市民会館で行われた水道料金値上げ説明会

2月7日、袖ケ浦市民会館で行われた、水道料金値上げ説明会で、 質問者Aの方の質疑応答です。
　　　
会議当日の私の質問と企業団の回答の状況は、ほぼ下記の通りだったと思います。
何分にも、会議のメモは作成しておらず、頭に残っている記憶のみで作成しているので
不十分な点があろうかと思います。その点はご容赦ください。
なお、「質問」と「追質」は、会議の席上で私が発言したものです。
「回答」は企業団の方が発言されたものです。
（注）については、会議では発言していません。企業団の回答に対する私の意見です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■質問の概要
　水道料金の改定資料 ９頁 袖ケ浦市の収益的収支のグラフでは、令和８年度から袖ケ浦市の収益が赤字になる。このため、赤字を防止し、経営を安定化する為に水道料金を上げる必要がある。
このように説明されたが、この資料、グラフは結果だけが記載されており、果たしてこのデータが正しいのか、適切なのか市民には判断できない。よって、このデータに対していくつか質問したい。

質問-１　袖ケ浦市の毎年の支出額が約２０億円であるが、そもそもこの数値が
　　　　他の３市（木更津、君津、富津）と比較して高いのではないか？
　　　　敷設水道管長１kmあたりで比較すると、袖ケ浦市が最も高く君津市の１.４倍になる。老朽管が少なく、漏洩数が少なく、修繕費は少ないはずである。袖ケ浦市が高い理由は？

回答　　確かに、水道管長単位当たりの支出額、人数当たりの支出額等で比較すると袖ケ浦市が最も高くなっている。
　　　　袖ケ浦市が高い理由は、主に「減価償却費」と「企業債の利子支払い」である。
　　　　修繕費は他の３市と比較すると低い。
追質　　減価償却費等は、これまで袖ケ浦市が計画的に老朽管の更新投資を行った結果である。投資した金額を、袖ケ浦市民は毎年コツコツと税金で返却していることになる。よって、老朽管の更新を先送りした他の３市と比較して支出額が高いという理由だけで、袖ケ浦市の水道料金をアップするというのは不公平である。
　　　　また、国からの補助金の多くは先送りした３市の老朽管更新に使用されるはずである。

質問２　令和元年から令和５年までずっと右上がりなっている支出額が、令和６年、７年で若干下がっている。令和５年よりも６年が下がる理由は何か？

回答　　令和５年度の数値は、計画予算の数値でグラフを作成した。一般的に予算よりも実績値が下がる傾向があるので、このようなグラフになったと考える。
（注記）令和６年以降の数値も計画値であり質問に対する回答にはなっていない。
　　　　令和５年の数値はおそらく実績値だと思う。何らかの要因で予算を大幅に超えた数値となり、この突出した数値でグラフを作成したので、令和６年が下がってしまったのではないかと推察する。

質問３　袖ケ浦市の過去の支出額を見ると、令和３年が６５００万円、令和４年は７２００万円と計画値に対し、実績が予算オーバーしている。予算に対してきっちりと管理すれば今後発生すると思われる赤字を防止できるのではないか。

回答　　人件費や物価の上昇等が主な要因である。
（注）他にも袖ケ浦市の工事云々をおっしゃっていたと思うが、的はずれな回答だったの　　　　　　で記憶に残っていない。

追質　人件費や物価については、他の３市でも同じ状況だと思うが、令和４年で見ると木更津市が△２５００万円、君津市△が４７００万円　対予算マイナスとなっており整合性がない。
　　　かずさ水道事業団の予算管理方法に問題があるのではないか。
　　　民間の企業では年度予算を遵守することは必須であり、年度の途中で予算を超過する可能性がある場合には、工事規模の縮小や緊急性の少ないものの繰延べ等を実施する。

回答　企業団においても、予算を超過する恐れがある場合には民間と同様、規模の縮小や繰延べ等の予算管理を行っている。
（注）袖ケ浦市の支出額が、予算に対して毎年大幅に超過していることの説明にはなっていない。

質問４　令和元年から令和５年まで袖ケ浦市の支出額は毎年右肩上がりで上昇している。
　　　　一方、水道事業統合化の基本計画資料では袖ケ浦市は毎年１.６億円の合理化メリットを享受できると記載されている。
　　　　この支出額グラフには、合理化メリットはどのように反映されているのか？
　　　　また、基本計画の資料で統合後１０年目には２０人の人員削減ができると記載されている。令和５年現在では、省人化は進んでいないようであるが、この約束が遵守されるのであれば、統合後１０年目となる令和１０年の支出額は低減されるはずである。グラフでは令和１０年も低減されていないが、省人化計画はどのようになっているか。

回答　　統合メリットが、実際にいくら発生して今回のグラフにどのように反映されているのかは明快な回答はなかったように思う。
　　　　省人化に関しては、統合に伴う各種改造工事、管路の更新工事、統合に伴う業務の増加により困難でありなかなか進んでいない。
追質　　今、回答された統合に伴う業務の増加は、当然 統合事業が計画された段階で既に分かっている話であり、この統合基本計画はその前提の上で作成されたものである。よって、令和１０年度までに２０人削減するという約束を守らなくても良いという理由にはなり得ない。企業団としての経営努力が不足しているのではないか。
回答　　回答なし

質問５　今回の説明資料で経営努力の推進云々と記載されている。
　　　　私は水道事業の最大のムダは水道水の漏洩だと考えている。
　　　　今回の資料では、老朽管の更新は統合前の３９.９％から３５％に減少したとされているが有効率は現在８６.２％と改善していないと記載されている。
　　　　令和元年時の有効率は８６.５％であり、改善していないのではなく、むしろ悪化している。企業団の資料ではP D C Aのサイクルを回して着実な進捗管理をすると記載されている（令和５年８月８日発行の広域連合ビジョンの概要）が、これではP Dのみでチェック、アクションができていない。
　　　　有効率８６.２％であれば、有収水量が３２００万m3／年なので漏洩水量は５００万m3／年にもなる。飲料水の製造原価がおおよそ３００円／m3なので、その金額は約１５億円と驚くような金額になる。
　　　　早急な漏水対策強化が必要と考えるが、どのような対策をとっているのか。

回答　　衛星を利用した新しい漏水探査方法等を検討している。

追質　　海外の技術で衛星を利用した新しい漏水探査方法が開発され、現在 豊田市におい　　　
　　　　て試行されていることは承知している。ただし、まだ試行段階でありそれが袖ケ浦市で実用できるか否かわからない。探査のための費用さえも非公開である。
　　　　実行性があるかわからない新規技術よりも、漏洩探査器や聴診器を使用した地道な活動を大幅に強化すべきと考える。
　　　　川崎市水道局のホームページ資料では、川崎市では毎年８００kmにわたる漏洩探査器等を使用した調査を実施していると記載されている。川崎市の総延長距離は約２５００km。袖ケ浦市では、このような検査をどの程度実施しているか。
　　　　水道管が漏洩すれば、道路の陥没や崖崩れ等の２次災害を引き起こすことになるので早急な対応が望まれる。

回答　　かずさ水道企業団では、漏水探査器等を使用した漏水検査を年間１,０００km実施している。
追質　　その１０００kmの検査は老朽管を対象として実施しているのか。

回答　　老朽管を対象としている。
（注）　この漏洩検査に関する回答は、虚偽の可能性が高いと思います。
　　　　年間１０００kmということであれば、老朽管のほぼ全てにわたり毎年検査を実施していることになり、漏洩量は確実に減少するはずです。
　　　　毎年老朽管の全てを検査しているのに、漏洩量が減少しないのであれば検査方法が不適切と言わざるを得ない。
　　　　令和５年度の第１回水道審議会の議事録において、委員の方が同じ内容で質問されており設備管理課長殿が「従来の漏水探査調査方法は時間がかかるという課題がある。これを改善するために衛星を利用した新しい探査方法を検討する」と回答されています。

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