「小櫃川の水を守る会」機関誌 １

「小櫃川の水を守る会」機関紙が届きました。その中から産廃施設「新井総合」（株）に対し、裁判に至る経緯について、事務局長・鳥海さんの記事を報告します。　　kawakami

増設許可の取り消しを求める行政訴訟と「ふるさとの水を守る会」設立について

＜４・１６千葉地裁第１回公判における意見陳述書全文を掲載＞
　　　　幹事　鳥海文和　
　■なぜ訴訟を起こしたのか。

　前号では、第３期の不許可を求めて署名活動を行っていたさなかの８月６日突然住民には何も説明もないまま、県は新井総合施設（株）に増設許可をしたこと、それに対し10・16県庁へのデモ行進と県知事への5,600筆の署名を提出したことを報告しました。今回はその後の1月末の千葉地裁への行政訴訟の提訴と3月の「ふるさとの水を守る会」の設立の意義やこれからの活動について紹介します。

　県当局が行った許可申請の申請過程において、重大な手続き上の瑕疵があるにもかかわらず、県行政が増設許可を出した以上、私たちは裁判によって、その瑕疵を明らかにし『不許可』を勝ち取る闘い以外に増設を止める方法はありません。どんな行政上の瑕疵があったか。

　1つは、ずっと以前からその安全性について、「処分場の地層と下流域の自噴井戸取水口の地層とは同一ではないため安全である」と主張してきたにも関わらず、昨年4月突然、県の審議会等で指摘されたことを明らかにして、「地層の違いがあっても地下水の流動性はあり得るので安全性は担保できない」ことを表明。これらの事実は2年もの間、隠蔽せれてきたと言わざるを得ません。

　2つは「だから漏れない施設をつくる、漏れても広がらない施設をつくる」と説明されているが、漏らさない施設とはいったいどんな施設なのか、全く住民や議会に説明のないまま、また安全であるという立証もないまま許可に至ったこと。

　3つは、7年前には漏洩事故を起こし、未だに事故原因は不明であること、また県が業者に求めた事故原因究明やボーリング調査の実施など5項目の協議が終わらないままで増設申請書を受理したことなど、不誠実きわまりないと云わなければなりません。以上の理由から1月31日千葉地裁に行政訴訟を起こしました。

　■「ふるさとの水を守る会」の設立

　上述の裁判の原告は152名を数えました.小櫃地域の土地改良区4団体、久留里地域の土地改良区2団体、小櫃川流域で古くから自然環境保護の活動してきた4つの市民団体、合わせて10団体の力を結集した闘いになりましたが、裁判を進めるためには、一つの組織体が必要であり、それを統合するようにして3月10日、小櫃公民館講堂に於いて「ふるさとの水を守る会」を設立しました。

　「会」の会則3条では「小櫃川上流部の水質の汚染を防ぐ活動を行うことにより、小櫃川水系に関わる地下水および表流水を子々孫々にわたり清浄に保つことを目的とする」としています。
　また4条に於いて
①　水質を汚す恐れのある事業所の設置を阻止する活動、
②　市民への啓蒙活動、
③　裁判活動、
④本会の目的のための活動の4つを活動の柱にしていくことにしています。

　当面の具体的な活動としては
①　提訴済みの行政訴訟勝利に向けた取り組み、
②　民事訴訟提起に向けた準備を進める、
③　訴訟を支える財政基盤の確立、
④　民事訴訟（業者への工事差し止めの仮訴訟）原告及び会員を拡大し、運動の裾野を広げる活　　　動、
⑤　公判の傍聴や集会・学習会・現地調査等に積極的に取り組むこと、
⑥ビラ、会報やニュースの発行・配布の他、インターネットも利用して宣伝活動を強化すること、⑦役員会、事務局会議、弁護団との協議等を定期的に開催し、会の機能を向上させること、としています。

　■4・16千葉地裁第１回公判とその後
　この日は原告の意見陳述のみで終了、共同代表の金森春光氏がその陳述を行いました。その全文を掲載します。
　その後の弁護団と参加者の集会の中で、弁護団が何より強調されたのは、この裁判が時間がかかろうとも大義は原告の側に十分ある。しっかり勝利を勝ち取るためには、原告が結束し、さらに原告や「会」の裾野を広げて、大きな力になっていくことが大事であること、今後裁判が数ヶ月ごとに開かれていくが、常にその裁判に詰めかけ、大きな関心と圧力を示していくことが大事であるということでした。

　○行政訴訟第二回公判に参加してください。
　　上述したように、裁判の闘いは傍聴者がたくさん詰めかけるという状況がとても重要です。
以下の日程で第2回公判が開かれます。ぜひご参加ください。
　　
　・期日　６月２８日（金）午後３時から　千葉地方裁判所
※久留里駅前、小櫃公民館駐車場からバスで出発します。両車とも１２時３０分出発です。

タグ：行政裁判　署名運動　ふるさとの水を守る会