2020年を終える

　コロナ禍に開けコロナ禍に暮れた2020年であった。私たち「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」の活動も13年目の幕を閉じる。コロナ禍の3密にあっても、しぶとく活動は続いている。記録の意味も含めどんなことをしてきたのか確かめておく。

1月、市が提起した一連の「パブリックコメント」案件に挑戦した。その報告は連載で13回にわたって報告した。

2月、コロナで諸行事が中止になった。粕谷市長との懇談会も延期ということで、結局実現する余裕を生み出すことができなかった。しかし私たちが最も重視している「環境経済部」との話し合いが、12月にようやく実現した。

3月は公共機関が殆ど閉鎖された。小中学校も臨休であった。この中で森友問題に抗議して公文書改竄をさせられた赤木さんの悲報があった。

4月には、1月に引き続き福祉計画へのパブリックコメントに挑戦している。
5月には、私たちも「オンラインによる会議」を行うようになった。
6月は袖ケ浦市議会である。もちろん「議会ウオッチング」は続けてきたが、その総括として任期中16回の機会がある一般質問の登壇者名一覧表、つまり今期議員の通信簿を作成し、9月の最終議会終了後、市議選直前に公表することにした。
6月にもパブリックコメントに対する挑戦を行っている

7月にはLNGガス火力発電所建設計画の「環境影響評価方法書」の説明会に参加。
8月に、方法書に対して市民の立場からの意見書を提出している。
9月は今期議員任期最終議会である。議員の通信簿完成。16回の一般質問の権利あるいは義務を放棄してゼロの議員がいることにあきれている。勿論公表することにした。
この議会で粕谷市長答弁大きく後退。交通難民に対するデマンド方式試行が見送られた。
粕田市長の公約、あるいは議員時代の発言と真逆の方向答弁であった
なお、この月に「地域外来検査センター」なるものが設置されたと公表され、そのことを歓迎の意味を込めて報告したが、その後の活動状況不明。一体なんであったのか？？
「千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画方法書」に対し、会としての見解を表明

10月　市議会選挙が行われた。史上最低の投票率であった。しかし、引退者が多かったことと新人候補者の立候補であったことで、一息ついた感じである。通信簿は公表し井戸端会議の話題になった。一般質問ゼロ議員は引退した。
20年で820億のごみ処理施設が今議会に提起され、問題になっている。

11月　長浦公民館文化祭行事「作品展示・団体紹介掲示展」に私達の活動報告と「水は人権」掲示作品9枚を展示した。
「かずさ水道広域連合企業団議会」4市市民傍聴実現

12月　市議会定例本会議開催　　新市庁舎建設問題で5名の議員が質問、発議等問題提起。この問題について「72億円巨大建設費の市庁舎のことご存知ですか」「台風・コロナの中で耐震性工事を優先し市庁舎工事は凍結を！」の見出しで、市民への訴えチラシ作成。
新年早々に配布する予定。

◆　10月31日で、ブログの連日更新を終えることを報告した。その時点で13年間3237本の記事を掲載したこともお知らせした。なおこのブログは、ブログ種類「ローカル版」に分類され、その中で全国第15位に位置づいていることも付加しておく。
ブログは、会員によって継続されるので、引き続きご愛読並びに寄稿をお願いしたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：ブログ　コロナ禍　市政

見てください。読んでください。

　◆　交通難民対策放棄の袖ケ浦・全国版に紹介された木更津市

　見てください。読んでください。木更津市の取り組みが東京新聞全国版、それも第一面に掲載されました。木更津市で交通難民のための運用バスが、運用開始されるニュースです。袖ケ浦市もデマンドタクシー試行寸前までいっていたものが、9月議会、12月議会で大幅に後退、「中長期的に検討」の答弁です。「中長期的とはいつまでか」との篠崎議員の質問に「時間を示すものではない」つまりやらないという答弁になってしまいました。まずは木更津の記事を読んでみましょう。（クリックして大きくして読んでください）



　以下私たちの事務局長からの連絡です。

　木更津市の交通不便な地域で地元の街づくり協議会運営・運転のバスが運用開始されたとの情報が１２月２５日東京新聞１面にありましたのでお知らせします。
このようなバスも環境省の太陽光と蓄電池・EVのセットへの補助金活用すれば燃料代も無料ということで導入可能ではないでしょうか？

　環境省では２００億円の補正予算を組んでおり
https://www.kankyo-business.jp/news/026880.php?utm_source=mail&utm_medium=mail201221_d&utm_campaign=mail
▲　再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等の同時導入加速化事業＜80億円＞
その中で８０億円を以上のことで確保しています。　CO2を出さない、燃料代無料ということで市に取り組みを求めたいものですね。何度も要求していましたが、環境省の補助事業となれば乗ってくるかも・・一度環境省に電話して直接聞いてみて、可能性ある場合、大々的に市の後ろ向き姿勢とこの企画を宣伝することで再エネ化も進展させたい。

◆　耐震性は補強で間に合わないのか

　さて一方、市庁舎建設理由の第一は、耐震補強の必要性です。調べたら新耐震基準とは、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震〔最大震度5〕をきっかけに、1981年（昭和56年）の建築基準法改正により定められた。その後も２０００年に１９９５年の阪神淡路大震災を機会に改正があった。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/coj1975/41/5/41_11/_pdf/-char/ja

でも壁量を増やすとか筋交いの増加で基準強度をクリアできるはず。実は我が家に太陽光を設置するために耐震診断してもらったら基準の４０％。の強度しかないが筋交い補強２００万円で工事OKとの話でした。建て直せばぼろ家でも１０００万はかかる。今回の話はこれと同じで耐震補強でクリアすべしですね。

◆　クラスターが袖ケ浦でも起きた。

　連日のように袖ケ浦市のコロナ被患者数は増えている。ついに今日はクラスターが起きたとの報道が入った。1月を迎えて、このままぐんぐんと増えていくことが予想されてならない。
　そんな中で、2月から新市庁舎の工事が開始されるという。

　若さを誇っての粕谷市長は、今のところ若さで弱者市民を切り捨てていく政策より見えない。
ガースー首相も、過ちに頭を下げた。何もしない粕谷市長も、工事凍結で健在を見せてはいかが・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：交通難民　クラスター　耐震補強

御殿市庁舎と市民の命

　「政府宣言と袖ケ浦市への意見」連載はまだ続きますが、一応このあたりで一息つくことにいたしましょう。硬い論文調ブログが続いたので、このあたり一息ついて、12月議会最終日に行われた「新市庁舎建設凍結」論議の問題を、ある巷のおっさんが話していたので、ガラッと調子を変えてお知らせしましょう。

　俺だったらよ、あんな6階も7階もあるような御殿市庁舎を急いで建てるんでなく、今することは「市民の命を守ること」だっぺ・・・木更津みたくオリンピック後に建てるとなったら、建築費がどのくらい安くなるかの試算をしたことねえべさ・・黙って10億、ひとひねりしたら20億は安くなる。
　オリンピックもできないだろうさ・・このままだと不参加の国が続々・・成り立たんべさ。さあ建築屋は仕事がなくなって、工事費が安くなる。その上考え方を変えて、50億でつくると決めたら、その金額でできる庁舎を建てる。それが行政トップのあるべき政治哲学だろうさ・・6階7階もの庁舎を建てて、そのてっぺんの部屋から下々を見下ろして「民のかまどはにぎわいにけり・・」なんて満足の市長は、さっさとやめたらいい！

　前にも言ってたけど、木更津の中央高校、2階建ての横長一直線。その長さ200m、生徒数2000人の大規模校。
　2階だからエレベーターはいらない。2000人規模の学校だから広さは十分。こいつをまねして、それも新しいスチールハウス（日本製鉄社宅・新聞報道）などの安価で長持ち工法で作ったら、金が浮いてくるべさ・・敷地がない…なんてのは嘘・・今のところに建てるなら、地続きで5000坪の土地が眠っている。地権者に頭を下げて安く売ってもらうといい。

　浮いた金をどうするか・・グランドなどを一時閉鎖して、全市民のPCR検査費用にする。検査も安くなったから、一人の検査料3000円（無料）と高めに見積もっても＋設備費＋人件費で10億～15億もあったらできる。東京のどこかの区長が言っていた。「いつでも」「どこでも」「何度でも」これを袖ヶ浦でやったら、流入人口は続々増えて6万人から7万人はすぐ実現だべさ‥‥市長は毎日テレビに登場し、ひょっとしたら知事候補なんかにすぐ声がかかるかも・・・。少し頭を働かせろよ・・・。

　それでも、「市庁舎建設一時凍結」を言いだした議員はえらい。ようやく袖ケ浦市議会にも、自分の頭で考える議員が、一人二人と増えてきた。この発議に反対討論をしたのがいる。今度議事録ができたら、だれかに書いてもらったものか、本気になって自分で書いたものか、じっくり読ませてもらうことにする。
　それにしても「このコロナ真っ最中のこの時期に、ニコニコして新庁舎建設バンザイ」を叫ぶ議員の顔を見たい。おめえだってそう思うべさ・・・

　　あるおっさんの夢発言でした。　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：市庁舎検査　PDR検査　市民の命

政府宣言と袖ケ浦市への意見 ６

　① 天然ガス火力の見直しを　では

◆　第1に環境審議会での審議のあり方
千葉県環境センター所長の工藤智子氏は袖ケ浦市と市原市の環境審議会の会長でした。この会長の審議会において、工藤智子環境審議会会長は度々、審議員の発言に待ったを入れ、方法書の調査地点が少ないとか調査方法が適正かとかの意見を言う場であって計画・内容への反対意見を言う場ではないと委員の発言を上から制止していました。

　しかし、このような審議員の意見内容を制限する環境審議会についての決め事はありません
環境審議会は有識者や市民代表が市民生活への影響を考えた上で　
①賛成的な意見をいうことも自由
②市民に有害と思えば反対意見を言うのも自由　
③代替案や見直し意見も自由　
④記載内容不明点を聞くのも自由であって審議課題と審議論点から外れていなければ自由闊達な論議の審議会であるべきです。
　ですから審議会委員の多数が事業者計画に問題ありとなれば審議会として問題ありを表明してなんらおかしくないはずです。
　従って、今後工藤会長のように発言を制限する会議の進め方がある場合は、環境管理課は自由に発言して頂いて問題ありません　と言うべきです。

◆　千葉袖ケ浦天然ガス発電所が時代遅れになることについて
　２０２８年に３基運転開始の計画です。２０５０年排出ゼロ、２０３０年の削減目標アップとの整合性があるのか？　また東京ガスのCompass2050を見ると脱炭素を目標にしていることとも矛盾し、運転開始から２０５０年までに２０年しかなく、燃料が天然ガスのままならば、炭素税や天然ガス火力排ガスから二酸化炭素を除去することを求められるなどで、早期に不良資産になる可能性があるのではないかと、不安のある状況と思います。

また固定資産税が入ることを期待する市民や議員が多いと思いますが、経営環境の悪化予想から早期に投資金額の回収をしないと赤字になりますので短期に減価償却完了を考える結果、期待するほどの税収はない可能性があり、　さらにCO2を増やして生命とお金を交換する計画をしてはなりません
世界はコロナからの経済回復に脱炭素を組み込み水素社会に移行しています
技術は日進月歩、そして日本が世界をリードする水素閣僚会議、世界の水素協議会のリーダー的立場にいます。

　　　　　◆　資源エネルギー庁、水素戦略見直しの検討を開始
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/018.html　
　11月26日、水素・燃料電池戦略協議会が開催された、現在戦略は2050年水素技術の確立を目指したものであったが、今後は2050年社会実装に向けた検討をしていくとしたことから大きく加速することが考えられる。
　EUは勃興するアジアを睨んで経済的に優位に立つ戦略として、明示的に水素社会への移行を掲げ、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる予算措置も立てていることから、今後世界的なエネルギー産業の変化が加速します。　　この状況は１０月１４日に開催された水素閣僚会議の報告からも明白で、２０３０年以降は激変の世界になっている可能性があります。
別紙 【水素閣僚会議2020】 会議総括Summary Statement
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201015002/20201015002-3.pdf　
　https://youtu.be/mO1GOKrRN28　別紙参照
https://energy-shift.com/news/2899a431-dd6e-47ba-bd57-7ca4d7c5e9a3
つまり経済界が保守的な国の方針に盲目的に追随した結果、風力や太陽光で中国に技術とビジネス両面でも遅れたように水素社会への対応でも、国・地方自治体が予算措置をもって推進体制を講じない限り、遅れてしまうだけでなく、日本の産業のすそ野・構造自体が時代に合わなくなって、国際競争力が低下する心配があります。

日本の国際的信頼度の低下
　それだけでなく袖ケ浦から年間６３５万トンものCO2を新たに地球環境に放出することで、さらに気候変動を加速し多くの人命を失い、住む家やコミュニティを壊し、インフラを破壊することで日本は世界から加害者と見なされます。
このようななかで東京都は　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html　
において

■ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来ＣＯ2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく
としています。
昨今、経済界もエネルギーの変化はビジネスチャンスととらえチャレンジしています。東京湾岸コンビナートでは川崎市がチャレンジしており、袖ケ浦市はこれに倣うべきです。

◆　袖ケ浦から日本の水素チェーン構築で発展を
（水素火力への方向転換で袖ケ浦のグリーンリカバリー）
現在、この新しい方向性の抱える問題は大きな水素価格を下げるための大きな消費先と生産地点で『ニワトリが先か卵が先か』の関係ですから新たな火力が水素を消費できる型式となれば、それが切っ掛けとなって地域発展に貢献することになります。（100万ｋW発電所は燃料電池車223万台に相当します）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf　また
　https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/57-1-16-0-0-0-0-0-0-0.html　によれば2015年から川崎市は関連企業と連携し多くの水素関連プロジェクトを推進しています。

　このように水素関連は成長分野でありますから出光バルクターミナルにありふれた天然ガス火力を建設するのではなく、燃料が水素に代わることに対応したガスタービン発電所を設置し、その水素消費を賄うため近隣企業を巻き込んで水素供給チェーンのプラントを設置する連携プラン考えるべきです。　そうすることで『生産と消費』のサイクルができ水素価格が下がる好循環ができ、大型トラックも燃料電池で走る時代にも対応でき、あるいはメタネーションなど熱利用にも既存インフラで対応することができて、水素供給チェーンと消費のサイクルは座礁資産になることなく発展するとともに東京湾の両岸でCO2排出ゼロに向かう変化を起こし安心安全な再エネ社会に向かうことができます。

タグ：審議会の在り方　LNG火力は時代遅れ

政府宣言と袖ケ浦市への意見 ５

　③ 新市庁舎計画の見直し　では
　　元市長と新市長によるドタバタ劇の印象が強く、この気候変動・地震から市民を守る対策及びコロナ対策の優先度との兼ね合いを考えることが重要であり、今後ネットワークでの手続きが進むことなどを考えると、大きな庁舎は必要なくなることも考えつつ、再エネ化、耐災害性、利便性、費用対効果を基本にじっくりと考え、拙速に大金を投じるべきでない

　2019年15号台風などで財政調整基金が約36億円から20.８億円に減少、令和２年度は新型コロナの対応等でさらに12.8億円まで減少
このような中で近いうちに起きると言われる 『首都圏直下地震』や『東南海地震』が起きれば袖ケ浦市含め大被害が予測できますし、昨年の１９号台風を上回る被害が袖ケ浦市を襲い、長期停電や断水に苦しむかも知れません
これらの大災害やコロナウイルスのような健康や経済への影響を乗り切ることができる面で考える必要があります。（クリックすると大きくなります）



大規模集中電源、送電線の損傷での停電は大きなインフラ被害が想定できます。このことからも上記に書いた再エネ電力と蓄電・畜エネルギーはとりわけ水道と医療機関、交通関連の電力確保面で重要です。　厚生省ページが１つの参考になります。リンクを参考にしてください、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000105281.pdf
（クリックすると大きくなります）


（明日に続く）

タグ：新市庁舎建設　直下型地震　長期停電　断水

政府宣言と袖ケ浦市への意見 ４

　 ３）袖ケ浦市は何をすべきか？

　これからの自治体はいままでのように県は国の決めた範囲で考え、市は県の決めた範囲で考えるという消極的な態度ではなく、市民を守るには何をすべきか、どんな障害があるかを見て、どのように解決するかを市独自でも考えた結果であります。
　私達の袖ケ浦はまずは以下のことを実行すべき

① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し
③ 新市庁舎計画の見直し
④ 天然ガス火力の見直し

① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を　　では

　まずもってできるだけ早く【2050年CO2排出実質ゼロ】の表明を行い、内外に決意表明すると同時に掛け声だけで終わらないようなロードマップ、いつまでに何を達成するかをも宣言することが肝要。
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し　　では上記の自治体の例に倣って袖ケ浦市も再エネを大量導入に踏み切ることが肝要です。

ともかく現状の考えは次のように（クリックすると大きくなります）



　脱炭素が世界で日本でも語られているときに低炭素社会と書いています。　
いま直ぐにゼロの危機感がありません、また気候変動への対症療法を「適応策」と書いています。　「適応策」は当然ですが、大事なことは“あれもこれもではなく”、CO2削減のために“何を、いつまでに、どのようにして”と言うことを宣言のみならず、予算の裏付けと実行体制を組み立てて実際に実行することが大事と思います。　
（気候変動は私達の体勢に関係なく進みますので実行に際しては専門家の知恵を借りるなどで、できることから迅速に実行することが大事です）

　“何を、いつまでに、どのようにして”を決めることの具体策としてまず先進的な福島県・市の取り組みを視察し、学ぶことから開始してはどうでしょうか？また 例：新電力PPA方式で袖ケ浦市全体の再エネ化を迅速に進める　など

１．市役所関連電力の再エネ化と耐災害化対策、　このため新電力と協力関係を構築して農協などにも声を掛け、空き地情報を得てPPA方式でまず市役所消費電力の脱炭素化を進める
２．この手法で再エネ電力を作りだし、市民個人や商店などの事業者に新電力からの買電契約を結びことを進めることでPDCAサイクルにより袖ケ浦市全体の脱炭素化を進める
３．市内コンビナート工場を持つ企業や大規模商店（スーパー、ドラッグストア、道の駅、、）に対してはまず駐車場とかから自家電力を賄う太陽光パネルの設置をするなど、いつまで何をするかのロードマップを提出させることで脱炭素化を進める（PPA方式も検討してもらう）、AEONは200店舗PPAモデルを推進しております。
https://www.kankyo-business.jp/column/025615.php　
　
　優れた実績を残した企業、商店などは表彰して広く市民に知ってもらう
注：PPAとは電力事業者の資金で再エネ設備を設置してもらい、使用した電力料金で費用を返済し返済後は設備が自己のものとなる設備になる仕組み　　（明日に続く）

タグ：ゼロ宣言　市庁舎建設の見直し　太陽光パネル

政府宣言と袖ケ浦市への意見 ３

２）原発事故に目覚めた福島県の再エネ導入の状況

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/401460.pdf　
　福島県は３．１１大地震・津波・原発事故の経験から南相馬市のように再エネ１００％都市を目指すとか、浪江町のように再生可能エネルギーの活用や関連産業の育成に努め、魅力的かつ持続可能なまちづくりをめざすことを目的として「浪江町再生可能エネルギー推進計画」を策定し、“世界最大級”の水素製造拠点を誘致したことをはじめとし、再エネ化を実行したことで次ページのように大幅な再生エネルギーの地方自治体になっています。
　これは国の政策や方針に倣っていただけではいけないと言う危機感をもった市民、議員など多くの人々の先進的な考えでなしえたことです。　　　https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/24199.html
南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/7272.html
（図面はクリックすると大きくなります）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

タグ：福島県　再エネ100％　相馬市

政府宣言と袖ケ浦市への意見 ２

　１）気候変動は2050年排出ゼロでも災害が激化

　　読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20200821-OYT1T50248/　によると2020.8.21現在の台風19号被害総額約１兆８６００億円…統計開始以来で最多と言います。
　台風15号の千葉県被害は２６９２億円、住宅被害は９万２０００棟を超え、８万１３４６棟は千葉県でした。

　袖ケ浦市の被害詳細はどうだったのかホームページでも公開して欲しいと思いますが、上の表のように気温上昇は避けられず、今後ハザードマップの想定を大きく超える災害の可能性が考えられる中で危機管理の見直しとレジリエンス強化など対症療法の見直しだけでなく、根本的対策の見直しと実行が必要です。
　これはこれは３）袖ケ浦はなにをすべきか　の項目に書かせて頂きます。

　2050年CO2排出実質ゼロを表明した地方自治体
気候危機感の高まりから今日の日本全国の自治体は、再生可能エネルギーの導入に関心を高めており、151の自治体（人口にして国民の半数以上の7115万人）が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。

環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_201023.pdf　から、すでに『2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明した自治体は（クリックすると大きくなります）



袖ケ浦市はCO2ゼロ宣言も、気候危機宣言もまだ表明していません。早期に宣言し、意思を表明
すべきです。

そして全国知事会は、国に再エネの普及に関する提言を何度も行っており、直近では、8月に2030年の再エネの発電比率を40%超とする提言を発表し、再エネ導入の拡大を下記の通り積極的に提言している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200824_zc_shiryo01.pdf　に

▲　全国知事会のその声明があり気候変動への危機感が述べられています。
　ゼロカーボン社会の構築に係る緊急提言近年、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害が頻発しており、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっている。この地球規模の問題を解決し、持続可能な社会を、未来を担う世代に残すためには、気候変動が世界共通の差し迫った課題であると認識し、今すぐに行動に移す必要があることから、次の事項について強く求める。
１　国が自ら「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップをとって気候変動対策に積極的に取り組むこと。
２　改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画では、「2030年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること。

令和２年８月２４日 全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
全国知事会 ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー
長野県知事　阿部 守一

　４０％削減という目標が妥当かどうかはともかく日本の気候変動問題への後ろ向き姿勢は以下のグラ
フで明確です。（クリックすると大きくなります）



▲　東京都のゼロエミッション東京戦略　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/zero_emission_tokyo_strategy.pdf

　東京都はじめ多くの地方自治体が国の目標を超えるRE100のビジョンを掲げ、その実現に向けて動いています。

　袖ケ浦市の現状は、２０３０までにCO2排出を大幅削減しないと気候変動を防止できないという危機意識は感じられません。　次ページに進歩的な例を紹介します。（続く）

タグ：CO2ゼロ宣言自治体　全国自治会　気候変動

政府宣言と袖ケ浦市への意見 １

　10.26政府の２０５０年CO2排出実質ゼロ宣言を受け袖ケ浦市への意見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市民が望む政策研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.10.29　事務局

　菅首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」　　　と述べ、11月19日衆議院11月20日参議院において気候危機宣言が採択されました。 ようやく日本も先進国のスタートラインに至った感じがします。
　　

　7月の大雨で洪水に見舞われた熊本県人吉市


　15号台風での被害　館山市

　産業革命以降1℃気温が上がっただけで「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの増加が原因と言われる。
　CO2排出量が今のペースで増え続ければ、世界の平均気温は産業革命前と比べ最大で3.9度上昇すると言われている。
　２℃以内、1.5℃目標、その気温に到達する前にも、自然災害の頻度は現在より桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶことが予測できます。

　そうなる前に対策を考える、それが私達市民と行政の責務

　袖ケ浦市は第二次環境基本計画のパブコメを行い４月に公表した訳ですが県は国のモデルに従い、市は県のモデルに従って作られた印象が強く、今までの上に倣え方針では不十分であったことが突然の国の方針変更で明らかになったところです。　　

　ここに改めて環境基本計画の背骨はどうあるべきか？気候変動にどのように対応すべきか？考える必要があります。(クリックすると大きくなります）




【パリ協定、国の２０５０ゼロ方針とガス火力との整合性.docx】　　　　　
この表で分かるように１０年後の2030年に現在の半分、2050年にはほぼゼロにしても１．５℃気温が上がり、
現在とは比較にならない大きな災害が全地球で起きると言われています。
これを踏まえ、袖ケ浦市の方針を決める必要があります。　以下に私達の思いを述べたいと思います。
１） 2050年排出ゼロでも気候変動が加速・災害が激化
２） 原発事故に目覚めた福島県の再エネ導入の状況
３） 袖ケ浦市は何をすべきか？ ① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を ② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し ③ 新市庁舎計画の見直し ④ 天然ガス火力の見直しを 　 （続く）

タグ：CO2ゼロ宣言　産業革命　温室効果ガス

断水が続いている

　今日から連載が始まる予定の原稿があるのですが、このブログおなじみの山の井さんが房日新聞に投稿された131本目の記事が届きましたので…それも今どき断水が続いているというびっくりした話です。水道問題ではどうも県の縦割り行政の問題点が響いているようです。ご覧ください
　kawakami


　千葉県南部の上水道は、市町村独自の水道と、両総用水や房総導水路で利根川の水を受ける南房総広域水道企業団=以下、南水=の水でやりくりをしています。
　最近、発足したかずさ広域水道企業団のように、完全な組織統合でない点が異なります。
南水は広域行政の一部事務組合で、安房3市1町と夷隅2市2町で構成。
安房地域は、鋸南町、鴨川市、館山市と南房総市の富浦と三芳で構成する三芳水道企業団、富浦と三芳以外の南房総市の各水道事業があります。問題の小向ダムは、合併前の旧千倉町、旧丸山町、旧和田町の旧朝夷水道企業団の管轄。千倉まで南水の送水管が届いてはいますが、丸山、和田にその水が届かないのは水圧の設備が関係していると思います。

　前置きが長くなりましたが、24日に配布の南房総市の食事券よりも、今は水の確保。そして、来年で合併発足15年の南房総市の先のあり方含め、住民参加で知恵を出し合うことです。

それでは原文公開を。

　このニュースを最初に聞いた時、耳を疑いました南房総市での水道の断水問題。
少なくとも、私含め安房地域に住んでいる大半の方々は、利根川からの水を供給する南房総広域水道企業団=以下、南水=で対応できると思っているからです。ところが、千倉の一部、丸山、和田の地域がなぜ、南水がこないのか、理解に苦しみます。

　もし、このことが、すでに南房総市の合併発足前後でわかっていれば、手は打てたはずです。
聞くところによれば、学校では、すでに水道の使用を止めたことで親御さんから不満の声が。ガソリンスタンドでは、洗車のサービスがしばらくできないそうです。
さらに、千歳、南三原、和田浦の各駅のお手洗い場、病院や福祉施設、スーパーやコンビニでは、断水が現実になれば、この年末の時期にあって、かなりの影響になります。

　私の素人の考えですが。
　小向ダムにかかる三原川のさらに奥の上流は、鴨川市の曽呂。曽呂の西集会所バス停には、三原川にかかる小さな橋と鴨川市の水道管が交差しています。
　緊急に水道管を設置となると時間がかかります。この西集会所バス停付近より、鴨川市の水道を三原川に流すことで、小向ダムに注ぐことができるのではないでしょうか。
南房総市と鴨川市のあいだで、三原川に注いだ水量分を南水の受水量で相殺することで、鴨川市と相談と調整ができないでしょうか。

　南水が整備する前、当時の三芳水道と館山市営水道、鋸南町水道と富山町水道でそれぞれ、緊急の水道管をつないでいます。実際、当時の富山町は、過去2回、渇水により鋸南町の水道に助けられました。
　南水の送水管とは別に、安房4市町で緊急のための水道管接続を検討する機会ではないでしょうか。
ちなみに3年前に策定された南房総市の水道事業ビジョンには、隣接する水道企業体との水道管の接続の推進がかかれています。

　今年5月のこの場でかきましたことを。

　南房総市の方々も非常に苦労をされている。館山市の給水所や物資提供の際、取りにきていただいてもかまわない。災害対応では3市1町の縦割りの枠を取り払いたい

　昨年9月の館山市の金丸市長の発言です。あらためて安房4市町で、この文言の共有を強くお願いをいたします。

タグ：断水　小向ダム　災害対応

袖ヶ浦市議会一般質問傍聴記

　今議会一般質問最後の登壇者は笹生猛議員である。笹生議員は「市庁舎建設」1本に絞っての登壇である。
質問趣旨には次のように書かれてある。
「現在建設計画が進行中である市庁舎建設。庁舎建設が計画され進行している段階で本市を取り巻く環境が激変している。財政的背景、建設場所の危険性という建設の前提に大きくかかわる変化があったにもかかわらず、この前提の変化が計画に反映されているようには見えない。庁舎建設の見解と今後について伺う。」
というものだ。

　笹生議員の質問に対し、市長答弁は、つくられた答弁用文言を棒読みするだけであった。
財政の緊迫状況については、市庁舎建設に対する財政負担を最低に抑えるよう、努力していること。
建設場所の危険性については、小櫃川があふれたときの想定区域は0.5m~3mの浸水ではなく１ｍであることを県と確かめたこと。市民への説明は、市のホームページや広報誌で行っていること。

笹生議員は、財政について監査委員へと質問の矢を向けた。監査委員は意見書と報告書についてその内容を述べた。物件費が高い。厳しい財政状況である。社会保障費が増加。大規模災害が来たら財源が厳しい等の意見であった。

　笹生議員が行ったアンケートでは、庁舎建設の内容など、市民には全く伝わっていないこと。アンケートでは８０％の人たちが、状況を知らないし、コロナも含めて、このような状況なのだから、市庁舎建設どころではないだろう・・・中止せよとは言ってはいない。いったん立ち止まって考えることをしてはどうか・・という意見が圧倒的なのだ。

　一方、市役所内からは、コロナで仕事が増え、人は減らせ、残業が増え・・ブラック企業並み・・との不満の声も聞こえる。　市長の本音が聞こえない。このような状況なのだから本音で話しあいませんか・・
と笹生議員は呼びかけたが・・馬耳東風・・・。

　わたしたち「政策研」は、早くから、市庁舎建設問題について、コロナをはじめ、オリンピックを前にしての工事費の高騰、財調の現状ひとつあげてみても、政策予算を生みだす余裕なし。
市庁舎建設については、新しい視点での建設方式‥例えば木造、例えば新しい建築材による方式。
最低、木更津に学んでオリンピック後までの延期、等の意見を提起している。
　予想通り、大成建設との仮協定は応募が一社しかなかった・・・と聞いている。
なぜそんなに急ぐのか・・・もちろん耐震の不備は早急に取り組まねばならないであろうが、その部分から始めたって良いのではないのか・・そういう市民が持っているまっとうな不安を掬い取る機能が全く働いていない。新市長に若さからの大胆な判断を期待したのだが、全くそれがない。

　笹生議員も、思い切っての提案であったと思う。今回の議会も、行政の著しい答弁後退が目立った議会になってしまった。お疲れさまでした・・と申し上げたい。

タグ：市庁舎建設　ブラック企業　答弁後退

袖ヶ浦市議会一般質問傍聴記

　試行直前であったはずの「デマンドタクシー」が、前9月議会の市長答弁で、「既存公共交通を再検討」に後退・・ビックリしていたら、篠崎議員が再度取り上げてくれた。しかし市長の腰は重いようだ。なぜか？？

　篠崎（典之）議員は、市長選挙での公約と、粕谷市長が議員時代に行った質問内容を明らかにした。
　公約では‥「ご安心ください。車がなくても生活ができるようにするために、玄関前まで送迎できる交通手段を作ります。」
　H28年（2016）暮れの一般質問では・・「潜在的高齢者はあと6年後には（あと2年）、最大になること。移動手段が車に頼れなくなること。だから交通問題は、幹の部分だけではなく、枝のところまで行政として早急に整備するよう求められていること」を強調

　篠崎議員は、公約違反とは言わなかったが、市長答弁の「既存公共機関（JR,高速バス、路線バス、タクシー）の現状を十分把握検討し・・」という答弁は、真逆のような、選挙公約や議員時代の質問とのかかわりとの関係を問いただした。

　地域公共交通検討委員会での討議結果は、デマンドタクシー実施に当たっては、平日7台、休日4台の車で行うこと。経費として9900万かかること（事業者試算）などが提起されて、試行に踏み切るとばかり思っていたものが、これはデマンド交通のメリット、デメリットを整理してみたもので、これをもとに検討する資料であるとの答弁。
口をあんぐり・・あきれた。

　おまけに、「このことへの実行はいつまでするつもりなのか・・」に対しては、中後期。「中後期とは、5年～10年かかるということか」期限を示すことではない。…（つまりやらんということとしか聞こえない）既存公共交通のことなど、とっくの昔に論議済みで、様々な調査もすんでしまっていることなのに・・・はっきり言って「この公約は嘘だった」ということを言えないでのごまかし答弁というほかはない。

　最後に、移動手段がないということは、暮らせないということで、街づくりの基本であり人権の問題なのだということを篠崎議員は指摘した。つくられた答弁メモを読むだけでなく、本音を語ってほしいとも発言された。

免許証返納はやめようか、やめまいか、私はお先真っ暗になってしまった。

　粕谷市長も落ちたもんだ・・・周りが悪いのか・・・本当はもっとはつらつとして、バリバリと物を言える人であったのに・・・オスプレイと入所待ちの子どものことにつても質問は続いたのだが、がっくり・・書く気がなくなってしまった。　　　　　kawakami

　

タグ：デマンドタクシー　交通難民　中後期

袖ヶ浦市議会一般質問傍聴記

　8日、午前中の木村議員の初登壇を聞き逃してしまった。残念。
　午後1番の根本議員は終わりの方より聞くことができなかった。でもそれは一番聞きたい部分であったので耳を澄まして聞かせてもらった。
「コミュニティ・スクール」のことである。このことを文部科学省では次のように定義している。
「コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え『地域とともにある学校づくり』を進める法律（地教行法第47条の5）に基づいた仕組みです。

　なぜこのことに興味を持っているかと言えば、私自身が、そのような学校づくりを進めてきた体験があるからだ。ここでそのことを尤もらしく語るつもりはない。ただ質疑を聞いていて、せっかくの立派な校舎や、力のある先生方が奮闘されている幽谷分校に、なぜ子供たちが集まらないのか・・・その理由が見えた感じがした。

　幽谷分校設立時、どのような学校を創ろうとしたのか、その明確な理念はあったのか？
あったとすれば、その理念に基づいた学校づくりが進められてきたのか？非常に疑問である。地元企業と校地交換でもめたりしたことも、なぜこのようなことが起きたのかの分析が明確ではなかった。

　質疑を聞いていても、教育長の答弁は、文部科学省解説そのものの棒読みに近いものであった。袖ケ浦市でのコミュニティ・スクールとは、親との協議会を作ればよい・・と言うものではない。実践的に必要なのか・・・形だけを整えればいいのか・・現場はそんなところまで手が届かない・・・必要はないのではないか・・そして文部科学省がそう書いてあるから形だけ何とかしなければならない・・・というところが垣間見える感じであった。

　根本議員が、なぜこの問題に興味をお持ちになったのか？むしろそのことに興味がわいた。今度何らかの機会にお聞きしてみたいものだ。　　　　　　　kawakami

タグ：コミュニティスクール　幽谷分校　教育委理念

袖ヶ浦市議会一般質問傍聴記

　7日、8日と袖ケ浦市議会一般質問があった。私は時間を割いて、可能な限り傍聴しようと思っていたが、結局は吉岡議員、根本駿輔議員、篠崎典之議員、笹生猛議員の傍聴で精いっぱいであった。
　前回から、傍聴は長浦公民館ですることにしている。私が傍聴していると、一人二人と周りに集まってくる。公民館に所用でやってきた人たちが、なんのテレビであろうとちょっと立ち止まって見るということだ。そういう意味では私の傍聴も、何らかのお役に立っているのかもしれない。

　吉岡議員は、8年ぶりの登場である。一般質問者の紹介にも書いたが、NGO・NPO法人の「気候ネット」の会員になり、地球温暖化の問題に熱中してこられたということは、個人的にこの問題について、数回のチラシを作って市民に配布してきたことでもわかる。質問はその問題と、市庁舎建設の凍結というものであった。はっきり言って、この問題についてのご自分の想いがあふれてしまい、肝心の質問の焦点が浮き彫りされず、理事者の官僚的答弁の壁を突き崩すことはと、全くできなかった。
　今回の質問の教訓を生かして、次回からは、具体的な質問が見えるような構成を考えられることをお勧めしたい。

　2日目冒頭の質問は、公明党の新人、木村議員であったが、残念ながら午前中は傍聴に行くことができなかった。

　午後の最初は根本議員である。どうしても「コミュニティスクール」についての質問は聞きたいと思ったので、ぎりぎり駆け付けた。ちょうどこの問題に入ったところであった。
　なぜこの問題に興味があったのか・・・実は、私はコミュニティスクールを実現すべく取り組んできた経験を持っているからである。傍聴していると、どうも教育長答弁は、解説書の棒読みのように聞こえてならなかった。ここには、意図的に取り組めば「コミュニティスクール」実現にふさわしい学校が存在するのにもったいないことだ・・・。現地企業からの校地分譲要請でもめた幽谷分校は、本来どのような学校にするのか・・という基本理念が希薄であったため、つまらないことでのもめごとが起こったのであることに気づいていらっしゃらない。そんな感じで質疑を聞いていた。
　今度一回、根本議員になぜこの問題を取り上げたのか直接お聞きしてみたいと思っている。

　となみ議員のお兄様（義兄）に突然のご不幸があり、欠席になられた。一般質問も中止になった。
心から哀悼の意を捧げたい。

　篠崎典之議員、笹生猛議員の傍聴感想は明日掲載する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kawakami

タグ：コミュニティスクール　気候ネット　地球温暖化

コロナじわじわと・・

　下記のような投稿が届きましたので紹介します。　　　　　　　　　　　　kawakami
　

　今日の新聞を開くと、千葉県内コロナ被患者数が一覧になっています。袖ケ浦市の周辺を見ると

　　　　　　　1日 　　2日 4日　　6日
市原市　　　　208 209 　210 　 214
袖ヶ浦市　　　 25 　25 　 26 31 (クラスター発生）　
木更津市　　　 77 　 77 　 79 80
君津市　　　　 33 　 33 　 33 34 　　
富津市　　　　　5 　5 　　 5 5

と並んでいます。特に今日の新聞では、椎野森の会社で3名のクラスターの発生とありました。
数字を毎日のように見ながら、市役所ホームページに書いていることを確かめますが、特に公的集会所の閉鎖もなく、諸会議等も行われているようです。

　ある病院では、来院者が熱のある方であれば、直ちに車内に戻し、一定時間後に電話で確認し、別な部屋で陽性検査をして、確認後に初めて入れるということで、ちょっとした風邪であった方が、ひどい目に遭ったという方に会いました。

　明日から議会は一般質問です。コロナ問題を質問される議員さんは、細部にわたって遠慮なく質問してください。職員さん達も大変でしょうが、市民のため万全な体制を作ってくださいますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：コロナ患者　病院　病床数