安保法案慎重審議の陳情

　下記のような「安保関連法案」に対する慎重審議を求める陳情を行いました。14日の袖ヶ浦市議会総務委員会では、この陳情に対する審議を行います。陳情趣旨の説明に行きます。まだ廃案には日があります。最後まで頑張りましょう・・・kawakami

２０１５年８月１５日
　袖ケ浦市議会議長　渡辺　盛様
　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市民が望む政策研究会　会長　関　　巌

安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出を求める陳情

【陳情趣旨】
　安倍政権は集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（2014年7月1日）を具体化するための11本もの法案を今国会で成立させようとしています。
　その中身は①米国などが世界のどこででも戦争をはじめたら、自衛隊が行って軍事支援をする。②日本が武力で攻撃されなくても、ときの政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国などの先制攻撃の戦争にも参戦するというものです。

　この法案は歴代の内閣が集団的自衛権は憲法違反であるとして認めてこなかった集団的自衛権を容認するもので、歴代の内閣法制局長官も違憲であると表明し、憲法学者の９割以上が違憲であると表明しております。また各種世論調査でもこの法案に対して反対であるとか、国民に十分説明していないとか、拙速に審議しないで充分議論をすべきとか、今国会での採決には反対である、などの意見が圧倒的多数にのぼっております。

　過去の安保法案は1本の法律に対して100時間以上もの時間をかけたり、国会をまたいで審議してきました。しかし今回は11本もの法案を1本と同じくらいの審議時間で急いで成立させようとしています。法律の問題点がまだまだ明らかにされているとは到底言えません。　
憲法を改正するに等しい内容を持ったこのような重大な法案は、今までの外交・防衛のあり方を大きく変えるもので、袖ケ浦市民にとっても大きな影響があるものです。
充分国民的議論を尽くすべきものと思います。

　2015年7月10日現在、地方議会で出された法案に反対の決議は144議会、慎重審議の決議は181議会にものぼっております。

　袖ケ浦市議会は平成２年「平和都市袖ケ浦」を宣言し、その中で　～日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めることを誓い合い、ここに「平和都市袖ケ浦」を宣言します～　と謳っております。
　この平和都市宣言の趣旨に照らしても、今国会に上程されている安保関連法案の十分な慎重審議を行うよう、地方自治法第99条第２項の規定により、国会、政府に意見書を提出されるよう陳情いたします。
　平和を考える終戦の日を期してここに陳情いたします。

連絡先　　川上　宏　　 （６０）２６１０

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