テレビなくても受信料？

テレビなくても受信料？　総務省、ＮＨＫ巡り議論
日本経済新聞　電子版

　今度の都知事選で、元ＮＨＫ職員で経理担当であった方が、立候補されている。
「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花候補の政見放送は、ＮＨＫで行われ、２１日夜、都内中心に放送したそうだ。「ＮＨＫをぶっ壊す」と９回も連発した、と東スポが７月２３日に報道した。　原子力ムラや東京都や自民党、官邸内からも勇気ある内部告発者が飛び出して、政党を立ち上げると、日本を変えることが出来るかもしれない。

　所で、テレビなくても受信料？　総務省、ＮＨＫ巡り議論［日経新聞］ 2016/7/7 0:04という記事を紹介しておこう。

　新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。ＮＨＫ番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。

　総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネット端末の有無に関係なく、原則として全ての世帯が公共放送の受信料を払う義務がある。

　すでに受信料を納めている世帯の負担は変えない見通しだ。

　五輪の一部競技の中継などＮＨＫがネットに配信する番組は誰でも見られるが、費用はテレビを持つ世帯の受信料でまかなっている。総務省はテレビの無い世帯から受信料を受け取れば負担の公平性が高まるとみている。省内の検討会で年内にも議論をまとめ、来年の通常国会に放送法の改正案を出したい考えだ。

　ただテレビのある世帯でさえ、受信料を払っているのは2015年度で77％どまり。対象を広げても受信料収入がどれだけ増えるかは不透明だ。

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