残土条例再提案

　

　上記写真ではっきりとわかります。袖ヶ浦港に積み上げられた残土は、以前に増して大きな山になっています。君津市では「県外残土の搬入禁止」を打ち出した残土条例を作りました。その理由の一つに、県外残土が港に積み上げられた時点から、発生元が不明になることが記されてありました。条例成立以降、残土埋め立て申請はゼロの状態が続いています。
また、この間行われた市長選で、残土条例廃棄を狙った候補は落選しました。

　木更津市下郡地区の高尾産業による残土埋め立て計画は、２ｋｍ以内8割の住民同意という残土条例の壁を破ることができず断念に追い込まれました。住民側の固い団結が、残土条例に守られて勝利を勝ち取ったことになります。この取り組みを支えた市議会議員は、党派を超えたメンバーが並んでいます。木更津もこの事案と、改良土の不法投棄を除いて、埋め立て申請はありません。

　今回、袖ケ浦市で再提案される。残土条例案の提案趣旨の冒頭に、「規制対象外の土砂等による埋め立てに関する課題」には次のような文言が記されています。

「本年度に入ってから、市内で建設汚泥処理土等による埋め立てが急増しており、近隣住民の不安を払拭するためには、早急な規制の必要がありますが、県条例の適用を受けている現状では、独自に規制強化を図ることは困難となっています。」

　まさに、私たちが指摘してきたとおりの現実が、いま表れてきているのです。また前回議会否決後、県に対して要請した「県条例の厳しい適用要請文書」も、市民に向けてのアリバイつくり的な手続きにすぎなかったことも明白になったと言えましょう。

　さて、それでは、今回再提出の残土条例の内容には、問題はないのか？　内容を吟味してみたいと思います。（続く）　kawakami

タグ：残土条例　改良土　不法投棄