JR久留里線存続に向けての意見書 ４ [JR問題]
［欠かせぬ地域の協力と行政の支援］
これまで久留里線存続のための利用客の増加策を中心に述べてきたが、改善策を実行するためには、ＪＲへの要求のみでは無責任で効果も薄く片手落ちだ。
誘客のためのイベントや利用促進策への運営・助勢などに地域や関係者の積極的な関与と協力が不可欠で、国や自治体の具体的な支援も欠かせない。
そこで先に述べたように、現在はオブ参加の内陸部で人口減少の課題を抱える木更津市と袖ケ浦市を正規メンバーに迎えるとともに、沿線の商・観光事業者、地域住民やボランティアなど幅広い関係者も会議に加え、理解者、協力者を増やす体制を整えていくことが必然となる。実質的に休眠中のＪＲ久留里線活性化協議会も並行して動かし活動を充実していかなければならない。
沿線住民の皆さんは、これまで列車の利用は無論のこと、各駅等の環境整備などにも協力してきたが、それらに加え、イベント列車の沿線や駅等での歓迎活動、参加者の案内・誘導ボランティアとしての活動、知人・友人はもとより全国へ向けて久留里線と地域の魅力のＳＮＳ等での発信など、各人ができる「おらが鉄道」を守る活動を広げることも必要だ。そのための住民同士の話し合いと連携も重要となる。
商・観光事業者の皆さんも、これらと呼応して、駅近での新たな事業展開、自らの施設や店舗でのイベントへの賛同・協力、久留里線を絡めた新たな商品やサービスの開発など、行政も含めて地域と事業者が一体となって協力関係を構築し活性化に尽力してほしい。
国、県及び沿線各市自治体は、具体的な支援策を検討すべきだ。
全国で、ローカル線の鉄道経営は苦戦している。また、日本の人口減少も止まらない。
しかし、このまま赤字路線を切り捨てることはやむを得ない、との認識に立てば益々地方は疲弊し、首都圏など大都市に人口は集中し日本全国の大部分の地域が過疎化へ向かうことになる。
それを食い止めるために国は、当該の自治体と住民・関係者が頑張っている地域には、鉄道の運行改善策や地域の活性化のために、まちづくり交付金や特別交付金の措置などの支援策を検討すべきである。
また、県においても、そもそも久留里線は県営鉄道として開業した歴史があり、また北総鉄道に財政支援した過去の経緯と実例がある。国や当該の自治体と連携した財政支援を含めた具体的な支援策を講じることも責任の果たし方の一つではないかと考える。
さらに、沿線各市自治体も協力連携した支援策を講じるべきだ。
検討会議の遡上の地域を抱える地元君津市は、まちづくりや地域の活性化策、観光施策やイベントへの協力などは当然として、この地域の抱える課題の解決策と地域イメージの低下を避けるためには、この問題を市政課題のど真ん中に据え様々な施策を実施していく責務がある。また、そうでなければＪＲはもとより他の自治体の協力を取り付けることも不可能だ。
木更津市も袖ケ浦市も今回の事例を対岸の火事とは思ってもいないだろうが、先に検討会議の正規委員となるべきと述べたように、積極的に検討に加わり連携して支援策を提案すべきだ。
木更津市は、過去にも現在も上総地域の政治・行政、経済・商業、観光・文化の中心であるが、それは久留里線を利用し沿線からの人と物の供給、行き来が一面を支えていたとも言える。
したがって、馬来田地域や清川地区の人口減少も抱えていることをも考慮すれば、この課題にも正面から向き合い地域のリーダー都市としての責務を果たしていくことが肝要だ。
袖ケ浦市も内房線沿線の都市整備が進み人口増加を生み出してはいるが、久留里線沿線の平川地区、根形地区においては、若い世代が長浦・昭和地区に転出する市内移動による人口減少が生じ、幼児教育の拠点として唯一残されていた市立中川幼稚園の閉鎖も決定され、沿線の過疎化が益々進む様相となっている。偏った都市政策であるとの批判を避けるためにも支援策を具体的に講じるべきである。
そもそも住民の足の便の確保のために、自治体が自らコミュニティ交通を運行したり、民間のバス等に財政支援することは行政施策の選択肢として当然であり、上総地域の各市ともに年間数千万円単位で赤字路線バスの財政補てんをしている事実がある。しっかりとした改善計画と検証を可能にすれば、住民代表で構成されている議会にも理解を得られるはずである。 （つづく）
これまで久留里線存続のための利用客の増加策を中心に述べてきたが、改善策を実行するためには、ＪＲへの要求のみでは無責任で効果も薄く片手落ちだ。
誘客のためのイベントや利用促進策への運営・助勢などに地域や関係者の積極的な関与と協力が不可欠で、国や自治体の具体的な支援も欠かせない。
そこで先に述べたように、現在はオブ参加の内陸部で人口減少の課題を抱える木更津市と袖ケ浦市を正規メンバーに迎えるとともに、沿線の商・観光事業者、地域住民やボランティアなど幅広い関係者も会議に加え、理解者、協力者を増やす体制を整えていくことが必然となる。実質的に休眠中のＪＲ久留里線活性化協議会も並行して動かし活動を充実していかなければならない。
沿線住民の皆さんは、これまで列車の利用は無論のこと、各駅等の環境整備などにも協力してきたが、それらに加え、イベント列車の沿線や駅等での歓迎活動、参加者の案内・誘導ボランティアとしての活動、知人・友人はもとより全国へ向けて久留里線と地域の魅力のＳＮＳ等での発信など、各人ができる「おらが鉄道」を守る活動を広げることも必要だ。そのための住民同士の話し合いと連携も重要となる。
商・観光事業者の皆さんも、これらと呼応して、駅近での新たな事業展開、自らの施設や店舗でのイベントへの賛同・協力、久留里線を絡めた新たな商品やサービスの開発など、行政も含めて地域と事業者が一体となって協力関係を構築し活性化に尽力してほしい。
国、県及び沿線各市自治体は、具体的な支援策を検討すべきだ。
全国で、ローカル線の鉄道経営は苦戦している。また、日本の人口減少も止まらない。
しかし、このまま赤字路線を切り捨てることはやむを得ない、との認識に立てば益々地方は疲弊し、首都圏など大都市に人口は集中し日本全国の大部分の地域が過疎化へ向かうことになる。
それを食い止めるために国は、当該の自治体と住民・関係者が頑張っている地域には、鉄道の運行改善策や地域の活性化のために、まちづくり交付金や特別交付金の措置などの支援策を検討すべきである。
また、県においても、そもそも久留里線は県営鉄道として開業した歴史があり、また北総鉄道に財政支援した過去の経緯と実例がある。国や当該の自治体と連携した財政支援を含めた具体的な支援策を講じることも責任の果たし方の一つではないかと考える。
さらに、沿線各市自治体も協力連携した支援策を講じるべきだ。
検討会議の遡上の地域を抱える地元君津市は、まちづくりや地域の活性化策、観光施策やイベントへの協力などは当然として、この地域の抱える課題の解決策と地域イメージの低下を避けるためには、この問題を市政課題のど真ん中に据え様々な施策を実施していく責務がある。また、そうでなければＪＲはもとより他の自治体の協力を取り付けることも不可能だ。
木更津市も袖ケ浦市も今回の事例を対岸の火事とは思ってもいないだろうが、先に検討会議の正規委員となるべきと述べたように、積極的に検討に加わり連携して支援策を提案すべきだ。
木更津市は、過去にも現在も上総地域の政治・行政、経済・商業、観光・文化の中心であるが、それは久留里線を利用し沿線からの人と物の供給、行き来が一面を支えていたとも言える。
したがって、馬来田地域や清川地区の人口減少も抱えていることをも考慮すれば、この課題にも正面から向き合い地域のリーダー都市としての責務を果たしていくことが肝要だ。
袖ケ浦市も内房線沿線の都市整備が進み人口増加を生み出してはいるが、久留里線沿線の平川地区、根形地区においては、若い世代が長浦・昭和地区に転出する市内移動による人口減少が生じ、幼児教育の拠点として唯一残されていた市立中川幼稚園の閉鎖も決定され、沿線の過疎化が益々進む様相となっている。偏った都市政策であるとの批判を避けるためにも支援策を具体的に講じるべきである。
そもそも住民の足の便の確保のために、自治体が自らコミュニティ交通を運行したり、民間のバス等に財政支援することは行政施策の選択肢として当然であり、上総地域の各市ともに年間数千万円単位で赤字路線バスの財政補てんをしている事実がある。しっかりとした改善計画と検証を可能にすれば、住民代表で構成されている議会にも理解を得られるはずである。 （つづく）
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
