袖ヶ浦駅海側開発～困った！液状化？？

　袖ケ浦市海側開発が又一つ課題を背負うことになった。今回の災害で、東京豊洲、浦安市、などに典型的に現れた液状化の問題である。浦安市など、市の三分の二の土地が埋立地で、そこに建てられた住宅を包む液状化の被害は、回復に相当の年月を要するようである。生活に必要なインフラがすべて破壊された。子どもたちの夢を育んできたディズニーランドも散々である。豊洲はご存知築地の中央市場の移転予定地である。汚染物質は除去するので、繰り返し安全といってきた石原知事は、もし当選したら、このまま都民の不安を無視して、押し通すつもりなのであろうか。いやはや今回の自然災害は、傲慢な石原知事にも天罰が降りたようだ。

　さて、吾が「袖ヶ浦駅海側開発」は、今回の災害の結果を受けても、開発続行の意図は消えないようだ。しかし新たにいくつかの心配点が浮かび上がってきた。

１、開発に伴う住宅予定地は当初１，５メートル積み上げる予定であったものが、経費節減のため１，３メートルに減らした。ますます心配になってきた。
２、この未曾有の災害で、県、国からの補助金は果たして出るのか。災害復旧で新たな開発のための補助金など出す余裕はあるのか？
３、地震予想では、房総沖地震も想定内に入っている。今回の災害では、木更津市も、駅裏側開発地が大きな被害を受けたという記事が、今日の新聞に掲載されていた。液状化の心配とあわせて、開発地の販売は本当に可能なのか？

　県内で、災害支援援助金を送った自治体が出てきた。袖ケ浦市の消防団は災害当日直後に市内を巡回して万一に備えたと言う。ありがたいことだ。一方開催中の議会では具体的支援の話は出なかったし、袖ケ浦市が本格的に動き出したのは、県からの要請を受けた１８日がはじめてであったと聞いている。それも連休が終わった２４日以降の受け入れ決定である。自立していない、上から言われないと動かない体質が、身にしみついているようだ。行政、議会の自立が望まれてならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

コメント 2

　「袖ケ浦市海側開発計画中止決定宣言」を袖ケ浦市行政当局に望む」

　今回の震災で表面化した、浦安市埋め立て地の「液状化現象」は袖ケ浦海側開発事業にも当てはまるのでは？
　袖ケ浦市海側開発推進母体である「袖ケ浦土地区画整理事業団体関係者」は今回の震災後開発予定地を点検は実施したのでしょうか？液状化現象等の有無の場所の程度の大小等の公表を望む。
　市行政責任者は市内全体に液状化現象等 未曾有の震災が発生し市内の状況、影響の有無等調査し、その結果を公表すべき義務があると思う、これが「開かれた行政で有る」と考えるが、市民の方々は如何お考えですか！
　震源が千葉県並びに近県海域で同クラスの災害が発生したならば、袖ケ浦市内では、どんな震災、人災が発生するかシュミレイションし危機管理体制強化と諸策計画立案並びに実行を考えいるのか公表を望む。
　「現在プロジェクトチーム＋有識者で結成しようと立案中」等の動きや情報公開が必要ではないか！
　過去の「関東大震災」に学ぶ事、今回の大震災で学ぶ事はたくさん有ると考えます。
　こんな時期に住宅造成地の地盤保障が得られるかが不明な「袖ケ浦海側開発造成地」に誰も入居する人は皆無と考える。
　もっと他に実施する事が有るだろうと私も考える。
某市会議員が発表した様に「自分ならばこの造成地に住めと言われても拒否するし、購入もしないでしょう」これは本音と思う。
血税を注ぎ込んで造成する価値の無い事業と考える。
袖ケ浦土地区画整備事情団体の責任者本人又親族や家族に「彼方は入居するか？」と問いたいものでです。又現在袖ケ浦海側開発予定地より海側や工業地帯、準工業地帯い等 埋め立地の居住者や工場管理者の地権者各位は今どう思って居られるうか？本音をヒアリングしたいものですね！
　以上市当局に「袖ケ浦海側開発中止決定宣言」を望む理由です。

　話しは変わりますが、本日（４／9）１８時過ぎ、我が居住地（浜宿団地）内で建物火災発生、消火活動に出動頂いた 市消防関係者、消防分団構成員各位に 居住者一個人として心から感謝とお礼を申し上げます「有難うございました」
　私も団地構成員（自治会員）として、公設消防隊到着前に初期放水作業に従事致しました数名中の１名です、消防車到着までの５～１０分間は隣家に延焼するのではと考えたりして心細さ百倍でした。
　消防車のサイレンが現場に近ずいて来た時の心強さは何物にも代え難く思いました。
　初期消火作業に従事した経験者として、早急なる改善を２項目ほどの、提案及び調査依頼事項を記します（メイン：袖ケ浦市制研究会関係者CC：袖ケ浦市行政関係者各位様へ）

　提案及び調査依頼事項

①団地等人口密度の濃い地域内に敷設されている消火水取得消火栓　　 が少ない様に感じます、消防法に沿った適法内で有っても昨今の居住　者高齢化現象、未曾有の震災等「非常時危機管理」上袖ケ浦市独自　　の上載せ条例を策定（内容は地図にコンパスで円を描いて敷設状態を　決定するのではなく、道路等々現場状況を視察し実効性の有る消火栓　増設を提案致します（時期は上水道配管更新工事計画時に実施と言っ　た悠長な事では無く先行実施とする）
②消火栓近くに敷設設置されている消火資材納品ＢＯＸ内の消火ホース　 の本数増設（当方の団地内のBOXには２本在）ＢＯＸを大きくし４本格　納出来るタイプとするよう提案します（この件分団に任すのでは無く市と　して動いて欲しい：設置場所は自治会内協議及び個人への了解要）

　以上 御提案と実情調査依頼のほど宜しくお願いします（まだまだ優先果題が有ると考え記載致しました）。
　
追伸とお詫び：くどくどと理解施難文お許しください
by 浜宿団地 田中 (2011-04-10 06:18) 

１００億円あまりの税金を使う北側開発を市はまだ強行しようとしている。
こんな非常時に国も県も補助金は出せない。
バブル時代の亡霊がまだ成仏しないでさまよっている。
この亡霊に何十億の市の税金を使わずに市民にとって本当に必要な（たとえば浜塾団地の方のように）政策がもっともっと沢山あるはず。
by 一寸法師 (2011-04-10 19:53)