パリ協定発効と石炭火力建設

　どうせ批准は長引いてそう簡単には成立しないであろう・・・と甘く見ていたのでしょうか。
地球温暖化対策の新たな国際的枠組み〈パリ協定〉は、政府の予想を裏切って、世界最大のCO2排出国中国を先頭に、米国が続き、次いでインド、EUと次々と批准され、あっという間に11月4日発効が決まりました。さあ慌てた政府は、11月7日に行われる国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）まで間に合わせるべく、急きょ批准案を国会に提出しました。参議院先行で審議されます。ぎりぎり間に合わせるのでしょう。

　さてこの国際的な動きと、真逆の方向を取ろうとしている、日本政府のエネルギー政策の柱は、CO2をどんどん吐き出す石炭火力発電所47基建設計画です。しかしこの国際協定は、発効すると、日本の目標は、３０年度に１３年度比で２６％の排出削減をしなければなりません。石炭火力どころではない・・と言うことにならざるを得ないと思うのですが、計画変更はないのでしょうか？

　私たちは、袖ケ浦石炭火力発電所建設のために設立されたエナジー社に、5項目について文書での質問書を提出しています。その第一項目はパリ協定との関連です。また18日には東京ガス本社と、「気候ネット」をはじめとするNPO団体が、熱源についての変更を求める話し合いを行うことになっています。

日本のエネルギー対策について、ドイツの環境シンクタンク〈ジャーマンウオッチ〉は、昨年末世界各国の温暖化対策ランキングで、日本の順位を最下位から四番目の58位としたと東京新聞は伝えています。（10月7日こちら特報部）世界から置き去りにされそうな日本の温暖化対策…異常な気候変動の現実・・他人事と見ていてはいけません。市民一人一人が行動を起こす時です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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