年の初めに

　皆さま　明けましておめでとうございます。
会長　　関　　巖
　政策研も１８年目になります。この間様々な事に取り組んで来ましたが世の中悪くなる一方です。　
　代議士とは国民に「代」わって「議」論する「士」人と言う意味です。物事を決めるのに全員が集まれないとき、その代わりに少数の人を選びその人に皆んなの考えを託すのです。代議士と言う言葉は衆議院議員をさしていますが国会議員、県会議員、市町村議員のすべてに当てはまります。
　残念ながら現在の与党系国会議員はこのことを忘れ一部大企業やアメリカあるいは特定団体の代弁者となっています。例えば昨年は「新しい戦前」とタモリが述べたことが実際にそうなってきました。軍事費だけが突出して伸び他の福祉や教育など国民生活に直結する予算が減らされています。国家予算は富の再配分とも言われています。沢山富を得た人から税金を貰い本当にお金の必要な人にお金を回す、と言う事です。予算を作ったり審議するのは役人（公務員）や議員と言うことになっていますが実は表に出ない財界や米国や団体が陰で絶大な力を持ち彼らを操っています。
　例えば、沖縄辺野古新基地建設は軟弱地盤のため建設に２０年以上かかり総額１兆円を越す我々の税金を投入するというキチガイじみた政策を行っていて、沖縄県民の圧倒的多数が示している反対の民意を一顧だにしていません。そして「危険な普天間基地を解消するため」と子供だましのような言い訳を述べています。これはこの工事で莫大な利益を受ける建設業者のための工事です。

官僚や公務員と話し合いをすると法に則って行っていると言う答えがよく返ってきますが法律や条令は解釈の幅があります。その解釈を市民国民の側に立ってやるか権力者や財界の側にたってやるかで実際の行政はかなり違ってきます。
　例えば、本当に法律を守るべき人が法をねじ曲げています。その最たる物が総理大臣は日本国憲法を守る義務があるのに先頭になって憲法改正を言っています。
（憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。）このように行政は解釈次第で真逆の事さえ行っています。
また地方議会議員も業者の方を向き市民の健康や安全を見ていない議員も少なからずいます。新井総合の産廃場、市内林地区の不法投棄など身近でも行政が市民の側に立っていない場面が随所で見られます。
　地方行政も公務員がどのように行政を行うのか、真に市民の側に立って行うのか、あるいは一部業者の方を見る、あるいはボス議員の顔色を見る、あるいは上司に忖度するなどにより市民の側に立たない行政が行われています。

　このような真に国民の側を見ない政府や行政の下でここ２０年ほどで世界２位の国力が今や先進７か国の中で最下位になってしまいました。実質賃金も下がり国民の生活は苦しくなっています。これらの原因は政府の無策、国民の側に立った政治を行わないための結果です。このことに国民が怒らないことが不思議でなりません。

　国民が政治に無関心でも政治は国民に大きな影響を及ぼします。
政治は関係ないと言って無関心でいると結局自分の首を絞めることになります。

　市民とかけ離れた行政が行われたとき、これを変えるには大変な努力が必要です。袖ケ浦市で20年ほど前に私達の前身袖ケ浦街づくり研究会が袖ヶ浦駅北側開発（現海側開発）を市施行で行うことに対して住民投票でそれを中止させました。市内の全ての土地区画整理事業（福王台、長浦駅前、蔵波台など）は地権者が自分たちで整理組合を立ち上げ開発してきました。市の施行で私達の税金を莫大に使うことはおかしいと言うことです。
　市の都市計画決定された公共事業に対する住民投票は全国で初めてのことでした。袖ケ浦市にはこのような住民自治の輝かしい歴史があります。
住民投票直前に市民に配ったチラシにその経緯が書かれていましたので少し長いですが引用します。

　 　　　　　　　～街づくり研究会ニュース２５号より～　　　
　私たちが駅北側開発の計画を知ったのはおととしの暮れでした。この開発の総事業費が200億円以上もかかり市の年間予算に匹敵する市始まって以来の大事業であること、またこの計画が市民のほとんど知らないうちに実施されようとしていることを知り、これだけの事業を行うにはもっと市民の納得のいく形で行うべきだと考えました。
昨年二月にこの計画の公聴会が開かれ私たちはこの事業にいくつかの問題点を述べて計画に反対あるいは変更の意見を述べましたが、私たちの意見は一切聞き入れられずただ意見の言い放しに終わってしまいました。
そのため昨年六月に市議会に「広く市民に情報を提供し市民の幅広い理解を得て進めること」を求める陳情書を提出しましたが市議会は不採択としました。
昨年暮れに「凍結・見直しを求める」署名を12,000名あまりを集め小泉市長に陳情しましたが、市民のこれだけ多数の声に市長は一切耳を貸さず既定方針通り計画を進めると答えました。このため私たちはこの問題の是非を直接市民の手で決める「住民投票」を行うべきだと考え、この春一ヶ月間の直接請求の署名活動を展開し14,000名あまりの有権者直筆による署名を集めました。七月議会で12対9の賛成でこの条例が可決され今回の住民投票になりました。

　この事業は当市の年間予算を大幅に超える当市始まって以来の大規模な事業です。この事業に私たちの巨額の税金を使うか、それとも私たちの日常の生活が豊かになるように使うかはとても大きな問題です。
　市はバブル期の時のような高層ビルが林立し大型店舗がくるようなバラ色の計画を、根拠もないまま市民に振りまいていますが時代は大きく変わっております。木更津駅西口を見てもわかるように大型店舗が無くなり車社会を反映して郊外に大型店舗は移っております。人口減少時代に入り市の人口も減ってきております。袖ヶ浦駅南側の駅前再開発では当初予算の二倍もの約90億円を使って整備をしましたが、かえってお店は減り空き地や駐車場が増えております。これがにぎわいのある街づくり、市の顔づくりを目指して開発を行った結果です。
　このように市の計画が今の時代環境から大きくずれている中で、このまま市の計画を実行しても袖ヶ浦の発展にはつながりません。『この計画を一旦ストップし、当面駅舎の改築と駅前広場の整備にとどめ、その他の開発事業は今後市民の意見を幅広く聞き、じっくり時間をかけて最も良い形を考えて進めること』を私たちは提案しております。
　私たちがこの運動を通じて一番感じたことは、市は一般市民の意見にまったく耳を貸さないという実態です。公聴会で意見を述べても、一万名以上の市民の署名陳情にも、市の計画を一行も一文字も変えることなく進めてきました。今になって市は市内各所で出前講座と称して市民に市の計画を説明していますが、今になってやると言うことは今まで市民に全く説明してこなかったことの何よりの証拠であり、またこの説明会も市民の意見を聞くのでなく、ただ市の計画を一方的に説明するだけです。市のお金は私たちのお金です。民主主義とは市民が主人公の世の中を指します。市長や一部の市の幹部で決め、それを実行するのは民主主義に反します。今回の住民投票が実現したことは、いかに多くの市民が『大事なことはみんなで決める』ということを願った結果です。
　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦街づくり研究会
２００５年１０月２２日
～引用終わり～

とチラシに書いてありました。この住民投票の結果、市施行に反対する票が市施行賛成をダブルスコアで上回り市施行は否定されました。市長は市施行を取りやめその後市民を交えた協議会を開き地権者による民間施行で海側開発が行われました。

　袖ケ浦市はこのような住民自治の輝かしい歴史があります。
私達政策研は発足して１８年目になりますが、市の行政が真に住民の健康・幸福を願う行政であることを願って年頭の挨拶とします。

　写真は住民投票で勝利したときの写真です。
この運動には保革を越えた議員、各自治会の役員、一般市民など沢山の人たちが運動を支えてくれました。すでに鬼籍に入った人も何人かいます。

タグ：住民投票　民主主義