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第2期君津地域広域廃棄物処理事業 4 [ごみ処理施設]

 最初から、もう一度確かめてみましょう。
 現在君津4市で実施しているゴミ処理事業を令和9年度から新たに鴨川市、南房総市、鋸南町を加えた6市1町で第2期のごみ処理事業を行おうとするものです。

 その方式は、PFI法BOO方式で代表企業に日鉄エンジニアリング株式会社他構成企業4社で株式会社上総安房クリーンシステムをつくり、20年間で820億6千万円の契約を結ぶというものです。

◆ ここでいうPFI方式とは・・BOO方式とは・・解説すると・・

▲ PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ:民間資金等活用事業)は、 民間の資金とノウハウ(経営手法、技術およびアイデア等)を活用して、公共施設等の設計および建設(整備)や公共施設等の維持管理および運営を行う手法 です。
▲ BOO方式(Build・Own・Operate)民間の事業者が施設を建設し、保有したまま事業を運営する方式(ビジネスロイヤー)

 一見、何でもないようです。しかし民間に委託するということは、利益を伴うから受託するのです。新日鉄は日本を代表する製鉄企業です。その溶鉱炉技術を転用しごみ処理分野に乗り出し、現在受注施設は国内46か所、上総安房クリーンシステムは14・15番目に位置づいています。(1期目2002年4月 2期目2006年4月稼働)~ホームページから~
 よく見るとPFI/BOO方式では建設・維持管理・運営はするけれど、所有はしない点です。それはなぜか、施設に故障が起きたりしたときの責任は所有者にあるからです。所有者はここでは契約した各自治体です。企業は決して損をすることはありません。

 この方式は受託企業に、莫大な利益をもたらすでしょう。日鉄の新たな分野として開拓中と言えるものです。

◆ 早速、利権問題が鴨川市で起きていることを、毎日新聞が報じています。

 千葉県鴨川市が2020年3月に発注した総額73億7900万円(消費税抜き。以下同)の「一般廃棄物中継施設整備・運営事業」のうち、約18億3747万円のごみ運搬業務が、亀田郁夫市長が顧問を務める市内の企業「ケイテイエス」に委託されていたことが、毎日新聞が市に行った情報公開請求で明らかになった。【平井桂月】
▲ 市民の声では
「前市長が問題ありとして新市長を選んだのに‥これもひどい。もっとひどいのは次の市長選で立候補予定者が前任の市長だというから・・鴨川市はどうしようもないな・・」
 てっぺんが腐ると、小さな自治体まで上から腐っていく。ごみ処理問題の根っこにあるものを、議員さんは勿論、市民も含めて、もっと考えなければ・・・としみじみ思っています。
   (この稿終了)                      kawakami


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第2期君津地域広域廃棄物処理事業 3 [ごみ処理施設]

 実感としての話を思い出す。
 袖ヶ浦市でも一時「ごみ排出を減らそう」という呼びかけがあり、分別収集が始まり、目標が提示され、平成29年度(2017年)、平成30年度(2018)とその目標を達成した。
 分別収集では、各自治体収集の日に多く集まり、自治会への還元額が増えて、お互いの努力をたたえあったものだ。
 ところが不思議なことが起こった。溶鉱炉で燃やすものが足りなくなるとどうなるか。燃料のコークス代の単価が上がり、当初予算を超える金額になり不足分を4市に請求するということが分かった。せっかくの努力は何であったのか?

日本で一番ごみ排出量が少ない県は長野県であるという。一人当たり29年度817gだという。ここでは分別・リサイクル率が高い。生ごみの自家肥料率も高い。焼却は少なくて済む。住民の自覚的努力のレベルが違うようだ。リサイクル率はリサイクルR21.2 %。
 努力すれば、各自治体での処理費用は、もっと安くて済むはずだ。袖ケ浦であればそれができるだけの住民の意識の高さは実証されている。 

 ゴミ処理は自治体行政の責務であった。火葬場も、上下水道も、そしてごみ処理も、自治体行政の責務であったものだ。前山口副市長は、火葬場問題で「市原市に8割のご遺体がお世話になり荼毘に付されている。市原市との共同運営を打診してみてはどうか」と尋ねたら「袖ケ浦市は財政の豊かなのに、なぜ自分たちの火葬場を持っていないのだと、他市に嫌味を言われる。やはり単独建設をすべきだと考えている」と答えた打診すらしなかったが、あっという間に木更津との2市での共同建設に乗り、そのあと「木更津単独建設に入れてやる」と言われたら、のこのこついて行ってしまった。責務の放棄である

 「新水道法」で「水は命」から「水は商品」になり、これもあっさり乗って行政としての責務を放棄した。そして今度は大資本に奉仕する「ごみ処理焼却炉」に参加し、行政の責務を放棄する。

 袖ケ浦市の行政は「協働」を市民に訴えるが自治体としての責務は次々と放棄する「自立」感覚のない行政になりつつある。寂しいことだ。

 今日は、日常身近な体験からの実感の話である。     kawakami






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第2期君津地域広域廃棄物処理事業 2 [ごみ処理施設]

 最初に我が家では考えられない金額を書きます。820億6000万円これは何の金額かお分かりですか? この金額は日鉄エンジニアリング株式会社他構成企業4社でつくる株式会社上総安房クリーンシステムという会社と、現在君津4市で実施しているゴミ処理事業を令和9年度(2027年度)から新たに鴨川市、南房総市、鋸南町を加えた6市1町で第2期のごみ処理事業委託契約の経費です。

 もう一度書きます。今後20年間の「家庭排出ゴミ処理」のため820億6千万円の契約を結ぶというものなのです。
このうち、袖ケ浦市の概算事業費は20年間で96億1227万4千円とのことです。さらに契約金額にはただし書きがあり、消費税の改定や金利の変動、物価の変動、発電環境の影響変化によっては金額が改定される場合があるとして不透明です。
場所は富津市新富の工業専用用地で購入ではなく、賃貸との事ですが、その費用も企業側の意向で公表を差し控えたいとの事で、賃料がいくらなのかも分かりません。

 まだあります。
① 集められたごみはシャフト炉式ガス化溶融方式で二酸化炭素を一番多く排出する方式です。
つまり、新日鉄の溶鉱炉技術をごみ処理に転用し、1700度を超える熱で、すべて焼却する方式で、各自治体から集められた1日あたり477トンのごみを3炉で行うというのです。
CO2をどれほど排出するのでしょう。
 
② それだけではありません。ごみ排出節減運動や、今後の人口減で一定量のごみが集まらなくなった場合のため、産業廃棄物も一緒に焼却する契約を企業と結ぶというのです。

③ 袖ケ浦市の場合、袖ケ浦で人口64,000人、令和6年度目標の1人一日当たりの排出量が将来20年間続くと設定されています。平成29年度も平成30年度も令和6年度の目標値をすでに下回っている状況で、ごみ削減を進めていこうとしているのに、各市20年間ごみの量が減らない計画での施設規模となっています。(水道の受水量と似ている)

④ 溶鉱炉は燃やし続けなければなりません。ゴミは一定量確保されなければなりません。削減などとんでもないことで、ゴミが減ったら、減った分の経費を負担するという、首をかしげたくなるごみ処理施設です。

⑤ 20年ごとに溶鉱炉は老朽化するので新しい施設が必要となるのでしょうか?市庁舎は40年ごと作り変えるのが当然????なのでしょうか?

◆ 問題は山積です。明日に続きます。なお今日の資料は、袖ケ浦市議会となみ久子議員の
反対討論から跋渉させていただきました。   Kawakami





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第2期君津地域広域廃棄物処理事業 [ごみ処理施設]

 「議会だより」をご覧になったことがありますか1年に4回、それに臨時号が出る年と出ない年があります。この「議会だより」のなかに、本会議に提出された議案についての採決結果が、個人別にはっきりわかるように書かれています。このように書かれるようになったのは2014年の3月議会からです。その前の年までは「賛成多数」「全員賛成」「少数否決」などの言葉で結果が報告されていただけでした。
 
 2013年に私達は一つの陳情を出しました。
「議員はひとつ一つの議案に対し責任をもって「採決」にあたっているはずである。今の採決方法では、どなたが賛成し、どなたが反対したのかが明確ではない。市民としては一人一人の賛否が知りたい。議案に対する議員の責任を明確にするうえでも、個別に採決結果を報告すべきである」
という趣旨の陳情を出し、継続審議になりましたが、結果的に現在の方式になったのです。

 その結果、どんなことが現れたか。最高に興味深かったのは意見が伯仲し、「残土条例議案」では、10対11で市提出議案が否決になりました。お一人お一人の議案に対する賛否が明確になり、よく言えば議会議論が伯仲し、その背景にあるお一人お一人の考え方や、生き様までが見えたりしたものです。

 一方、最近になって奇妙な現象が起きてきました。ここ数年、続けざまに国の方針に盲目的に従う事業が、深い討議もされぬまま打ちすぎ、結果的に採決結果が最初から決まっているような風潮が、議会内部に蔓延しているような気がしてなりません。

 広域事業問題では、あれほど論議は伯仲し、行政と議会がにらみ合っていたような「火葬場建設問題」が、なんの深い議論もなくスムーズに通っていく。
 行政の責務として「市民の命の水を守る」ために奮闘してきた水道事業が、「水は商品」と化してしまった「新水道法」に基づく4市広域化。そして今回は、目玉が飛び出るような金額による特定企業の溶鉱炉による「ごみ焼却方式」の参加提案・・・これなど市民への説明ゼロに近い議案が、それこそ「少数否決」で次々と料理されていく。

 「議会は何をしているんだ」という声が、心ある人々の中に燃えていることをご存知か・・
昨日、「議員通信簿」を公表したのは、議会にもっと深い討議をしてほしい、頑張ってほしいとの願いであることを知ってほしい。

 冒頭にこのことを書いたのは、あまりにも知られていない「ごみ処理問題」についての連載を始めるにあたっての前書きなのだ。

                               kawakami



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パブコメへの挑戦 13   [ごみ処理施設]

パブコメへの挑戦は連載13回目を迎え、最後は私たちの会長・関の下記事案に対するパブコメで、一応終了する。今回のパブコメへの挑戦の意図と(かわかみ前文)、パブコメの在り方につての再検討を約束しつつ放棄してきた理事者の責任については、浅野会員の文中で指摘してある。
 今回のパブコメの結果については、後刻公開させていただく。   kawakami

袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画(案)に対する意見            関  巌
    
◆ 案の中の「基本方針に基づく取り組み」の項目中
52ページ
№1 ごみ減量化・資源化教育、普及啓発の充実の項目
実施主体→市、地域、事業者とあるが、これに「学校」を加える
理由・・ 子どもの頃からの教育は重要であるので

 
№4 家庭系ごみ処理手数料の見直しの項目
 「家庭から出るごみの排出抑制の動機付けに手数料の値上げを検討する」とあるが、抑制にはならないので削除する。
 理由  粗大ゴミが平成25年から有料となりその直後は排出量が減ったがその後急速に増えていて、ここ5年間で約2倍近くになっている(38ページの過去の実績表参照)。これは有料化が減量にならないことを証明している。有料化は市民の負担を増やすだけである。

◆ 53ページ
№6 ごみ収集日の見直しの項目
 「現在燃えるゴミを週3回実施しているが排出抑制の動機付けに収集日を減らすことを検討する」とあるが抑制にはならないので削除する
理由
 抑制にならないことに加えて、現在週3回であるがその中で間が2日空いた後の収集日にはごみステーションの籠に入りきらずカラスなどの対策に困っている。週2回になればもっと大変になる

◆ 80ページ
№6 浄化槽適正処理の指導強化の項目
この項に追加
「浄化槽を持っている家は、浄化槽が業者により適正に処理されていることを年1回(または隔年に1回)市に報告する」
理由 浄化槽を適正に処理することは放流水質を良好に保つためとても重要であるので、家庭に任せておくだけでは不十分なため。

その他
1.「ごみの排出抑制には、市の取り組みだけでは不十分なので、ごみ問題の大きな要因である大量生産、大量消費、大量廃棄、使い捨て容器、プラスチック問題など、利潤追求社会から来るごみ問題について、日本社会全体で取り組まなければならない問題点を指摘し、その解決に向けて広く社会や日本政府に袖ケ浦市として発信する。」
このことを基本計画に書き入れること。
理由 ごみが大量に出るのは、ごみを出すような利潤追求の社会構造になっていることが一番の原因である。この構造を変え、規制をしない限り単独の市の取り組みでは限界がある。この基本計画(案)は袖ケ浦市の取り組みの計画であるので上記は受入れられない、との回答が予想されるが根本を変えるため袖ケ浦市が日本の社会をリードする気概で、率先して社会や政府に発信して名誉ある市となって欲しい。

2.和暦表示を西暦表示にすること
理由 元号が代わり経年変化がわかりにくいので。

          (以上パブコメ原文掲載終了)





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ごみ処理施設建設の詳細 [ごみ処理施設]

ごみ処理施設建設の詳細について

 本日、市役所担当の方から電話をいただき、不明な点をお聞きすることができましたので報告します。

 今回の建設にあたって、昨年第一次の基本構想が練られ、今回の発表は第2次の基本構想であるとのことです。これからこの基本構想に基づいてPFI(建設・運営一切を民間に委託する方式)による公募を行い、正式に決定されるという、形の上では段取りになっています。(実際上は、すでに日本スチール~新日鉄~のホームページには決まったように掲載されています)
 事業者が決まると、場所も事業者が選定し決定するということで(木更津以外)、今話題に上っている富津市なども未定なので、現地までの運送費など各市の予算を組むことが現状ではできないとのことです。

◎ 経費の内容(基本構想)
① 建築費423億 運営費 600億  合計 1023億円・・ここから運営費面で、決定した事業者の資金調達により277億円が引かれ 新聞発表にある総額746億円になります。
② これに対する国庫補助は、746億中146億とのことです。・・残総額・600億
③ 袖ヶ浦市の負担金は 15.59%    93億5700万円・・ということになります。

◎ 93億5700万円の内訳と支払方法
 建築費・運営費 この内訳は現在明示されていないとのことで、したがって支払い方法もこれから判明していく事項であるとのこと。意外とのんびりしたお話でした。

◎ 気になること
① 746億という6市1町の事業費合計は、金利変更、物価変動で金額変更の場合あり・・との但し書きがある基本構想であること・・・第1次基本構想で提示された金額より、今回はすでに75億7700万円も上がっています。今後も予想されること必定と考えます。
② 館山市は、災害で道がふさがれると、高速道路を活用するしかない。運送費が気がかりということです。袖ケ浦は何が気がかり?
③ この議案について・・総務企画常任委員会の討議は20分で終了。質問議員2名。本会議は賛成・反対討論後採決。反対2名賛成多数で成立。聞きたいことはいっぱいあるのだけど‥その声は議員さんには届いていないのかあるは聞こうとしないのか・・・不明
④ 袖ヶ浦市の市民への呼びかけにより、ごみの排出量減目標は次々と達成しているというのに、このシステムではその効果は見えない。これでよいのかな??

                      以上 Kawakami


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ゴミ処理施設を巡って 3 [ごみ処理施設]

 昨日の続きである。市役所担当の「廃棄物対策課」に電話を入れた。残念ながら担当は出張中であるという。今日から3連休があるので、火曜日の午前中にお電話をいただくことになっている。

 この件については、もっと詳細な調査が必要なので、間を空け順次調査結果を報告させていただく。

 本来、行政が責任をもって実現すべき業務が、民間にゆだねられる傾向がどんどん進んでいる。問題を内包しながら強引に突き進んでいる火葬場建設事案。外国資本に侵食されつつある水道事業。この水企業社は、新しい森林法を利用して、森林伐採事業にも手を伸ばしつつある。「日本の森と水」が、商品化してしまうのである。そして今回のごみ処理場である。こういうことに危機感はないのか・・・?

 今回のごみ処理場建設は、現在のごみ処理場は、使用期間がまだ15年しかたっていないのに廃棄にしなければならないことからの建設計画である。今度の処理場は20年間だという。そんな短期間ずつで次々と立てなければならないごみ処理・・・それを安易に提案する行政と、問題なしと議決する議会・・やはり常識的におかしいと思う。

 私たち市民が付託した、行政監視のはずの議会の状況について、数日前、袖ケ浦市議会の重鎮であった石井俊夫氏が、幽谷分校統合案を巡って、教育委員会の対応と、議会の在り方について厳しい苦言を呈されている。個人名でご意見を全市に配布されたのだ。

 もっと襟を正していただきたい。数年前の議会改革の波に拍手を贈ったが、いつしか消えてしまって、その時の記録が今でもホームページに載っているということを、恥ずかしいとは思わないのであろうか・・今日はここまでにする。

                               kawakami
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ごみ処理施設建設について 2 [ごみ処理施設]

 館山市議会の石井敏宏議員は、ごみ処理の広域化施設建設について、昨年9月9日のご自分のブログに、明快にこのことについて意見を述べていらっしゃる。ご本人のご了解を得て、そのブロを紹介させていただく。

 9月6日(木)に地元紙である房日新聞の読者欄に「ごみ処理問題 大丈夫なのか」という投稿が載りました。

 要旨は、「上総4市(袖ヶ浦・木更津・君津・富津)の合同ごみ処理場計画に、後から安房2市1町(南房総・鴨川・鋸南)も加わって、6市1町合同のごみ処理場にしようという計画があるのですが、それに館山市も加わるべきではないか?」ということです。

 結論から言うと、私は6市1町に加わらず、館山市単独でごみ処理を進めるものだと思っています。

理由は

1 ごみ処理場候補地は富津市新富地区ですが、君津市に近い場所なので館山からは遠く、運送費がかかる。(電車で1時間かかる青堀駅くらいの遠距離です。館山市出野尾の処理施設に車でごみを搬入した経験のある方は、遠距離輸送がいかに非効率か感覚でわかるはずです。)

2 ガス化溶融炉という最新技術のごみ焼却場は、メーカーが少ない寡占市場であり、コストが高くなるおそれがある。また、館山市の職員は、一番普及しているストーカー炉ならばメーカーと技術的な交渉ができるが、ガス化溶融炉となるとお手上げでメーカーの言いなりになる可能性が高い。(現に、頓挫した安房広域3市1町の計画では、建設費だけで館山市の負担見込みは70億円にも上ったが、それはガス化溶融炉であった。)

3 6市1町に新たに加わっても、館山市の発言権は少ないと思われる。また、多くの自治体が共同でやると、オール無責任状態に陥る危険性を否定できない。(安房広域のごみ処理場計画はオール無責任状態ゆえに頓挫したと私は認識している。)

といったところです。


 また、これは館山市において検討してこなかったわけではなく、私は加わらないということで決着したと理解しています。

 およそ1年ほど前に南房総市から、上総4市の計画に加わろうと考えているという情報提供がありました。その頃ですが、私は館山市議会全員協議会で、執行部に対して、「私は館山市は上総4市の計画に加わるべきではないと思いますが、執行部としてはどのように考えているのでしょうか?」と聞いたところ、当時の環境部長が「加わる考えはございません。」と答えたのを覚えています。
 その後、議員で、上総4市の計画に加わろう、と公に発言した者もなく、執行部からも一切、上総4市の計画の話はありませんでした。


 ただ、館山市はごみ処理場を大規模改修する予定で約32億円かかるのですが、これは新設で50トン規模のものにすれば、もっと安く済むと私は考えています。この点は、執行部の方で改修と新設の費用の比較をしたのか、また改めて聞いてみたいと思います。

 なお、改修と新設の比較については、過去のブログでも書いています。

 以上が石井議員のブログである。石井議員は、今日いただいたメールの中で、次のようにも述べていらっしゃった。

 「ちなみに、新日鉄のゴミ処理施設ですが、建設費よりも、運営費(焼却灰・スラグの処理を含む)の方がコストがかかるものでして、20年間で745億のコストが高いとは言い切れない
と思います。細かく積算根拠まで見れていないので、高いかもしれませんが。」

 とあった。どうも私は新聞記事を見ただけなので、内容吟味の資料にかけていたきらいがあるようだ。
 いずれにせよ、行政の説明は市民にはまだ明らかにされていない。わが市の議員各位のどなたかが明らかにしているかどうか調べてみたいと思う。

                              kawakami




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ごみ処理施設に746億円 [ごみ処理施設]

昨日、おなじみの山の井さんからメールが入った。下記の文言である。びっくりした。事実であれば、新日鉄も随分と吹っ掛けたものだ。新日鉄は全国で(海外にも)シャフト炉式ごみ処理施設の整備運営事業に手を広げている。千葉市も千葉県東総地区も、静岡浜松市もその網に捕らえられている。

「今月3日の千葉日報紙面。君津安房の7市町による新しいゴミ処理施設建設。745億円の建設費用について順次、臨時議会などで同意の手続きがすすんでいます。袖ヶ浦市は15%、南房総市は6%の負担という記事の掲載があります。こちらにおいては、あまり情報が流れていないです。大丈夫だろうかと。」

 図書館で新聞記事を詳細に読んでみる。8月2日に君津市は建設費・運営費(PFI)など746億2600万円の債務負担行為を設定する一般会計補正予算案を木更津・袖ケ浦・富津3市に提案。木更津・富津両市は3日即日可決。南房総市、鋸南町、鴨川市も近く議会に提案する予定であると書かれてあった。袖ケ浦市はどうなったのか…議会事務局に尋ねてみた。

 8月5日の臨時議会で、賛成多数で可決されたのだという。ホームページを開いてみると確かに次の文字があった。
▼ 議案第 3 号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第3号)
元.8.2 総務企画元.8.5 原案可決(賛成多数)<原案に反対した議員名>励波久子、篠﨑典之

 新聞記事には、746億2600万円と簡単に書いてあり、この額の各市の負担割合うち袖ケ浦は15.59%とある。15.59%を金額に直すと118億6500万(端数切捨て)である。先日市庁舎の建設費見積金額を書いた。71億9500万円である。市庁舎の耐用年数40年。ゴミ処理場の耐用年数30年である。議会ではどのような議論があったのかな?知っていたら傍聴に出掛けたであろうに・・・

 新日鉄は、溶鉱炉実績技術を生かして、「新日鉄エンジニアリング株式会社」と社名も改め「シャフト炉式ごみ処理施設整備・運営事業」なるものに本格的に乗り出している。
それにしても、100億以上かけるのであれば、独立してこの小さい町である。効率的な、環境に良い、ごみ処理事業は本当にできないものなのか。ゴミ処理で、市民の行政サービスがさらに大きく損なわれることは、目に見えているというのに・・・

(新聞記事です。クリックすると大きくなります。)

ごみ処理施設.PNG                              Kawakami


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