ＧＥ、東電と効率火力発電 ＩｏＴで運転監視

　私たちの会員の中にはいろんな方がいらっしゃる。外国企業から要請され、退職後も定期的に経営指導に行かれているというすごい方もそのおひとりである。彼が今行かれている現地先から、日経新聞電子版9月26日号の記事が送られてきた。私たちにはなかなか目の届かない内容の記事である。早速それを紹介したいと思う。　　kawakami


米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＩＴ（情報技術）を駆使し、発電を効率化するシステムで日本市場を開拓する。発電所の各機器をインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」で監視し、異常の検知や休止期間の短縮を図る。10月に東京電力ホールディングスの火力発電所に導入。電力小売りの競争や原子力発電所の停止で火力発電所の効率化を迫られる各社の需要を見込む。




　ガスタービンや発電機といった機器にセンサーを取り付けてデータを集め、クラウド上で分析する。運転状況を常時監視してガスの燃焼を最適化する。機器の異常も素早く予知したり、検知したりする。発電設備の急な停止を防ぎ、不必要な点検作業も減らして設備の休止期間を短縮する。

　東電ＨＤ子会社で火力発電所を運営する東京電力フュエル＆パワーが富津火力発電所（千葉県富津市）で採用する。10月１日から稼働し、効果を実証できれば他の発電所にも広げる。

　先行導入した米国などでは発電所の効率を１～３％改善できたという。富津火力発電所のようなガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた設備の場合、１％改善すると年数億円以上のコスト削減効果が見込める。東電がＧＥ製タービンを使う全発電所で利用した場合、削減効果は年100億円を超える見込み。

　新システムはＧＥ製以外の機器でも使える。電力会社はコスト削減が実現すれば、電力料金を引き下げやすくなる。

　米国や中東など世界各地でシステムを売り込むＧＥにとっても日本は重要な市場だ。日本では４月の電力小売りの全面自由化により、電力大手と新規参入の新電力との本格的な競争が始まった。電力大手は原発の停止を受け、火力発電所の稼働を増やしており、火力発電のコスト削減が重要な課題になっている。

　東電ＨＤは福島第１原発事故の賠償や廃炉にかかる膨大な費用を捻出する必要もあり、従来にない事業改革を進める方針を打ち出している。

　ＧＥは消費者ローンやリースを売却し、金融部門を大幅に縮小。その一方で、本業の製造業ではＩＴを組み合わせた付加価値の高い製品を提供する取り組みに力を入れている。主力の航空機エンジンやガスタービンにセンサーを取り付け、大量のデータを収集、分析することで稼働率向上や新製品開発につなげる。

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