暴力団排除条例

一般的には、当然のこととしてすぐにでも賛成したくなりそうだが、よくよく考えると警察庁が主導の暴力団排除条例は、裏にいろいろな思惑が隠されているらしい。どのようなことが隠されているのか？今日の東京新聞が取り上げた問題点を箇条書き的にあげてみよう。

１、1970年代に大量に確保した警察官が退職時期を迎えているので、こうした警官を企業に天下りさせるために暴力団排除条例が利用されているのではないか？

２、政府は「暴力団対策法」の改正を、来月にでも閣議決定の予定だという。従来「警察対暴力団」の構図から「社会対暴力団」への転換を目指すことになる。このことは市民を盾にして警察が暴力団対策をすることになる。条例施行以降に起きている北九州での民間人を対象にした13件の暴力事件は、まだ1件も解決されていない。

３、基本的事項として、この問題を解決するには社会を健康にすることが先決であり決定的だ。厳罰的法律で社会を規制するという考え方は敗戦前の国の考え方と同じ発想だ。
もっと平たく言えば、例えば配送業者は、暴力団の配送委託を断るのか・・また断ることができるのか…といった事例がどんどん出てくるだろう。これらのことに対する市議会議員の皆さんの議論を聞きたいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平凡な一市民