袖ヶ浦市福祉作業所廃止反対署名簿提出

　袖ヶ浦市福祉作業所は、平成３年に設立されています。実に２１年の歴史を持っているのです。「在宅の身体障碍者または知的障碍者であって、就業することが困難な人たちに作業の場を提供し、必要な指導及び訓練を行うことにより社会的自立の助長を図る」ことを目的とした施設です。

　この大事な施設が存廃の危機に立たされています。それは市が行った事務事業総点検で、同作業所について「市内に同様の施設が多数あり、民間で実施すべき事業。廃止に向けた検討が必要」とした結果を受けての検討が始まったからです。事務事業の点検が、どのようなレベルで、どのような観点から行われたかは不明ですが、根底に、大型公共事業の実施と、財政収入減により、一連の公共料金の値上げも含め、福祉事業切り捨てをねらった廃止検討・・とみています。

　このことに対し、当該施設に通う親たちを中心に大きな存続要請運動が巻き起こりました。その第一弾としての今回の署名運動です。署名数は12月25日現在3623筆が集約され、市長に提出されました。

　保護者会では、市が提出した「民間施設名とその受入数にまだ空きがある」との資料に対し、実際には、これらの民間施設が、同作業所に通っている人たちにとって、障害の質に合う状況にはないことを、具体的に説明しながら、市民への支援を、さらには議員各位にも支援を呼び掛けています。
　
　私たち「市民が望む政策研究会」は、全面的にこの取り組みを応援しています。署名運動はまだまだ続いています。市民の皆さんにも、ぜひ署名運動へのご協力と、あらゆる形での支援を呼び掛けます。

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