広域廃棄物処理ってなんなの？

　ブログ記事　By奈良輪
　　　　　　　専門家の意見を聞いてから決めて欲しい
　　　　　　　広域廃棄物処理ってなんなの？
　産業廃棄物最終処分場に関する講演会があって出かけて聴いてきました。
正直、専門用語一杯の内容で正直辛かったが閉じようとするまなこを
開けなんとか最後まで聞きました。
　ごみ焼却方法には色んな方法があるんだ
　現在の君津地域４市で運用されている『かずさクリーンシステム』は
　シャフト炉という溶鉱炉と同じ仕組み
君津の製鉄会社のゴミを受け入れて鉄を生産する、灰は溶鉱炉と同じように
ゴミと一緒にコークスと石灰石を投入するとのこと
　なんとメーカーは製鉄所関連企業、
ふむふむ、なるほど、なるほど　製鉄所が儲かる仕組みになっているらしい
　私達市民が出す日常のゴミは分別が厳しく、缶詰缶や鉄くずなど入れては
いけないのでこれは別の日に出す。
でもこの溶鉱炉からは溶けた鉄が生産できてしまう
本当かい？　君津の製鉄所からだけ受け入れるゴミって鉄鉱石の混じったゴミ
じゃないのか？
と疑う私はおかしいでしょうか？
それとも私達がゴミを出すときは分別して出しているが実はこの焼却炉で
何もかも放り込んで燃やして・溶かしているのじゃないか？
　そうでなければ真っ黄色に溶けた鉄が売れるほどでるはずがない

家庭ゴミに少量混ざったわずかな鉄が長い時間をかけ、溶けた鉄として出ると
するとそのわずかな鉄のために高価なコークスと石灰石、高酸素空気を使う
事となって不経済です。

市議会議員の笹生さんは言います。
『私達がいくら勉強しても分からないことが一杯ある』
『だから専門家の意見を聞いて勉強することが大事』　であると
このシャフト炉なるものが何者か？経済的なのか？　ちゃんと勉強したのでしょうか？

講師の話ではストーカー式、流動層式、、と色んな形式があると説明がされた。

そこで帰ってからインターネットで調べたら最後に残った灰・金属は別途に
設けた溶融炉でスラグと鉄にすることができる
　つまり２４時間３６５日、鉄が溶けるほどの高温にするために炭素の塊である
コークスとこれまたCO2を発生させる石灰石（CACO3）を溶鉱炉に入れて燃やす
のはおかしいのではないか？という疑問が起きる。

つまり、石灰石CACO3は分子量は約１００、カルシウムは４０なので１ｋｇの
石灰石からCO2が４４０グラム発生、酸化カルシウムＣａ０が５６０グラム
発生することになってエコであるとは言えないのではと言う疑問が生じます。
もちろんコークスは炭素の塊、文字通りＣＯ２の根源

市の広報誌【議会の広場】　を見ますと工事費８２０億円、そのうちの
袖ケ浦市の負担分１０６億円
えー！！コロナと台風ですごい損金が生じて市の貯金が激減とのうわさを
一般市民の私も聞いたのに
一番、市政に詳しい市議会議員がこんな高価な買い物を承認したなんて
大阪弁で言えば”あほかいな”

もう一度ゴミ収集・分別・ゴミを出さない社会の仕組みに立ち返って考え、その
上にたって再資源化と焼却を考え、さらに収集方法を考える
なんで南房総や鴨川から遠路はるばる排気ガスまき散らしながら富津岬まで
運ばなければならないのか？

ある国会議員や製鉄会社の万有引力の作用なのか？　電力の時代はこれから
大規模電源の長距離送電時代かた分散電源、地産地消の電源に変化すると言う

万有引力でゴミの長距離輸送の大規模溶鉱炉、ＣＯ２一杯なんて時代遅れじゃ
ないですか？　是非専門家の意見、競争に負けた会社の意見を聞いて正しい
判断をして欲しいと思う私はひねくれ者でしょうか？
以上

タグ：広域廃棄物処理　　大規模溶鉱炉　20年820億

袖ヶ浦市環境経済部への要望書

　今日から、しばらくの間、連載で、私たちが目下討議している課題にかかわる資料や、行政への質問、要望など、少し硬い文章ですがお届けします。第一報は、環境経済部との話し合いの前にお届けする文書です。　　　　　　　　kawakami


　　 　　 ２０２０年１1月吉日
　袖ケ浦市環境経済部長　分目　浩様
　　　　　　 　　　　　袖ケ浦市民が望む政策研究会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　関　巌

◎　気候変動に関するお願い （要望）

　皆様には日頃市民の健康、安全、安心のためご活躍されていることに敬意を表します。
　私たちは気候変動を大変危惧し、市の環境行政にこの問題を重要問題として位置づけ行政に当たられることを強くお願いしたく私達の考えをお伝えします。

１．はじめに
　気候変動は、気象災害のみならず生態系が狂ったり感染症が拡大したり、様々な悪影響をもたらしております。
　このままこのような気候変動が続けば人類の生存が脅かされてしまいます。
この気候変動に対して私達の考えをお伝えし、皆様のご理解、ご協力をいただきたいと思います。

２．かつてない異常気象
　昨年の台風１５号による被害は千葉県だけでも２６９２億円です。近年かつてないような巨大台風や集中豪雨が多発し、今年の異常とも言える３５度以上の酷暑が全国的に長期間続いていました。世界的に大規模火災が多発し、氷河や極の氷が溶けています。
今までに経験したことのない気象災害が多発し、「かつてない～」という言葉が頻繁に使われるようになりました。
　今年の日本での９月末までの熱中症の死者は、新型コロナウイルスの死者を越えています。

３．温室効果ガス
　これは地球温暖化によるもので、その原因が温室効果ガスの増加にあることは皆さんご承知の通りです。温室効果ガスには主に二酸化炭素ＣＯ２、メタンＣＨ４、水蒸気Ｈ２Ｏがあります。ＣＯ２ の急激な増加は化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の大量消費によるものです。メタンは地球温暖化の結果、永久凍土が融け地下に眠っていたメタンが大量に地上に出て来ました。水蒸気は地球大気の気温上昇により蒸発量が増え大量に大気中に存在して来ました。ですから、すべての大元の要因はＣＯ２の増加にあります。
そのため、ＣＯ２が２倍になったとき温室効果ガスは３倍、４倍と急激に増えます。　　そこで、パリ協定ではＣＯ２の排出量を、２０１０年を基準として２０年後の２０３０年には半減し、２０５０年にはＣＯ２の排出をゼロとする目標を取り決めております。
菅首相も今国会の所信表明演説で、２０５０年に日本もＣＯ２の排出を実質ゼロとすると表明しました。
　世界は急速に脱炭素社会（ＣＯ２ 排出ゼロ社会）に向かっています。

４．自然・再生エネルギー
　ＣＯ２　排出をゼロにするためには、エネルギー政策を化石燃料の使用から自然・再生エネルギーにシフトすることが必要です。すでにドイツを筆頭に世界はエネルギー政策をその方向にシフトしています。
　自然・再生エネルギーは不安定であることは間違いありませんが、そこを解決する鍵は、作られた電気を保存することです。一つは効率的な蓄電池の開発、もう一つは電気を別の形に変えておくことです。このことで大きく注目されているのが水素燃料です。自然・再生エネルギーで発電した電気で水を電気分解して水素を作り、保存、輸送してその水素を燃料としてエネルギーを作ることです。水素を燃焼させると燃焼ガスは水になり、全く安全です。

５．お願い
　ＣＯ２　削減はもう待ったなしの状況であり、この問題を解決しなければ未来はありません。子ども達の未来のためにも、皆さんにはぜひ脱炭素社会に向けた取り組みをお願いいたします。
　具体的には
（１）脱炭素社会に向けた市民啓蒙活動をお願いします。
（２）太陽光発電を初め、自然エネルギーを積極的に取り入れる施策をお願いします。
（３）千葉袖ヶ浦パワー社のガス火力発電建設について、市主催での公募による市民の公聴会を開いて下さい。
（４）千葉袖ケ浦パワー社が袖ケ浦市に建設を計画している天然ガス火力発電所建設に　　　　反対して下さい。
　千葉袖ケ浦パワー社は天然ガス火力発電で２００万ＫＷの発電を計画し、ＣＯ２　の排出量は２０２８年の稼働時に年間約６５０万トンと予測されています。また、稼働４０年とすると２０６８年まで稼働し、２０５０年にＣＯ２の排出をゼロとする目標を達成できません。
　同社では、環境アセスメント方法書での質疑でＣＯ２の排出が地球温暖化にどのように影響を与えるかは予測できないと述べております。

　さらに付け加えるならば、発電所から出る排気ガスによる大気汚染、排水による東京湾の海水温上昇などは、私たちこの地域に住む住民にとって大きな影響を与えます。
光化学スモッグ注意報が毎年多数発令されています。特に市原市、袖ケ浦市地域は大気汚染が他地域に比べかなりひどく、市原、袖ケ浦市等の臨海部の小中学校の呼吸器疾患児童生徒数は内陸部よりかなり多くなっております。漁業にも大きな影響が出ております。

６．終わりに
　今年大きな問題となっております新型コロナ問題はいずれ収束すると思いますが、地球温暖化はそれよりもっと重大で大きな世界的な問題であると思います。
　ＣＯ２　の増加をこのままにしておいては、これからの若い人の未来を奪うことになります。
またこの問題は一袖ケ浦市民の問題でなく全人類共通の問題であると考えております。
　気候変動がＣＯ２　の増加であることはもはや人類の常識となっており、この削減無しには気候変動を止められないことも明かです。あとは行動あるのみです。特にリーダー的立場にある人の行動がとても重要です。行動を起こさないということは地球温暖化を加速させることになります。
　原子力発電や石炭火力は反対だが天然ガス火力はやむをえない、との考えがありますがもはやＣＯ２排出ゼロ社会の道しか残っておりません。
　ガス火力発電所ができれば固定資産税などの税収が増える、との考えもありますが、気候変動の問題の大きさ、また被害による損失を考えれば税収が増えると言うことでつじつまが合う問題ではありません。　
　環境行政に当たられる皆さまには、人類全体、そして若い世代の将来を考えた大きな見地からこの問題を考えていただくようお願いいたします。

以上　

タグ：気候変動　水素社会　温室効果ガス