ふたつのニュース・電力関係

　１１日の日本テレビ「シューイチ」（朝7：30～）でびっくりするニュースがあった。「ノーベル賞候補の電池。電気代が約半分に」と題して、太陽光発電よりもずっと安く、簡単にできる電池が発明されたという。すぐ録画しておくべきだった。日本の優れた科学者はまた一人誕生したようである。
　化石燃料は必要なくなる。まして原発など…過去の遺跡になりそう。注目して見つめたい

　次は電気運搬船が誕生直前である。このニュースを次に掲載する。
◆　パワーエックス、電気運搬船・初号船の詳細設計を発表　給電・横浜市と連携　
最終更新日： 2023年05月29日

パワーエックス（東京都港区）は5月25日、世界初・電気で運ぶ船「電気運搬船」の初号船の詳細設計を発表した。電気運搬船の名称は「PowerX Ark 100」。初号船は「X」と命名された。
　容量241MWh、2025年の完成目指す
同船は船長140ｍ、容量241MWhのコンテナ型大型蓄電池を搭載する。2025年の完成を目指し、2026年からは国内外で実証実験を開始する予定。
「X」に搭載する蓄電池は、同社独自設計のモジュールで、安全性が高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セルを使用し、6000サイクル以上の長寿命を実現する。
バッテリーシステムは、拡張性を備えた非常にスケーラブルな設計で、ミッションに応じて搭載する電池を増やすことにより、より大きなサイズの電気運搬船をつくることもできるという。
そのほか、専用のガス排出機能・消火装置を備え、バッテリーシステムなどをリアルタイムにモニタリングすることで、安全性を担保する。
なおすべての蓄電池は、DNVやClass NK（日本海事協会）などさまざまな国際船級認証や適用規格に準拠している。

　九州電力や横浜市と、海上送電事業で連携
　同社は5月25日、九州電力（福岡県福岡市）と、電気運搬船を利用した海上送電事業を開始すると発表。九州で発電される再エネ電気を、海上送電事業で活用することで、再エネの最大限活用とさらなる導入の促進を目指す。

　また横浜市とは、電気運搬船と蓄電地の利活用を通じた横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けて、連携協定を締結している。
　横浜港は、埠頭における物流機能に加えて、京浜臨海部・根岸地区等における生産機能や都心臨海部における観光文化機能を持つなど、電力の大消費地となっている。この電力需要の一部を電気運搬船が運んできた再エネで賄うことで、横浜港のカーボンニュートラルポート形成と臨海部の脱炭素への取り組みに貢献できる。
　そのほか、同社は、電気運搬船を活用した海上送電事業を推進するための新会社「海上パワーグリッド」を2023年中に設立することも発表。今後は、電気運搬船の所有や国内外への電気運搬船の販売と海上送電のオペレーションを担当するパートナー企業を募集するとしている。
（出所：パワーエック

　電気運搬船で新たな送電ネットワークを構築

　日本政府は現在、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げ、再エネの導入に取り組んでいるが、太陽光や風力発電などの出力が変動する再エネの大規模導入に伴い、余剰電力の発生や電力供給の安定性の確保が課題となっている。
　電気運搬船は、海を隔てた場所で発電された再エネを蓄電池に貯めて、長距離送電を実現する、海上送電という新しい概念の送電技術。海を越えて新たな送電ネットワークを構築し、再エネの貯蔵・供給・利用を推進する。この技術は、日本だけでなく世界中の再エネの普及に貢献すると期待されている。

　具体的には、太陽光や風力発電などの出力が変動する再エネの余剰電力を、電気運搬船の電池に貯めておき、港周辺の停止・廃炉予定の火力発電所などの系統設備から放電し、陸上送電網を経由して、電力需要家へ送電することで、再エネのさらなる有効利用が可能となる。
　また、現行のリチウムイオン電池のエネルギー密度において、電気運搬船は陸から陸への短距離の海上電力輸送に最適であり、再エネのポテンシャルの高い地域と都市部などの電力需要地をつなぐ地域間連系線を補完する役割を果たすことができる。たとえば、再エネのポテンシャルが高い九州や北海道から需要の高い本州への送電や、離島間の送電などに活用することが考えられる。

　将来的には、電池のエネルギー密度がさらに上昇し、コストが低減することで、洋上風力発電所から陸地へのより長距離の海上送電が可能となる見込み。特に、地震が多く深い海底に囲まれた日本では、電気運搬船は有効な選択肢として期待されている。今まで海底送電ケーブルの敷設が困難だった地域でも、風力発電所の設置が可能になる。

タグ：簡単にできる電池　電気運搬船