 市有施設への再生可能エネルギー等導入事業
受託候補者 東京ガス株式会社
選定理由 受託候補者は主に下記の３点において他の提案より優れていました。
① 導入する蓄電池の容量・出力：平均約 20kWh・約16kW
② 市内中小企業への工事発注割合：75%以上
③ 横浜市の特性を生かした独自提案：自己託送で100%地産地消
◆ ① 設備導入仕様 ～学校の電力使用特性を踏まえた最大限自家消費の実現～
今回、建替え予定が無く、現在太陽光発電設備と蓄電池が無い小中学校65校を対象に、学校での電力使用特性を踏まえ、平均で太陽光発電設備は約60kW、蓄電池は約20kWhを導入します。
晴れている昼間は発電電力を学校で使用するとともに、余剰分を蓄電池に充電します。
夜間や雨天時等の発電していない時間帯は、蓄電池の電力を使用し、最大限自家消費します。
なお、本事業により、学校１校あたりのCO2排出量約２割の削減、事業全体で年間1,700t-CO2の削減（杉の木のCO2吸収量に換算すると約12万本に相当）を見込んでいます。
② 地域防災拠点での非常時利用 ～大容量蓄電池の導入～
非常時など通常の系統が停電の場合にも、晴れている昼間は太陽光設備から直接供給するとともに、余剰分を蓄電池に充電し、夜間等は蓄電池から電力を供給します。蓄電池は大容量、高出力のため、パソコン、防災行政用無線、携帯電話の充電等に加えて、教室等の照明が72時間以上使用可能となります。また、晴天が続く限り長期間の給電も可能です。
（この稿今日で終了 Kawakami）
横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、自らの率先行動として、2050 年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。この度、小中学校65校を対象に、再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業（PPA※１事業）について、実施事業者を公募型プロポ ーザル方式により選定しました。
◆ 件名 市有施設への再生可能エネルギー等導入事業
受託候補者 東京ガス株式会社
選定理由 受託候補者は主に下記の３点において他の提案より優れていました。
① 導入する蓄電池の容量・出力：平均約 20kWh・約16kW
② 市内中小企業への工事発注割合：75%以上
③ 横浜市の特性を生かした独自提案：自己託送で100%地産地消
◆ ① 設備導入仕様 ～学校の電力使用特性を踏まえた最大限自家消費の実現～
今回、建替え予定が無く、現在太陽光発電設備と蓄電池が無い小中学校65校を対象に、学校での電力使用特性を踏まえ、平均で太陽光発電設備は約60kW、蓄電池は約20kWhを導入します。
晴れている昼間は発電電力を学校で使用するとともに、余剰分を蓄電池に充電します。
夜間や雨天時等の発電していない時間帯は、蓄電池の電力を使用し、最大限自家消費します。
なお、本事業により、学校１校あたりのCO2排出量約２割の削減、事業全体で年間1,700t-CO2の削減（杉の木のCO2吸収量に換算すると約12万本に相当）を見込んでいます。
② 地域防災拠点での非常時利用 ～大容量蓄電池の導入～
非常時など通常の系統が停電の場合にも、晴れている昼間は太陽光設備から直接供給するとともに、余剰分を蓄電池に充電し、夜間等は蓄電池から電力を供給します。蓄電池は大容量、高出力のため、パソコン、防災行政用無線、携帯電話の充電等に加えて、教室等の照明が72時間以上使用可能となります。また、晴天が続く限り長期間の給電も可能です。
大企業のびっくりニュース ３ [環境問題]
◆地域とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出する（出所：イオンモール）
イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。
同社は2025年までに、同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。
また、利用者とともに脱炭素社会を実現するため、従来のV2H（車（Vehicle）から家（Home））を進化させたV2AEON MALL（車からイオンモール）を推進する。消費者参加型の再エネ循環プラットフォームとして、家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。
この取り組みでは、アプリからアクションレコードを管理し、EVによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロスの対策協力など環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味の見える化も図る。まずはイオンモール堺鉄砲町店（大阪府）で開始し、以後、関西エリアから順次拡大する予定だ。
同社は今後も、すべての事業活動で持続可能性を追求し、イオングループが持つあらゆるリソースを活用し、地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していくとしている。
イオンモール（千葉県千葉市）は1月11日、2040年度までに、同社直営モールで使用する電力を100％地産地消の再エネ（約20億kWh／年）へ切り替えると発表した。PPA手法を含む再エネへの切り替えを進めるとともに、家庭の太陽光発電余剰電力をEVで店舗に供給した利用者に対し、ポイントを進呈する取り組みを開始する。
同社は2025年までに、同社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換する目標を掲げている。今後、地域において利用者とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力を入店する専門店分も含めCO2を排出しない電力にすることを目指す。今後、各地域での再エネ直接契約による実質CO2フリー電力調達から順次、地産地消のPPA手法を含む再エネへ切り替える。2022年度からは太陽光発電事業に着手し、段階的に風力発電など他の発電手法や水素エネルギー、蓄電池などを活用していく方針だ。
また、利用者とともに脱炭素社会を実現するため、従来のV2H（車（Vehicle）から家（Home））を進化させたV2AEON MALL（車からイオンモール）を推進する。消費者参加型の再エネ循環プラットフォームとして、家庭で発電した電力（余剰電力）をEVでモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。
この取り組みでは、アプリからアクションレコードを管理し、EVによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロスの対策協力など環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味の見える化も図る。まずはイオンモール堺鉄砲町店（大阪府）で開始し、以後、関西エリアから順次拡大する予定だ。
同社は今後も、すべての事業活動で持続可能性を追求し、イオングループが持つあらゆるリソースを活用し、地域全体での脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速していくとしている。
大企業のびっくりニュース ２ [環境問題]
アサヒビール（東京都墨田区）は1月6日、CO2排出量削減の一環として再生可能エネルギーの活用を推進するため、国内のアサヒグループで初めてPPA（電力販売契約）モデルを採用し、名古屋工場（愛知県名古屋市）へ3月から太陽光発電設備を導入すると発表した。これによりCO2排出量は年間約287t削減できる見込み。
同工場でのPPAモデルの採用を皮切りに、アサヒビールの各工場においてPPAモデルでの太陽光発電設備の設置拡大を目指す。
この取り組みでは、PPA事業者である三井住友ファイナンス＆リースグループのSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が名古屋工場内にある倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置・保有し、そこで発電した電力をアサヒビールが購入する。
設置する太陽光パネルは1,008枚で、総パネル面積は4,090m2。発電設備能力は549kWで、年間発電見込量は673MWh。
2025年までに国内全拠点での購入電力を再エネに
アサヒグループは、環境においては、中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年のCO2排出量「ゼロ」を目指している。達成のためには再生可能エネルギーの活用が不可欠だとして、アサヒグループでは2025年までに国内全拠点での購入電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みを進めている。
アサヒビールでは、2021年に全国4工場（茨城工場、神奈川工場、吹田工場、福島工場）で外部から購入する電力を再生可能エネルギーに切り替えた。また、博多工場と茨城工場内に太陽光発電設備を設置している。今回の
今回の今回の名古屋工場での太陽光発電設備の設置により、既に設置している2工場と合わせて、CO2排出量は年間約352t削減できる見込み。
気候変動へのより効果的な対応が世界的に求められている。こうした中、アサヒビールは、再生可能エネルギーを活用したCO2削減の取り組みをより一層強化することで、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指していくとしている。
◆ PPAモデルとは
今回採用したPPAモデルは、PPA事業者が事業者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を事業者が購入するビジネスモデルをいう。PPAモデルを採用することで、事業者側は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがある。
同工場でのPPAモデルの採用を皮切りに、アサヒビールの各工場においてPPAモデルでの太陽光発電設備の設置拡大を目指す。
この取り組みでは、PPA事業者である三井住友ファイナンス＆リースグループのSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）が名古屋工場内にある倉庫の屋上に太陽光発電設備を設置・保有し、そこで発電した電力をアサヒビールが購入する。
設置する太陽光パネルは1,008枚で、総パネル面積は4,090m2。発電設備能力は549kWで、年間発電見込量は673MWh。
2025年までに国内全拠点での購入電力を再エネに
アサヒグループは、環境においては、中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定し、2050年のCO2排出量「ゼロ」を目指している。達成のためには再生可能エネルギーの活用が不可欠だとして、アサヒグループでは2025年までに国内全拠点での購入電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みを進めている。
アサヒビールでは、2021年に全国4工場（茨城工場、神奈川工場、吹田工場、福島工場）で外部から購入する電力を再生可能エネルギーに切り替えた。また、博多工場と茨城工場内に太陽光発電設備を設置している。今回の
今回の今回の名古屋工場での太陽光発電設備の設置により、既に設置している2工場と合わせて、CO2排出量は年間約352t削減できる見込み。
気候変動へのより効果的な対応が世界的に求められている。こうした中、アサヒビールは、再生可能エネルギーを活用したCO2削減の取り組みをより一層強化することで、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指していくとしている。
◆ PPAモデルとは
今回採用したPPAモデルは、PPA事業者が事業者の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を事業者が購入するビジネスモデルをいう。PPAモデルを採用することで、事業者側は設備における初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがある。
大企業のびっくりニュース [環境問題]
◆ 大企業がびっくりするような先進的取り組みを発表しています。今日はサントリーです。
サントリーが100%植物性ペットボトル開発に成功 木のチップ使用は世界初
サントリーホールディングスはこのほど、植物由来原料を100%使用したペットボトルの開発に成功した。同社は既に2013年から「サントリー天然水」のペットボトル原料の30%に対しサトウキビから廃棄される糖蜜を使用しているが、残り70%を植物由来の原料からつくることが課題となっていた。今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業との共同開発に成功し、木のチップからつくることが可能になったという。同社によると、植物由来原料100%のペットボトルは世界中で開発が進んでいるが、そのいずれもが食品系の植物を使用しており、非可食の木のチップを使用したものでは世界初となる。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)
同社は2019年5月にプラスチック基本方針を策定し、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルにリサイクル素材、あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを表明している。
同社によると、ペットボトル原料の70%を構成するテレフタル酸の前駆体である化合物、「パラキシレン」を植物由来素材で生成するのは容易ではなく、米バイオ化学ベンチャーのアネロテックと2012年から共同で技術開発を進めてきた。
そうした中、既往技術では素材を複数段階にわたって化学変換する必要があったのが、今回初めて、熱分解と触媒反応により、ワンステップで生成できる技術の開発に成功。この技術を用いて、食料用原料のサプライチェーンに影響が出ないよう、非可食の木のチップのみから「パラキシレン」を生成し、従来のサトウキビの糖蜜と合わせることで、100%植物由来原料のペットボトルの試作品が完成した。
（続く）
サントリーが100%植物性ペットボトル開発に成功 木のチップ使用は世界初
サントリーホールディングスはこのほど、植物由来原料を100%使用したペットボトルの開発に成功した。同社は既に2013年から「サントリー天然水」のペットボトル原料の30%に対しサトウキビから廃棄される糖蜜を使用しているが、残り70%を植物由来の原料からつくることが課題となっていた。今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業との共同開発に成功し、木のチップからつくることが可能になったという。同社によると、植物由来原料100%のペットボトルは世界中で開発が進んでいるが、そのいずれもが食品系の植物を使用しており、非可食の木のチップを使用したものでは世界初となる。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)
同社は2019年5月にプラスチック基本方針を策定し、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルにリサイクル素材、あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを表明している。
同社によると、ペットボトル原料の70%を構成するテレフタル酸の前駆体である化合物、「パラキシレン」を植物由来素材で生成するのは容易ではなく、米バイオ化学ベンチャーのアネロテックと2012年から共同で技術開発を進めてきた。
そうした中、既往技術では素材を複数段階にわたって化学変換する必要があったのが、今回初めて、熱分解と触媒反応により、ワンステップで生成できる技術の開発に成功。この技術を用いて、食料用原料のサプライチェーンに影響が出ないよう、非可食の木のチップのみから「パラキシレン」を生成し、従来のサトウキビの糖蜜と合わせることで、100%植物由来原料のペットボトルの試作品が完成した。
（続く）
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