JR久留里線存続に向けての意見書 ５

　［最後に］

　今回のＪＲ東日本千葉支社からの申し入れ、そして検討協議会の設置、住民説明会の開催は、ショック療法の第一弾としてはある意味劇的な効果があったといえる。県及び沿線自治体、当該地区住民はもとより沿線の各住民が、いよいよ真剣に考え行動を起こさなければならない、との認識が広まったことは間違いない。

　住民説明会でＪＲ東日本千葉支社が示した資料の「まとめ」にある、「鉄道の特性である大量輸送のメリットを発揮できていない状況」の原因とは本当は何なのか、現状を改善する施策はまだあるのではないか。「公共交通を持続可能なものとし、沿線地域の発展に貢献し、利便性が向上する交通体系のあり方を総合的な観点から検討する必要」とは、本音は何を意味するのか。

「引き続き沿線地域の活性化等に貢献」とは、具体的にどのようなことなのか。
結論的に「久留里線久留里～上総亀山間について、沿線地域の総合的な交通体系に関する議論を行いたいと考えています」とは、久留里～上総亀山間の運行廃止、もしくはバス路線への転換へ合意形成のためのアリバイ作りではないのか、と努努疑われることがあってはならない。

　これらの疑問を払拭し、沿線住民の総意と言っても過言ではない、まずは久留里線の存続と久留里～上総亀山間の運行充実を実現するために、検討会議での真剣な議論と関係者の総力を挙げての取り組みに期待したい。

　ＪＲ東日本としても、袖ケ浦市で行われた長浦駅、及び袖ケ浦駅の駅舎と自由通路の改修並びに周辺整備に、約２３億円及び約２５億円の多額な投資が実施された経緯を忘れてはいないと思う。併せて民間地権者と協力して行われた袖ケ浦駅海側のまちづくりや椎の森工業団地二期工事の進展により、両駅は内房線で唯一乗降客が増加している、ないしは減少が避けられているはずだ。木更津市も金田地区等のまちづくりの成果で各駅の乗降客の減少が抑制されていると思う。全国各地で、ＪＲと自治体、地域住民がスクラムを組んで鉄路の生き残りを模索している実例は数多くある。
このまま当該区間の路線廃止、バス路線への転換等へ向かうことになれば、ＪＲ東日本は貴重な経営資源を失い、地域の信用を無くし、今後展開していくであろう企業としての多様な事業経営にも支障をきたさないか、老婆心ながら心配だ。

　国、県及び各市についても、住民の願いを実現していくという行政・地方自治体本来の役割を放棄することになり住民の信頼を失うことになる。
　もちろん高齢化と孤立化が進む沿線住民にとっては、鉄道という頼りがいのある足の便を失い、かつ、地域全体としても大きなダメージを受けて、最大の被害者になることは言うまでもない。少々意味は違うが落語の「三方一両損」となってしまい得をする者は誰もいない。
　したがって、ＪＲ東日本におかれては、近江商人の経営哲学のひとつとして広く知られている「三方よし」の精神、つまり「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそ良い商売といえる」という考え方に立脚し、検討会議に臨んでもらうことを心から希望する者であります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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