小櫃川通信～その１～

「小櫃川の水を守る会」の通信63号が届きました。その内容をお知らせします。kawakami


行政府は情報を市民に知らせること

代表 関　　巌

　小櫃川の水を守る会では、この地域に起こっている産廃処分場、放射性物質の処理、水質汚染など、市民の安全・安心に関わる問題を取り組んでいます。しかし、その問題を知っている人はそう多くはありません。チラシや展示などでこれらの問題を発信すると「初めて知った」「大変な問題がありますね」などと驚かれる。いかに多数の市民がこれらのことを知らない、知らされていないということです。このような運動をしているときの大きな課題は、市民にいかにして情報を知らせるかということです。
　私たちの運動は市民がボランティアで時間とお金をつぎ込んで活動をしています。そのため何万人の人たちに知らせると言うことはとても大変なことです。

（Ａ）私が以前袖ケ浦駅北側開発の問題を取り組んでいたとき、都市計画に関する本を読んでいて印象に残ったことがあります。イギリスでは町の都市計画をたてるとき、そこの住民にその内容を知らせ住民からの意見を求めることが法律で義務づけられていて、その際もっとも重要なことは「いかに全住民に情報をきちんと知らせるか」ということで、情報を知らない住民がいたときは行政府の瑕疵になり情報提供をやり直させる、との事でした。最近「住民参加」という言葉がはやり言葉になっていますが、住民参加の最も大事な前提条件は全住民が情報をきちんと知らされているということです。

（Ｂ）国や自治体の行政は市民が安全で健康で幸せに生活ができるために作られた組織であり、そのために税金を出しています。私たちが取り組んでいる上記の問題はこの地域の安全、健康に大きく関わっている問題です。

（Ａ）（Ｂ）と併せて考えると国・県・市の行政府は積極的にこれらの問題についての情報を市民に提供する責務があると思います。行政府は膨大な情報とお金と情報を市民に知らせる広報手段を持っています。これらは全て税金でまかなわれています。
　特に市政府は市民に最も近く、市民の安全・健康に関わる行政を行うべきです。私たちの取り組んでいる問題に関しても積極的に市民に情報を提示しなければなりません。
　市長や行政職員の中には税金や情報は自分たちのものだとか、市民に知らせると面倒なことになると思っている人がたまにいますが、これは大きな間違いです。市民に積極的に情報を提示し、市民が知りたい情報は誰でもいつでも簡単に知ることができるようにしなければなりません。

タグ：産廃処理場　　放射性物質　　水質保全