賛成討論・反対討論 ４ [議会ウオッチング]
賛成討論と反対討論の併記集を今日から連載します。反対討論については、篠崎議員、となみ議員、吉岡議員が原稿を届けてくださいました。賛成討論では、根本議員、伊東章良議員が届けてくださいました。
残念ですが、在原議員、緒方議員、佐藤博文議員、稲毛議員、伊藤啓議員、湯浅榮議員からはいただくことができませんでした。
緒方議員からは、「連絡もせず申し訳なかった」とのお詫びの言葉が届いていますが、ほかの議員の皆さんからは、一言もありませんでした。私達の申し入れで、なにか失礼なことを書いた覚えはないのですが・・・？
申し入れ書に改めて目を通していただければ幸いと思います。（ブログ賛成討論・反対討論 １）
今日は、今議会の最重要議案である第16号議案 「令和3年度袖ケ浦市一般会計予算案」についての反対討論・賛成討論を紹介します。少し長いのですが、めったにない機会ですので目を通してださい。
◆ 議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予算 反対討論 篠崎典之議員
２３番 私は、議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予 算の反対討論を行います。
令和３年度袖ケ浦市一般会計予算総額は、歳入歳出 それぞれ２７１億１,０００万円で前年度比４．６％、１２億円の増額です。市税収入は、５億９千６２５万７千円の減 額見込みです。市民税は、９．２％の減収、うち個人市民税は４．５％の減収、法人市民税は、２６．７％の減収 見込みです。これを補（おぎな）うために財政調整基金１５億４千万円などを取り崩すほか、「歳出でやりくりして いく」とのことでした。NHKの調査では、新型コロナウイ ルスなどの影響で全国の７６の不交付団体のうち、８割あまりにあたる６５自治体が減収見込みとされ、５％以上の減収見込みは２７自治体とのことです。この２７自治体は、「事業や住民サービスに影響が生じる可能性がある」と答えたとのことですが、本市の予算運営にあ たっては、市民の負担を増やしたり、これまでのサービ スを後退させるようなことがあってはなりません。市役所 新庁舎建設のいったん凍結や見直しほか、暮らし福祉 医療介護最優先で不要不急の事業の恒常的な見直しと再検討を求めるものです。 項目ごとに指摘させていただきます。-
2 - ２款総務費、行政情報化推進事業、６千８百９０万８千円、戸籍・住民基本台帳事務費、９千５１万円では、政府が進めるデジタル社会構築に向けた取り組みを推進する、住民票等の正確な交付、マイナンバーカードの 交付促進に努めるとのことです。自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画では、菅政権が推進す るデジタル庁設置やデジタル関連法案で、マイナンバーカードの普及推進により、場合によっては監視にもつながる懸念があります。
DXによって、自治体業務運営の独自性も阻害される懸念も指摘されています。５３５万９千円で情報セキュリティ対策事業を位置づけていますが、安易に政府言いなりのデジタル化を推進すべきで はありません。
庁舎整備事業では、１６億７千８２７万円で市役所庁舎の耐震補強大規模改修を進めるものですが、コロナ禍に対応するためにも恒常的な見直しや凍結、事業予算の見直し・削減を求めます。
地域公共交通づくり事業、６千６百４０万２千円は、各バス路線への補助金のほか、地域公共交通活性化協議会による「地域公共交通計画調査業務」への支援な どを進めるとのことです。
地域公共交通や移動手段の充実は、自家用車利用が主流だとして消極的に取り組むのではなく、自由な移動手段を持たない市民、すべて の交通弱者の基本的人権を確保する見地からまちづくりの基本として位置づけ、直ちに整備する必要があります。市として、急いで買い物や通院・通学など移動手段確保の緊急性、市民生活の実態を把握し、早急な整備の実現を繰り返し求めます。
３款民生費、社会福祉協議会補助金、７千百３万７千では、社会福祉協議会の取り組み支援、ボランティア活動活性化、地域福祉の基盤づくり推進等ですが、社会 福祉協議会の事務所について、袖ケ浦公園前では、利便性が低く、市役所庁舎の中に位置づけるほうが利用者、特に福祉支援を要する市民が相談に行きやすいという要望もあります。新庁舎建設にあたってもこの課題の検討が行われていないとのことです。これまでも袖ケ浦公園前に行けない方のために社会福祉協議会職員に来てもらうなどの対応をしてきたとのことですが、利用者の利便性を考慮した形での市役所庁舎内への設置 検討を求めます。
国民健康保険特別会計繰り出し金４億５千９４７万５千円のうち、その他一般会計繰り出し金５千９百９万２千円では、前年度１億円の法定外繰り入れを７千５百万円削減し、２千５百万円にしました。平成３０年度の千葉県の国保運営方針による削減とのことですが、コロナ禍で国保加入者の生活が厳しくなり、けんぽ協会の保険料負担と比較しても所得に対する負担が大きくなっている国保税は、法定外繰り入れ等も増額して、引き下げを推進するべきです。 はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、１２１万５千円では、昨年度は、３５０万１千円で６５歳以上の方がはり・きゅう・マッサージを受ける際に年間ひとり１２枚まで１回８００円の利用券を交付していたのですが、これを新 年度からは２２８万６千円削減し、本格的に７５歳以上の方への交付に限定するものです。これまで対象だった方からは、大変残念だという声が多く寄せられています。ただちに元に戻すべきです。
高齢者移動支援事業、５６５万９千円は、昨年度の６３７万５千円より、７１万６千円の予算削減です。７５歳以 上の方のみで構成される非課税世帯に１枚５００円のタクシー利用券を月３枚交付する事業です。
昨年度、１世帯あたり月３枚ずつでしたが、今年度からひとり月３枚の交付にするとのことですが、非課税世帯のみとか７５歳以上限定などの要件は撤廃して、他市の例も参考にした抜本的な改善を強く求めます。
こういうところに福祉に対する市長の姿勢が現れているのではないでしょうか。
４款 衛生費、保健衛生関係機関負担金事務費・夜 間急病診療所等運営事業、３億１６４万９千円では、君津中央病院大佐和分院運営費、２百５９万２千円が拠出されます。
政府は、この大佐和分院を君津中央病院からの２０キロ圏内にあるなどの理由で廃止の対象にしています。地元関係者会議では、廃止の声はないとのことですが、コロナ禍で医療機関を統廃合することは許されません。
市として、断固として医療機関の維持拡大の立場の堅持を求めます。
廃棄物・土砂対策事業、９百万７千円では、土砂等の埋め立て等による土壌汚染や災害発生を防止、環境保全と公衆衛生向上を目的としていますが、かねてから求めている再生土を含む残土等の埋め立てを規制する条例制定が予定されていません。現行の県条例等では、 農業や水、自然環境の保全が達成できないとの立場から、残土・再生土の埋め立てを適切に規制する条例の早期制定を求めます。
ごみ減量化推進事業、５千４百６万８千円では、ごみの指定袋制により、燃やせるごみと燃やせないごみに分別し、排出量に応じた費用負担で、経済的な動機付けにより、ごみの排出抑制を図るなどとしています。ごみ指定袋の値上げについて「３月の廃棄物減量等推進 審議会に理解いただいた」とのことですが、現在４０リットルの燃やせるごみ用の袋１枚１６円を４５リットルにした上で１枚４５円にするなど３年間かけて値上げありきで推進してきた経過がうかがえました。５月の全員協議会で議会に報告した上でゴミ袋の値上げ条例案を予定しているようですが、ゴミ袋代を値上げすれば、ごみが減量になるという考えは、あまりに短絡的で稚拙な考えです。40リットル10枚１６０円を45リットル10枚４５０円に値上げするような市民負担増は、断じて許されません。
この動きを知った市民からは、「ゴミ袋値上げは断固反対」「他市に右ならえしてなんでも値上げすればいいものではない」「値上げ幅も大きい」「このご時世、みなさん、大変な想いです」「地域の集まりでみなさんに伝えていきます」などの声が寄せられています。
ごみ処理事業９億９千１２万６千円、次期広域廃棄物処理事業、２００万円では、大量にCO2を発生させる巨大ガス化溶融炉が推進されています。このごみ処理方式の根本的矛盾、ごみ処理のあり方と併せて一方的なゴミ袋代負担増の問題点を市民に知らせ、市民の負担増を食い止めなければならないと考えるものです。指定ゴミ袋手数料負担増の中止とごみ処理の方式の抜本的 見直しを改めて求めます。
６款、農林水産業費、
有害鳥獣駆除事業、２千２百２ ４万７千円では、有害鳥獣の駆除、被害防止、抑制をは かるものですが、最近ではのぞみ野郵便局付近や郷土博物館付近などでもイノシシが目撃されました。私も複数回、イノシシを目撃しました。駆除対策はもちろんのこと、子どもや弱者が被害に遭わないように地域イベントや学校行事や授業などでイノシシ等に遭遇した場合に被害に遭わないための自己防衛策を周知する仕組みを作ることも求めます。
１０款、教育費、給食センター運営費、１億４千８百６７万３千円では、学校給食調理業務等委託料が１億３千７百１０万１千円を占めます。新年度の８月に指名競争入札による調理委託業者の選定を行うとのことですが、本来、学校給食調理は、委託ではなく直営で行うべきです。また、共同調理事業、３億３千５０９万４千円では、小中学校負担金を財源にしていますが、子育て世帯を支援するためにも給食費負担金の軽減・無償化を求めます。
このほか、医療介護施設に対する定期的かつ積極的なPCR検査のための予算が組まれていません。政府の施策を求めつつ、市独自の面的社会的なPCR検査の定 期的な実施のための予算編成を求めます。
以上、議案第１６号、令和３年度袖ケ浦市一般会計予 算に対する反対討論とします。
◆ 議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予算 反対討論 吉岡淳一議員
議案第16号 令和3年度袖ヶ浦市一般会計予算に反対の意見を述べます。
悲惨な敗戦に帰した先の大戦から失敗の法則を学べば、日本は途中一度も立ち止まることなく、悲劇の道をまっしぐらに突き進んだことである。圧倒的な物量の差がある米国を負かすには宣戦布告を発することなく、奇襲攻撃に出ることであった。
陸軍参謀本部の考えは、米国は出鼻をくじかれ、日本は有利に和平が進むと考えた。だが、奇襲攻撃を受けた米国は日本に憎悪をたぎらせ、戦闘意欲に燃え上がった。
ミッドウェー海戦の敗北で勝敗は決していたにもかかわらず、同盟国ナチス・ドイツの援護を期待し、ドイツ・ナチスがソ連に敗北すると、不可侵条約を締結していたソ連に和平仲介に望みを託した。その時にはソ連は着々と日本侵攻の準備を進めていたのである。
かくして沖縄が戦場と化し、日本本土はB29によっておびただしい爆弾が投下され、ついには広島、長崎に原爆が投下され、戦争史上まれな悲惨な敗戦で終戦した。
我々が太平洋戦争から教訓を得るならば、一度立ち止まり、社会の情勢変化を見極め、変化に対応することである。歴史的に数時のパンデミックの後、その都度社会は大きく変革している。このコロナ禍で千葉県下では新庁舎建設を見合わせている自治体が多くある。そのいずれもが、耐震度指数が本庁舎より低く、老朽化が進んでいるところである。私企業ならこの時期に社屋建設は許されないだろう。私企業が許されないことを何故自治体が許されるのか今優先すべきは、コロナによって困窮した子育て世帯を支援することである。子供の貧困をなくすことである。「福祉は慈善ではなく、経済行為である」と世界貿易機関（WTO）の事務局長に就任したナイジェリアのオコンジョイウエアラ女史は自らの体験から語っている。その子供が成長して、大人になって働くようになれば、税金を納め、社会に貢献するようになるのです。
防災科学技術研究所と日本損害保険協会は、30年以内に大地震が起きる確率を予測している。袖ヶ浦市庁舎の場所でシュミレーションすると、震度7の確率は3％、鉄筋コンクリートの建物倒壊の確率は16．8％である。
先般、粕谷市長がある新聞記事に載せた倒壊または崩壊の危険性があるとされた震度6強の確率は34％、建物倒壊の確率は13．1％。震度6弱（気象庁の予測）の確率は84％、建物倒壊の確率は4％である。科学データーを参考にすると、職員・来庁者の安全のため、防災拠点として庁舎を建て替えるとする根拠がなくなる。
本予算、地方債で予定する庁舎整備事業債15億7820万円、庁舎整備事業費16億7820万円は見合わせ、コロナ終息後に庁舎の在り方を再検討すべきである。起債も財政を圧迫する借金であることを忘れてはならない。
さらに、菅首相が昨年10月の所信表明で50年までに脱炭素社会を実現すると宣言した直後に内閣府が「気候変動に関する世論調査」実施した結果、脱炭素社会の実現に向けて「取り組みたい」と回答した数は91．9％に上っている。差し迫った地球規模の危機である温暖化対策について、本予算は県の住宅用省エネルギ」設備等導入促進事業補助金966万を計上するだけで、温暖化抑制について積極姿勢がみられない。
令和3年度から28年度までの債務負担行為について、第2期広域廃棄物処理事業費751億3千249万円の内、本市負担分について、シャフト炉式ガス化溶融炉方式は助燃材としてコークスを使用するもので二酸化炭素排出量が多く、政府・国の方針、世界の地球を護る動向に逆行するもので認めるわけに行かない。
よって私は、議案第16号令和3年度袖ヶ浦市一般会計予算に反対します。
◆ 議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予算 賛成討論 根本駿輔議員
（根本議員からはメールで下記のような賛成討論の趣旨についてお手紙をいただきました。）
「新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援といった新しい課題、また産業支援やインフラ整備など必要な事業に取り組んでいること、そして市税収入減が見込まれる中でも、国県補助金や市債の活用で歳入やキャッシュフローの確保に努めていることから、経費抑制や柔軟な発想による財源確保を期待しつつ賛成する」
といった主旨で賛成したものです。
▲ 残念ですが、賛成討論をされた 稲毛茂徳議員からは、一言もご返事をいただけませんでした。
kawakami
残念ですが、在原議員、緒方議員、佐藤博文議員、稲毛議員、伊藤啓議員、湯浅榮議員からはいただくことができませんでした。
緒方議員からは、「連絡もせず申し訳なかった」とのお詫びの言葉が届いていますが、ほかの議員の皆さんからは、一言もありませんでした。私達の申し入れで、なにか失礼なことを書いた覚えはないのですが・・・？
申し入れ書に改めて目を通していただければ幸いと思います。（ブログ賛成討論・反対討論 １）
今日は、今議会の最重要議案である第16号議案 「令和3年度袖ケ浦市一般会計予算案」についての反対討論・賛成討論を紹介します。少し長いのですが、めったにない機会ですので目を通してださい。
◆ 議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予算 反対討論 篠崎典之議員
２３番 私は、議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予 算の反対討論を行います。
令和３年度袖ケ浦市一般会計予算総額は、歳入歳出 それぞれ２７１億１,０００万円で前年度比４．６％、１２億円の増額です。市税収入は、５億９千６２５万７千円の減 額見込みです。市民税は、９．２％の減収、うち個人市民税は４．５％の減収、法人市民税は、２６．７％の減収 見込みです。これを補（おぎな）うために財政調整基金１５億４千万円などを取り崩すほか、「歳出でやりくりして いく」とのことでした。NHKの調査では、新型コロナウイ ルスなどの影響で全国の７６の不交付団体のうち、８割あまりにあたる６５自治体が減収見込みとされ、５％以上の減収見込みは２７自治体とのことです。この２７自治体は、「事業や住民サービスに影響が生じる可能性がある」と答えたとのことですが、本市の予算運営にあ たっては、市民の負担を増やしたり、これまでのサービ スを後退させるようなことがあってはなりません。市役所 新庁舎建設のいったん凍結や見直しほか、暮らし福祉 医療介護最優先で不要不急の事業の恒常的な見直しと再検討を求めるものです。 項目ごとに指摘させていただきます。-
2 - ２款総務費、行政情報化推進事業、６千８百９０万８千円、戸籍・住民基本台帳事務費、９千５１万円では、政府が進めるデジタル社会構築に向けた取り組みを推進する、住民票等の正確な交付、マイナンバーカードの 交付促進に努めるとのことです。自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画では、菅政権が推進す るデジタル庁設置やデジタル関連法案で、マイナンバーカードの普及推進により、場合によっては監視にもつながる懸念があります。
DXによって、自治体業務運営の独自性も阻害される懸念も指摘されています。５３５万９千円で情報セキュリティ対策事業を位置づけていますが、安易に政府言いなりのデジタル化を推進すべきで はありません。
庁舎整備事業では、１６億７千８２７万円で市役所庁舎の耐震補強大規模改修を進めるものですが、コロナ禍に対応するためにも恒常的な見直しや凍結、事業予算の見直し・削減を求めます。
地域公共交通づくり事業、６千６百４０万２千円は、各バス路線への補助金のほか、地域公共交通活性化協議会による「地域公共交通計画調査業務」への支援な どを進めるとのことです。
地域公共交通や移動手段の充実は、自家用車利用が主流だとして消極的に取り組むのではなく、自由な移動手段を持たない市民、すべて の交通弱者の基本的人権を確保する見地からまちづくりの基本として位置づけ、直ちに整備する必要があります。市として、急いで買い物や通院・通学など移動手段確保の緊急性、市民生活の実態を把握し、早急な整備の実現を繰り返し求めます。
３款民生費、社会福祉協議会補助金、７千百３万７千では、社会福祉協議会の取り組み支援、ボランティア活動活性化、地域福祉の基盤づくり推進等ですが、社会 福祉協議会の事務所について、袖ケ浦公園前では、利便性が低く、市役所庁舎の中に位置づけるほうが利用者、特に福祉支援を要する市民が相談に行きやすいという要望もあります。新庁舎建設にあたってもこの課題の検討が行われていないとのことです。これまでも袖ケ浦公園前に行けない方のために社会福祉協議会職員に来てもらうなどの対応をしてきたとのことですが、利用者の利便性を考慮した形での市役所庁舎内への設置 検討を求めます。
国民健康保険特別会計繰り出し金４億５千９４７万５千円のうち、その他一般会計繰り出し金５千９百９万２千円では、前年度１億円の法定外繰り入れを７千５百万円削減し、２千５百万円にしました。平成３０年度の千葉県の国保運営方針による削減とのことですが、コロナ禍で国保加入者の生活が厳しくなり、けんぽ協会の保険料負担と比較しても所得に対する負担が大きくなっている国保税は、法定外繰り入れ等も増額して、引き下げを推進するべきです。 はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、１２１万５千円では、昨年度は、３５０万１千円で６５歳以上の方がはり・きゅう・マッサージを受ける際に年間ひとり１２枚まで１回８００円の利用券を交付していたのですが、これを新 年度からは２２８万６千円削減し、本格的に７５歳以上の方への交付に限定するものです。これまで対象だった方からは、大変残念だという声が多く寄せられています。ただちに元に戻すべきです。
高齢者移動支援事業、５６５万９千円は、昨年度の６３７万５千円より、７１万６千円の予算削減です。７５歳以 上の方のみで構成される非課税世帯に１枚５００円のタクシー利用券を月３枚交付する事業です。
昨年度、１世帯あたり月３枚ずつでしたが、今年度からひとり月３枚の交付にするとのことですが、非課税世帯のみとか７５歳以上限定などの要件は撤廃して、他市の例も参考にした抜本的な改善を強く求めます。
こういうところに福祉に対する市長の姿勢が現れているのではないでしょうか。
４款 衛生費、保健衛生関係機関負担金事務費・夜 間急病診療所等運営事業、３億１６４万９千円では、君津中央病院大佐和分院運営費、２百５９万２千円が拠出されます。
政府は、この大佐和分院を君津中央病院からの２０キロ圏内にあるなどの理由で廃止の対象にしています。地元関係者会議では、廃止の声はないとのことですが、コロナ禍で医療機関を統廃合することは許されません。
市として、断固として医療機関の維持拡大の立場の堅持を求めます。
廃棄物・土砂対策事業、９百万７千円では、土砂等の埋め立て等による土壌汚染や災害発生を防止、環境保全と公衆衛生向上を目的としていますが、かねてから求めている再生土を含む残土等の埋め立てを規制する条例制定が予定されていません。現行の県条例等では、 農業や水、自然環境の保全が達成できないとの立場から、残土・再生土の埋め立てを適切に規制する条例の早期制定を求めます。
ごみ減量化推進事業、５千４百６万８千円では、ごみの指定袋制により、燃やせるごみと燃やせないごみに分別し、排出量に応じた費用負担で、経済的な動機付けにより、ごみの排出抑制を図るなどとしています。ごみ指定袋の値上げについて「３月の廃棄物減量等推進 審議会に理解いただいた」とのことですが、現在４０リットルの燃やせるごみ用の袋１枚１６円を４５リットルにした上で１枚４５円にするなど３年間かけて値上げありきで推進してきた経過がうかがえました。５月の全員協議会で議会に報告した上でゴミ袋の値上げ条例案を予定しているようですが、ゴミ袋代を値上げすれば、ごみが減量になるという考えは、あまりに短絡的で稚拙な考えです。40リットル10枚１６０円を45リットル10枚４５０円に値上げするような市民負担増は、断じて許されません。
この動きを知った市民からは、「ゴミ袋値上げは断固反対」「他市に右ならえしてなんでも値上げすればいいものではない」「値上げ幅も大きい」「このご時世、みなさん、大変な想いです」「地域の集まりでみなさんに伝えていきます」などの声が寄せられています。
ごみ処理事業９億９千１２万６千円、次期広域廃棄物処理事業、２００万円では、大量にCO2を発生させる巨大ガス化溶融炉が推進されています。このごみ処理方式の根本的矛盾、ごみ処理のあり方と併せて一方的なゴミ袋代負担増の問題点を市民に知らせ、市民の負担増を食い止めなければならないと考えるものです。指定ゴミ袋手数料負担増の中止とごみ処理の方式の抜本的 見直しを改めて求めます。
６款、農林水産業費、
有害鳥獣駆除事業、２千２百２ ４万７千円では、有害鳥獣の駆除、被害防止、抑制をは かるものですが、最近ではのぞみ野郵便局付近や郷土博物館付近などでもイノシシが目撃されました。私も複数回、イノシシを目撃しました。駆除対策はもちろんのこと、子どもや弱者が被害に遭わないように地域イベントや学校行事や授業などでイノシシ等に遭遇した場合に被害に遭わないための自己防衛策を周知する仕組みを作ることも求めます。
１０款、教育費、給食センター運営費、１億４千８百６７万３千円では、学校給食調理業務等委託料が１億３千７百１０万１千円を占めます。新年度の８月に指名競争入札による調理委託業者の選定を行うとのことですが、本来、学校給食調理は、委託ではなく直営で行うべきです。また、共同調理事業、３億３千５０９万４千円では、小中学校負担金を財源にしていますが、子育て世帯を支援するためにも給食費負担金の軽減・無償化を求めます。
このほか、医療介護施設に対する定期的かつ積極的なPCR検査のための予算が組まれていません。政府の施策を求めつつ、市独自の面的社会的なPCR検査の定 期的な実施のための予算編成を求めます。
以上、議案第１６号、令和３年度袖ケ浦市一般会計予 算に対する反対討論とします。
◆ 議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予算 反対討論 吉岡淳一議員
議案第16号 令和3年度袖ヶ浦市一般会計予算に反対の意見を述べます。
悲惨な敗戦に帰した先の大戦から失敗の法則を学べば、日本は途中一度も立ち止まることなく、悲劇の道をまっしぐらに突き進んだことである。圧倒的な物量の差がある米国を負かすには宣戦布告を発することなく、奇襲攻撃に出ることであった。
陸軍参謀本部の考えは、米国は出鼻をくじかれ、日本は有利に和平が進むと考えた。だが、奇襲攻撃を受けた米国は日本に憎悪をたぎらせ、戦闘意欲に燃え上がった。
ミッドウェー海戦の敗北で勝敗は決していたにもかかわらず、同盟国ナチス・ドイツの援護を期待し、ドイツ・ナチスがソ連に敗北すると、不可侵条約を締結していたソ連に和平仲介に望みを託した。その時にはソ連は着々と日本侵攻の準備を進めていたのである。
かくして沖縄が戦場と化し、日本本土はB29によっておびただしい爆弾が投下され、ついには広島、長崎に原爆が投下され、戦争史上まれな悲惨な敗戦で終戦した。
我々が太平洋戦争から教訓を得るならば、一度立ち止まり、社会の情勢変化を見極め、変化に対応することである。歴史的に数時のパンデミックの後、その都度社会は大きく変革している。このコロナ禍で千葉県下では新庁舎建設を見合わせている自治体が多くある。そのいずれもが、耐震度指数が本庁舎より低く、老朽化が進んでいるところである。私企業ならこの時期に社屋建設は許されないだろう。私企業が許されないことを何故自治体が許されるのか今優先すべきは、コロナによって困窮した子育て世帯を支援することである。子供の貧困をなくすことである。「福祉は慈善ではなく、経済行為である」と世界貿易機関（WTO）の事務局長に就任したナイジェリアのオコンジョイウエアラ女史は自らの体験から語っている。その子供が成長して、大人になって働くようになれば、税金を納め、社会に貢献するようになるのです。
防災科学技術研究所と日本損害保険協会は、30年以内に大地震が起きる確率を予測している。袖ヶ浦市庁舎の場所でシュミレーションすると、震度7の確率は3％、鉄筋コンクリートの建物倒壊の確率は16．8％である。
先般、粕谷市長がある新聞記事に載せた倒壊または崩壊の危険性があるとされた震度6強の確率は34％、建物倒壊の確率は13．1％。震度6弱（気象庁の予測）の確率は84％、建物倒壊の確率は4％である。科学データーを参考にすると、職員・来庁者の安全のため、防災拠点として庁舎を建て替えるとする根拠がなくなる。
本予算、地方債で予定する庁舎整備事業債15億7820万円、庁舎整備事業費16億7820万円は見合わせ、コロナ終息後に庁舎の在り方を再検討すべきである。起債も財政を圧迫する借金であることを忘れてはならない。
さらに、菅首相が昨年10月の所信表明で50年までに脱炭素社会を実現すると宣言した直後に内閣府が「気候変動に関する世論調査」実施した結果、脱炭素社会の実現に向けて「取り組みたい」と回答した数は91．9％に上っている。差し迫った地球規模の危機である温暖化対策について、本予算は県の住宅用省エネルギ」設備等導入促進事業補助金966万を計上するだけで、温暖化抑制について積極姿勢がみられない。
令和3年度から28年度までの債務負担行為について、第2期広域廃棄物処理事業費751億3千249万円の内、本市負担分について、シャフト炉式ガス化溶融炉方式は助燃材としてコークスを使用するもので二酸化炭素排出量が多く、政府・国の方針、世界の地球を護る動向に逆行するもので認めるわけに行かない。
よって私は、議案第16号令和3年度袖ヶ浦市一般会計予算に反対します。
◆ 議案第１６号 令和３年度袖ケ浦市一般会計予算 賛成討論 根本駿輔議員
（根本議員からはメールで下記のような賛成討論の趣旨についてお手紙をいただきました。）
「新型コロナウイルス感染症対策や子育て支援といった新しい課題、また産業支援やインフラ整備など必要な事業に取り組んでいること、そして市税収入減が見込まれる中でも、国県補助金や市債の活用で歳入やキャッシュフローの確保に努めていることから、経費抑制や柔軟な発想による財源確保を期待しつつ賛成する」
といった主旨で賛成したものです。
▲ 残念ですが、賛成討論をされた 稲毛茂徳議員からは、一言もご返事をいただけませんでした。
kawakami
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
