石炭火力発電所建設計画撤回を

　東京湾の会は、石炭火力建設計画のある4市市民団体連携の団体です。市原市も当初計画がありましたが、中途断念をしています。今回それぞれの事業体に、手紙を送付し断念することを要請いたしました。袖ケ浦の分をお知らせします。　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年4月24日
東京ガス株式会社
　代表取締役社長　内田高史様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石炭火力を考える東京湾の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　小西由希子（千葉）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　鈴木　陸郎（横須賀）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　富樫　孝夫（袖ケ浦）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　永野　勇　（市原）　　　　

(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所建設計画の撤回を求めます

拝啓　春暖の候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃の環境対策への取り組みに敬意を表します。

さて、2015年以降、東京湾岸では４ヶ所（袖ケ浦、市原、千葉、横須賀）で石炭火力発電所の計画が浮上しました。このうち、市原では方法書で環境大臣より「是認できない」との指摘がなされ、昨年計画中止が発表されています。現在、袖ケ浦を含む３ヶ所で環境アセスメントの手続きが進んでおり、私たち「石炭火力を考える東京湾の会」では、各地域の団体が連携し、2017年5月の結成以来、いずれの石炭火力発電所の計画も中止の判断がなされるよう活動を展開してまいりました。

今年4月、内田社長がご就任直後のインタビューで「地球温暖化問題を踏まえ、千葉県に計画している石炭火力発電所の建設については慎重に判断する考えを示した」ことが伝えられ、私どもは御社が計画撤退に舵を切られるよう期待を大きくいたしました。
　とりわけ、袖ケ浦の火力発電所建設計画は100万kW✕2基と大変規模が大きく、国内最大級となります。パリ協定では、地球の平均気温を1.5～2℃未満にすることが求められており、そのためには、今ある火力発電所も段階的に減らす必要があり、新規で石炭火力発電所を建設して長期に排出を固定化するような炭素予算は残されていません。
　また、この数年の動きとしては、イギリスやフランス、カナダが石炭火力発電所を廃止する決断をしました。欧米諸国では脱石炭連盟（PPCA）が結成され、世界は「脱石炭」の流れが加速化しており、機関投資家によるダイベストメント（投融資撤退）も広がりを見せています。そして、再生可能エネルギーの電力はコスト競争力をつけ、太陽光や風力の導入が加速度的に進んでいます。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する日本において、東京湾に石炭火力発電所が建設されるということは国際的にも強烈に批判されるでしょう。

　一方、国内に目を向ければ電力の需要は減少傾向にあり、先月の電力広域的運営推進機関（OCCTO）が発表した「平成３０年度供給計画の取りまとめ」においても、電力需要見通しは2027年度に2018年度比▲0.0％と下方修正され、電力需要は今後大きくならないことが示されたばかりです。このことは、今後、省エネがますます進み、再生可能エネルギーの導入が増えれば、新規の火力発電所の建設が不要であることを示していると言えます。

　袖ケ浦で計画している（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所建設計画については、その事業性及び環境性を考慮して早期に計画撤回の判断をされますよう、要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具


＜連絡先＞石炭火力を考える東京湾の会（袖ケ浦代表：富樫孝夫）
TEL: [phone]　メール：[e-mail]
　 住所　〒299-0261 千葉県袖ケ浦市福王台４－１３－１

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