NHK首都圏ナビWebリポート 2

（昨日からの続き）

◆　いったいいつから
…
　ここまでの取材で、市側が作成する「参考資料」と議員の討論が一致していることは確認できました。
　それにしても、こうした市側と議会の“慣習”はいつから始まったのでしょうか。
双方に確認したところ「長年続いているが、何年前から始まったのか記録がなく、はっきりしない」
ということでした。
　そこで、袖ケ浦市の元幹部や元市議会議員など過去を知る関係者をあたりました。すると、少なくとも30年以上前から「慣例」として続いていることが分かりました。
そう証言した関係者の証言です。

◆　2度のチャンスは生かされず

　さらに、新たな事実も明らかになりました。
これまでに少なくとも2度、この「慣例」を問題視する声があがっていたというのです。
1つ目はおよそ15年前、市長に直接市民が意見を届ける「目安箱」に「市側が書いた賛成討論の原稿を議員がそのまま読んでいないか」という投書があったことでした。
2つ目は10年前、市議会の改革について話し合う特別委員会で、新人議員から「賛成討論の紙が議会事務局から回ってくる。こんなのはやめるべきだ」との意見が出されたということです。
しかし、いずれの機会においても、市や議会で問題視する動きが広がることがなく「慣例」が変わることがありませんでした。

◆　議長に直撃 すると

　私たちは取材で明らかになったことを踏まえて、袖ケ浦市議会の榎本雅司議長に問いました。すると、こんな答えが返ってきました。

袖ケ浦市議会 榎本雅司 議長
「私は市議会議員を5期務めているが、議会のほうから要請して原稿をもらっていたという認識をちょっと私は持ってなかった。しかし、一部の議員からそういうことがあるんじゃなかろうかということの疑念がありまして、モヤモヤ感が継続しているのはよろしくないと思いまして、議会の各会派の代表者による会議を開いて話し合うことにしました。
　その結果、議会と執行部という二元代表制の中で、誤解を招くようなことをするよりも、自分たちで今まで以上に切磋琢磨するやり方にした方がいいんじゃないかとなり、9月の本会議からは参考資料の受け取りをやめました。誤解が続きますと、市民感情として、議会は何をやっているんだという不信感になりますから、こういうものは払拭していかないといけない」

　榎本議長によると、誤解を招くおそれがあるため、9月の議会から、市側からの「参考資料」の受け取りをやめたということでした。
　ただ、職員から資料をもらうこと自体は、議員活動をする上で必要だと付け加えました。
「執行部の議案の提出の根拠を理解しないといけないので、そこはある程度、議員各位の権利として認めてあげないといけない。賛成討論する場合、執行部と同じ方向になるということはある。確かに、端から見れば、これは同じじゃないかと見られるということはあると思う」

　今回、長年続いた「慣例」を議会が終わらせたことについて、ある現職市議は
「この慣例はおかしいと感じる議員は何人もいたが、これまで具体的に動くことはできなかった。それが、市民団体が調査しているということをきっかけに、議会がみずから変わらないといけないとなり、やめようということになった」
と話していました。
　少なくとも30年来の慣例が、ようやくとはいえ見直されることになったことは一歩前進といえるかと思います。それにしても、どうして「慣例」が続いたのでしょうか。
地方議会に詳しい専門家に聞きました。

◆　東北大学大学院 河村和徳准教授
「原稿の代筆は執行部と議会側の両方にメリットがあります。市の執行部側は議会で意思決定してもらわないと政策を進めることができない。議案を可決するにあたっては、議会で議員に討論してもらって、審議の体裁を整えないといけないので、原稿を準備して議員側に手渡していると考えられる。
一方、議員側も原稿を用意してもらうと原稿作成の手間が省けるというメリットがある。特に、今の地方行政は、問題が多様化・複雑化しており専門的な知識が必要になっているが、専門知識が不十分な議員からすれば、原稿を代筆してもらえれば助かるとなる。ただ、このような「慣例」が続けば、議員が自治体の政策を厳しく追及できなくなり、結果的に、住民の不利益につながる」

◆　みなさんの意見や情報をお寄せください
　このような自治体と議会のいわば「助け合い」のような構図について、河村氏は、議員のなり手が少ない傾向がある小規模な議会や、首長と議会がオール与党といった与野党対立のない議会で、起こりやすいといいます。
　実際、私もこれまでの地方議会の取材の中で、何度もうわさを聞いたことがありました。中には「質問文」でさえ、職員に作らせているといった話もありました。
みなさんがお住まいの自治体ではいかがでしょうか？
地方自治法には、地方議員の職務について、こう書かれています。
「議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」
「地方議会のリアル」では、引き続き、この問題について取材を続けます。皆さんが日頃、議会について思うこと、または経験したことを、こちらまでお寄せください。

　（以上、眞野さんのレポートです。月曜日午後6時からのNHK関東圏ニュースにこのような記事があることを知りませんでした。眞野さん頑張ってください）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20231010a.html

　　

タグ：慣例　代筆　住民の不利益

NHK首都圏ナビWebリポート １

　10月10日NHK午後6時からの首都圏ナビで袖ケ浦市議会のニュースが報道された。若手記者眞野敏幸さんのレポートである。この報道を見た方も多数いらっしゃると思うがWebニュースには詳細に眞野さんのレポートが掲載されている。今日はそのレポートを紹介する。長いので2回に分けえの連載。その次にはこのことにかかわっての笹生猛議員のブログの紹介と続く。とっくりとご覧ください。

「議員の原稿を職員が書く なぜ？」～千葉県袖ケ浦市議会の事例から～

地方議会のリアル（7）
　地方議員は、地域の声を拾い上げ、議会を通して行政に反映させるのが仕事です。ただ、その議員が議会で読み上げる原稿を職員が書いていたとしたらどうでしょう？このような事例が、千葉県の袖ケ浦市議会で発覚しました。一体どうしてなのか、取材しました。

（首都圏局／記者 眞野敏幸）
　今回の取材は9月に朝日新聞が掲載した記事がきっかけでした。千葉県の袖ケ浦市議会で、議員が議会で発言する「賛成討論」の原稿を、市側から提供されていたという内容です。
　議会では、議案が採決される前に、議員が賛成または反対の立場にたって演説することがあります。賛成の立場で演説する場合は「賛成討論」といい、通常原稿は議員が自ら準備します。しかし、今回はそれを市側が作成したというのです。

　まずは、袖ケ浦市に事実関係を問い合わせました。すると、市側は「議会から要請を受けて、議員が賛成討論を作成するための参考資料として提供しました」と回答。ただ、原稿を渡しているのでなく、あくまで参考資料なので、どのように使うかは議員の判断ということでした。そうなると、やはり「参考資料」の具体的な中身が知りたいところです。
　そこで、長年、袖ケ浦市政をチェックしている市民団体と接触しました。すでに情報公開請求により「参考資料」を入手していると聞いたからです。
情報公開を請求した理由がまたふるっていました。市民団体のメンバーが、市議会議員から「『賛成討論』の原稿は天から降ってくる」とのうわさを聞いたからだというのです。

　これが、団体から見せてもらった参考資料です。
「私は議案○○について、賛成の討論をいたします・・・」という書き出しから、まさに原稿そのものに見えました。読みやすいようにするためなのか、文字のサイズも大きく、ふりがながついている文書もありました。
　ただ、これだけではまだこの資料が実際に討論に使われたと言い切ることはできません。そこで、私たちはインターネットで公表されていた袖ケ浦市議会の会議録と参考資料とを比較することにしました。

　これは、2021年の3月に開かれた議会で、ある議員が発言した賛成討論の記録です。
その会議録と、議会前に議員に提供された参考資料を比較したところと、何とすべての文章が一致したのです。「大宗を占める」のような、普段の会話で使う機会は少ないと思われる言葉もあります。（ちなみに「大宗」という言葉を辞書で調べてみたら、「物事のおおもと。特に、芸術の方面で権威ある大家」といった記述がみられました）
　念のため、のべ21人の議員の賛成討論についても会議録と比較しましたが、19人の賛成討論が、ほぼ同一の内容でした。一部文書を入れ替えたり、書き足したりしているものもありましたが、参考資料と大きく異なったものはありませんでした。（明日に続く）

タグ：賛成討論　職員記述　袖ケ浦市議会

公民館名称変更議案は廃案に

　公民館問題についてパブコメを出した一市民からパブコメが送られてきたので紹介します。
この問題についての会議は今月２回ありますので傍聴しましょう。
公民館運営審議会では市民から出されたパブコメに対する市の見解が出されます。
・社会教育委員会１０月２３日（月）１４：３０　市役所北庁舎３階中会議室、
申し込み６２－３７４３
・公民館運営審議会１０月３１日（火）１４：３０市民会館３階中ホール、
申し込み６２－３１３５
せき

「交流センターの設置及び管理に関する条例（案）」についてのパブコメ　
一市民
条例制定について

　法律（条令）は、国民、住民の自由を制限（規制）するものであるから、必要最小限度のものにしなければならない。
　為政者にとっては、法治主義のもと、自由を制限し、自らの意に添うように正当化できるものであるから、様々な場面で制限をかけたほうが、都合がいい。
民主主義の主人公である国民、住民はそこを踏まえ、考え対処しなければならない。よって、法律（条令）の新設や改定の際には、なぜそうしなければいけないか、どうしてもそれしか手段がないのかを明確に問いただし、判断すべきである。昔のことだが、以上のようなことを法律学の授業で、聞いた覚えがあった。
　今や、日本国内にどれだけの法律があるだろう、袖ケ浦市でも、相当の数の条例がある。制定は毎年なされているが、廃止は数少ない。年と共に増えつづけている。それだけ住民の自由が制限されていることになる。
今回の条例制定について、以上の観点からコメントする。

資料１制定の背景、目的

課題として、
１．公民館としては、利用者数の減少が問題で、施設の利用拡大や身近な施設認知が必要とあります。
利用者数の減少は、コロナは特別な事情なのでこれを除くと、実情はどのくらい減少しているのでしょう。そしてその原因はなんだと分析しているのでしょうか。
また、地域の活動拠点として機能させるためとありますが、どういうことでしょう。今の公民館の活動のどこがそうなってないのか、それはなぜなのか、説明してほしいです。
社会の変化に対応しとは、どういうことで、それはなぜなのか、具体的に示してほしい。

２．市民活動への支援として、まちづくり条例制定や推進計画を進め、取り組んでいるが、自治会の加入率低下や役員のなり手不足、人材不足が課題とある。これについいて、その原因は何だと分析しているのでしょうか。

以上１，２の分析が十分に行われ、解決のための方策がいくつか提示され、その方策の利点と欠点が出されて、それらを評価し、最適の方策がこれです、欠点については、これこれで対応する。というような、欠点のリスク対策内容の説明がなされる必要がある。
１，２の現状把握、原因分析をきちんと示さないで、いきなり社会教育とまちづくりを合わせるという乱暴な方策に至ることが、理解できない。
条例の条文を検討することは、二の次であると思う。

　課題解決のための方策として、条例制定を考えたのであれば、先に述べたように、なおさらこれらの説明提示が必要である。
条例制定を、課題解決の方策とするのであれば、多面的な分析と、明確な提示と、的確な判断の根拠を示さねばならない。簡単に条例を考えてはいけないと思う。
２０２４年度早々の施行を計画しているようだが、ゴールありきで、パブリックコメントをしてはいけないのではないか。
　どう転ぶか分からない、住民に十分に考えてもらうための材料・資料を提供し、疑問に答え、多くの理解を得る努力を怠ってはならない。それでなければ、民主主義のツールの一つであるパブリックコメント制度が生かされないことになる。
住民が、対等に、自由に、自分で考え、判断し、コミュニティーの在り様を決めることが、担保されなければ、現状の課題は、この条例が施行されたとしても、解決しないのではないかと思う。

　歴史的に見て、戦後すぐ、公民館や社会教育という概念が生まれたのは、戦争に至った反省の下、ちゃんとした民主主義を日本国民に根付かせようという意図があったのではないかと思う。
国民が主権者意識を強く認識し、他者（政府や権力者）に依存することなく、自ら考え、判断し、決断する、当然責任も負う。
そのことが、戦後の反省としてあったと思われる。所謂自立した市民であることが民主主義の最低条件である。
　しかし時が流れ、生活も変化し、また教育基本法が改定され、当初の思いから相当かけ離れてきたのではないか。
その結果が、まちづくりの問題となって、露呈しているように見える。この二つの問題は、根っこがつながっているのではないかという気がする。
問題解決の手法に沿って、論理的に解析すれば、もっと明確にわかるのではないかと思う。これをやってほしいのである。

第８条第９条交流センターの事業施設の共用

　8条で公民館が担ってきた社会教育事業と協働のまちづくり事業を合わせて推進するというのに、なぜかここで示された事業に、社会教育という文言が消滅している。
9条で従来の社会教育事業を実施するため、市長の判断で施設を供用できるような表現である。
対等合体であれば、きちんと8条の中に、社会教育の推進という文章を明確にすべきであり、それについて、教育委員会の関与を明確に記載しなければならないと思う。
また、事業についての従来の公民館運営審議会の役割も加える必要がある。

タグ：公民館　パブコメ

山ノ井さんからどっさりのニュース

　岩井の山の井さんから、いつも珍しいニュースが送られてきます。その中からいくつか紹介させていただきます。ニュースはばらばらのようですが、根っこは一本につながっています。

◆　君津市で乳幼児からの保育園の完全給食が実現に

◆　東京新聞朝刊より
地方自治体で、事業仕分けが続いている記事。やはり定期的な検証は必要です。

◆　先日、神奈川県の真鶴町議会の全員協議会が動画で公開する話題を伝えたと思います。
なんと、その上ではありませんが。
　東京の小金井市議会の動画サイトがありますが、本会議、常任委員会、特別委員会、さらに全員協議会が動画で見ることができるようです。びっくりです。
　安房4市町、大網白里市の各議会が、YouTubeで本会議の模様が見ることができますが、小金井市議会のように、ここまでやってほしいです。
　ついでに、かずさ水道や三芳水道の一部事務組合や広域連合の議会もです。あらぬ不信感を生まない意味でも。

◆　八街市議会の傍聴
> この日に後藤ゆうき議員のはじめての本会議での一般質問。
> 市内学校の災害時の児童生徒の休校の扱い、市内の学校給食の食材の明確化、市の使われていない土地を活用しての企業誘致の3点。
> どれも、選挙で支持者から得た意見要望をまとめたようです。
> 八街市の学校給食は、10か国の海外の食材を使っていること、落花生に続くあらたな八街の名産をといったやり取りが。
> かなり緊張はしていた後藤議員でした。
>
◆　神奈川県で来年秋、県営の水道料金が25%の値上げを水道審議会で検討中。
単価など詳細は調べていますが、私の地元で月4000円使っている場合、単純に1000円の値上げになります。

タグ：君津　真鶴町　八街市議会

市長選・補欠選の現況を考える

　10月1日日曜日、袖ケ浦市内の新聞折り込みで入ったチラシをご覧になりましたか。
　先ず、2019年11月10日・前回市長選での投票率は47.33％であったことが書かれてあります。袖ケ浦市内有権者の半分以上の人たちが、貴重な1票を棄権しています。袖ケ浦市の全有権者数は、9月1日現在54231人です。有権者全員に呼びかけます。期日前投票も含めて投票への参加を呼びかけます。　　　　　　　　

　今回の選挙の現況もチラシには書かれてあります。補欠選挙の方は、既に数人の立候補者の名前が出ていますので選挙が成立します。しかし市長選挙の方は、現・粕谷市長の立候補表明があっただけで、対立する候補者の名前が出てきません。このままでは無競争当選になります。
　明日4日は選挙管理委員会で「立候補者説明会」が午後1時半から開かれます。ここにどなたかが対立候補者として参加されると、選挙は成立することになります。勇気ある挑戦者を期待いたします。

　　私たちのチラシは、無競争当選を避けるための呼びかけのチラシでもあります。明日の結果を期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KAWAKAMI

タグ：市長選挙　補欠選挙　有権者

政務活動費・今年の袖ケ浦議会は？

　ちょっ見にくいが、千葉県37市議会の政務活動費の情報公開度一覧である。但しこれは2022年10月16日の記事である。毎年「県市民オンブズマン連絡会議」では、この調査をし、公開しているので今年もひょっとして16日には掲載されるかもしれない。

　この記事でお分かりのように、政務活動費公開度最低という不名誉な順位を袖ケ浦市と匝瑳市が同点で並んでいる。今年も公開されて同じ順位であったら、袖ケ浦市は「こういうことに全く反省の無い議会だ」ということになる。さて果たしてどうなるか？10月16日のお愉しみ・・・。（クリックすると大きくなります。記事の上位記事と、下位の記事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

タグ：政務活動費　最下位　袖ケ浦

パブコメへの意見 ３

　今日は、福王台自治会の班長さんからの投稿です。　

　全般を通しての意見

　一見、無関係なことを書いていると思うかも知れないが１事のことは万事に通ずのことわざがあるのでその１事を例として今回の交流センターの役立たず、市民の未来にマイナスであることを述べました。

１． 公民館利用者の多くから要望もないのに何故、この条例を作ろうとするのか理解できない。利用者グループのリーダーに直接アンケートを実行して意見を聞いたでしょうか？

２． 公民館利用のグループのリーダーにパブコメ実施の知らせを出しているのか？広報にパブコメ記事書いてもそれを見逃す市民がほとんどではないでしょうか？　近所の陶芸グループの方はパブコメを知らないと言っている。
リーダーへのアンケートと少なくてもグループ会員にパブコメがあることを知らせなければパブコメをしましたが意見がありませんでしたとなるでしょう。いくらパブコメしたという証拠つくりが目的でももっとしっかり意見を集める姿勢が必要ではないか？

３． ４月ごろに利用者懇談会があり、利用の活発化のためとかなんとか良くわからない話を聞いたが唐突で意味不明でした。あの時どんな要望があるかを尋ねられましたが公民館を市長部局に換えて欲しいという意見はなく身近な意見と要望ばかりが参加者から出された。
プロジェクターは以前より随分安価になっているしパソコンの画面が大型液晶テレビに映せる時代でテレビはさらに安価、様々な意見・要望を無視して交流センターで街づくりと言っても空虚に響く

４． 市民から要望のあることを実行しないで、要望してないことを市長主導で実行するのは誰の指示でしょうか？あるいは忖度でしょうか？自分の考えでないことが透けて見える感じがあるが、これは自己の歴史に汚点とは思いませんか？
　
５． 近隣市で公民館がコミュニティーセンターとなったがこれは袖ケ浦の交流センターなのか？コミュニティーセンターと交流センターは同じ考えのものか？違いがあるとすれば違いはなにか？明らかにして欲しい

６． 現在の市長の粕谷氏が市長になって行ったことで評価できるものはほとんどない中で悪いことはいっぱいある。今回の条例の案もその１つではないか？　失礼ながらパブコメに対する自分の主張の理解のために書かせていただきます。

　＜悪　事＞
① 市長、副市長、教育長がワクチンをこっそり高齢者より早く接種した。

② 農地違法埋め立て土地にアパート建築に歯止めにならなかった。現地での話し合いに顔も出さなかった。　市長の存在感なし

③ 地域包括支援センターを民間委託し、増設と民間委託の隠蔽宣伝

④ かずさ４市のなかで残土条例なしは袖ケ浦市のみ、これは恥知らずである

⑤ かすさ水道の経営会議でも４市の市長のなかで木更津市長に追随で存在感なし、水道値上げ問題では水道議会において値上げを決めてから市民に説明という恥知らずなことを決めて平然としている。

⑥ また水道検針、水道料金徴収業務を地元企業から奪いヴェオリア・ジュネッツ（仏系企業）に委託という地元循環経済に反することにも経営会議の１員として決定している。　地元に寄り添うは嘘だったのか

⑦ １円もかからないゼロカーボンシティ宣言をいまだにできていない
２０１９年の台風15号対応が粕谷市長の最初の仕事であった、その災害原因と教訓がまったく生きていない。グリーンランドの氷が融けると７ｍ海面が上がる、袖ケ浦のほとんどが水没である。市民の安全・安心な世界の破壊を食い止める気持ちがないと見え、自身の子や孫の幸せすらも考えていないと判断される。　この姿勢と信条が今回の条例への姿勢の現れではないだろうか？

⑧ そして今回の公民館の交流センター化の条例では社会教育委員会での論議を無視し、市長主導で進んでいる。これは独裁者の手法であって袖ヶ浦市の歴史に汚点を残すものであるし、自身の子供にも将来批判されるであるものではないか？　市長はもう恥じを知るべき年齢ではないだろうか？　いったんとどまって再考すべき

＜良いこと＞
　ちょいそこがうらバスの試験運用
　打たれ強いこと（鈍感とまで言いません）

　いままでの市長のなかではもっとも若いがもっとも最悪、袖ケ浦の内陸部の人口減、気候変動で冬野菜の植え付けできないなどの問題があった。内陸部の土地活用、遊休農地の活用、経済振興対策や将来を担う子供の教育環境整備・進学支援などに努力すべきとお願いしたい。　
　公民館の交流センターなどと言う役立たずの考えを棚上げしてみんなが望むことを実行して、良い市長であったと言われるようになって欲しいと思う。

タグ：悪事　よいこと　棚上げ