国保制度変更

昨日の篠崎議員の質問傍聴記に対し、早速、鉄道研究家の山の井さんが、ご自分のブログに、国保問題についての報告を書きながら、国保制度についての調査を独自に県に問い合わせその回答を記載しています。そのまま紹介させていただきます。

　17日の研究会のブログで、袖ヶ浦市議会の議員質問で、国保の市町村から都道府県移管の問題のやりとりの掲載、ありがとうございます。
答弁の内容は別として、近隣の市町村議会で、きちんと質問で取り上げていただいた唯一の方ですので、まずはしっかり発信をしていきたいと思います。

　来月は、いつものように、私の国保数字の調べはやります。
今年の国保の数字の試算が、やっとできましたので、このあと、千葉県内、千葉県以外とわけて、掲載をいたします。

　その前に。
2年後に市町村の国保が、都道府県に移管する制度変更がきまっています。千葉県庁の担当部署より、問い合わせに対する回答としていただきましたので、以下、回答内容を公開します。

　平成３０年度から国保の制度が変わりますが、主な変更点としましては、市町村が保険者
として事業運営を行ってきたものが、３０年度以降は市町村と都道府県が共に保険者となり事業運営にあたることがあげられます。
　それに伴い、市町村の国保特別会計とは別に、県も国保会計を設置し、この中で市町村は県が決定した事業費納付金を納付する一方、県は医療給付費の支払に必要な費用を交付金として市町村に支払うこととなります。

　３０年度以降も変わらない点としましては、保険料・保険税の決定・徴収や保健事業の実施などは従来通り市町村が行うことがあげられます。
　制度設計の詳細につきましては現在検討を進めており、現時点では未定です。
最終的には各市町村において保険料・保険税を決定することとなりますが、新しい国保制度への移行が円滑に行われるよう市町村とともに制度の周知にも努めてまいりますので御理解・御協力をお願いいたします。

千葉県健康福祉部保険指導課 国保広域化準備室

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