報道の自由度

今日（7日）東京新聞〈こちら特報部〉に「国境なき記者団の異例の声明」と題する記事が掲載されている。

この声明には次の3点が指摘されている。

１、 米軍によるジャーナリストたちに対する監視活動
① 英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が米情報公開制度を利用して入手した米軍内部文書に、同氏の個人情報や講演内容が記載されていて、同氏について、『敵対的』『取材協力による関係改善は認められない』などとの記述があること
② このことに対し在日米軍と日本政府に問い合わせたが、いずれも回答拒否。
③ ミッチェル氏自宅からインターネットによるいくつかの米軍サイトへの接続が遮断されていたこと

２、 ヘリコプター着陸帯（ヘリバット）建設抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者が一時拘束されたこと

３、 昨年自民党議員が政府に批判的な新聞に対し財政的圧力を加えるべきだと発言したこと。ＮＨＫの元経営委員が「沖縄の地元紙はつぶされるべきだ」と話したこと

　上記実例を列記したうえで「安倍晋三氏が2012年12月に首相に就任以来、報道の自由が下がり続けている」ことを指摘し、「報道の自由度ランキング」が、180か国中72位で2002年に始まったこのランキングで過去最悪に陥っているとのことである。

　「表現の自由」に対する規制・妨害は、指摘されるまでもなく、特にテレビでの、すさまじいまでの報道規制の内容が、ネット上などでは、次々と暴露されている。注視せねばならぬ。　　kawakami

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