袖ヶ浦駅北側（海側）開発～息を吹き返した区画整理・その３～

　「ＪＲ袖ヶ浦駅は、東京通勤圏としては、ほぼはずれに位置し、周辺の区画整理は、市内（※代宿）、となりの木更津市と、破綻処理が深刻な事例ばかりである。そういう中、きちんとした説明もなく、いったん住民投票で反対の意思が示されたにもかかわらず、詭弁をつかって事業化をはかる市の姿勢が厳しく問われるものになろう」
（記載記事）

　現在「袖ケ浦市自治基本条例」を策定すべく、市民会議を中心に討議が進んでいる。その条文の中には、「市民の権利」として「知る権利」。市の責務として「情報公開」。それだけにとどまらず他市の例では「情報の共有」という言葉が当然のごとく使われていることから、当市でもこの言葉が登場することは容易に想像される。また、市民が政策に、どのように関与すべきかという問題も討議されなければならないし、あるいは、他市の例で、住民投票実施の要件に、年間予算額に占める割合の高い金額の事業の場合、住民投票を行わなければならないことが、明記されている市すらあることを、知るべきである。

　市は、事業内容に係る総額明細を早急に市民に明示して、市民の総意を問う手続きをとり、その結果を待って事業の是非を決定すべきであるという、いわば当然のことを、この記事を機に、あらためて問いかけたいものだ。

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