水と安全はタダではなくなった １

ブログの操作の誤りか、故障を起こし、２～3日休んでしまった。先日は冒頭部分より記述が掲載されなかったのである。もう一度やり直したので読み直していただきたい。kawakami

「2018年7月西日本と北海道を中心に日本を記録的豪雨が襲った。」堤未果著「日本が売られる」（幻冬舎新書）冒頭の文言である。この本のことを、勝手に少し紹介させていただく。


　ここで紹介されているのは

①　200人を超える死者。 20万戸が断水し、トイレが流せない。お風呂に入れない。家にたまった泥を吐き出したスコップも洗えない。猛暑で水が飲めず熱中症で死亡する人も出た。日本には「水と安全はタダ」という言葉があるが、「水は命だ」ということを痛切に感じさせた身近な経験であった。

②　世界中では、世界中の人口の10人に3人は安全な水を手に入れることができないこと。その数21億人。安全に管理されたトイレを使えない人たちは45億人（10人中6人）

③　安全な水道水が飲める国はアジアでは日本とアラブ首長国連邦のみであること。その他の国では世界中で15か国しかないこと。

　ここに目を付けた水ビジネスの水道民営化は、1980年代から急速に導入され「民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を・・」という耳に心地よいスローガンで世界中に広まっていく。・・・（私達には「原発安全神話」と同じように聞こえる）
そこでどんなことが起きたのか

★　民営化後の水道料金の上昇と影響
①　ボリビア・・2年で35％（貧困地域には水道管施設工事は一切行わず、井戸を掘ることさえ禁じ、公園の水飲み場へ行くと蛇口を止め、雨水をバケツにためようとすると、一杯毎数セントを徴収したという。追い詰められた住民は川の水を飲み感染症でばたばた死んだという。・・べくテル社はこの間も投資者の株主に報酬を払い株主の信頼は厚かったという）

②　南アフリカ・・4年で140％・・1000万人（払えず水道が止められた）

③　オーストラリア・・4年で200％

④　フランス・・24年で265％

⑤　イギリス・・。25年で300％・・数百万人（払えず水道が止められた）

⑥　フィリッピンでは、水企業団（この中に三菱商事も含む）によって、水道代が払えない人たちに、市民が水を分けることも禁止。

★　水は21世紀の「超優良投資商品」
「水の開発はそこに住む人たちの生活向上と地域発展」のためではなく「貴重な資源に市場価値を付けそれをいかに効率よく使うか」という投資家優先の商品企業になってしまったのが真実の姿なのだ。

★　このブログで「奈良輪」さんが紹介した世界の水に飛びついた餓狼集団企業
―――――水メジャーの上位４社―――――
Veolia Water（ヴェオリア・ウォーター）フランス
　全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業
Suez Environnement、フランス
本社フランス、世界120か国で9200万人の上水サービスを握る
GE（ゼネラル エレクトロリック）
　米国籍の世界最大級のコングロマリットでGE Water & Process
　 Technologiesが運用
Siemens　ドイツ
米国GEと並ぶ超巨大コングロマリット。フランスのVeolia子会社を
買収し、本格的に水ビジネスに参入。
　さて、この事実を頭に入れて安倍政権の「水道法」を改めて確認してみたい。（続く）

タグ：命の水　民間神話