農業委員会の自浄作用進む

　農地転用を巡る不正事件で、被告3名が有罪判決を受け、この事件にかかわったという疑念のある委員の辞任もあって、農業委員会の自浄作用が、きちんと働いていることを、市民に明示していた。その上さらに、今後の不正防止についての特別委員会も設置され、その動きが注目されていたところ、委員会では、有罪判決の膨大な裁判調書を再度確認したという。その調書の中に、新たな疑念を持たれる人物が登場した。

　「千葉日報」8月29日付の記事によると、不正行為を知りながら通報しなかったとして、川名康夫委員に辞職勧告したとのことである。川名議員は環境汚染への懸念から、一貫して転用に反対の立場で、現金は受け取っていなかったという。
　今月21日の農業委員会では「刑事罰には問われていないが、委員は特別公務員。不正がわかれば、糺すべきその努力を怠った」と指摘されている。川名委員は「金をもらっていないので悪くはない」と主張したという。　出席委員25名の投票結果、賛成18、反対6、無効1で、辞職勧告が決議された。

　決議に拘束性はない。どのような動きになるか不鮮明であるが、特別委員会の集中した事実究明の努力と、新たな問題提起に敬意を表したい。

　最後に、この事件を巡って、許されないことが一点あると思っている、有罪判決を受けながら、業者は認可を取り消されていないという事実である。罰金を少々おさめたところで、残土埋立による利益を計算すれば、問題外と言うことになる。残土埋立に関する県条例のずさんさが、この一つの事例でもはっきりしている。
　独自の残土埋立条例を成立させた自治体には、その後新たな申請は一件もないということを、過日、市原市の放射能汚染廃棄物の終末処理場候補地に反対する市民集会結成総会で、地元出身の県議が報告していた。県議は更に、「持ち込み残土の8割は県外からである。このままでは市原市、袖ケ浦市は残土埋立集中地域になるであろう。」とも話されていた。

　　改めて残土条例の必要性を痛感する。
農業委員会がきちんと今回の不正事件に対峙したことに拍手を贈りつつも、残土条例を否決した袖ケ浦市議会の猛省を促したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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