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「袖ケ浦天然ガス火力発電所建設計画」6 [火力発電所]

◆ 海の調査の報告について
<<質問>>
石炭火力の準備書のために漁協にお願いして海域の調査をされました。調査後に解析結果は知らせますと漁協に言っていたと思いますが報告されてなかったと聞きました。事実でしょうか?
 調査に協力した方々への信頼もありますので報告はちゃんと行って欲しいと思いますので確認したいと思います。

◆ 地球温暖化・気候災害への配慮が不明瞭ではないでしょうか?
 まず年間の燃料使用量は235万トンと記載されていますが燃焼によって発生するCO2の量を書いていません。主成分はメタンですからメタンとして計算しますとCO2は約646万トン年間に排出となります。
 いま地球温暖化で気候災害が起きて袖ケ浦でも台風15号で
① ゆりの里の瓦が飛びました。 
② 社会福祉協議会の屋根も飛びました。 
③ 私の家の屋根を含め多くの市民の家も被害を受けました。
 このような中でCO2の削減は世界の方針かつ国の方針でもあり、パリ協定に基づいてIPCC1.5℃特別報告書では2030年45%CO2削減が必要としています。

<<質問-1>>
 この状況を踏まえ事業者は自社の排出するCO2 646万トン年間排出を相殺するために東電建設の袖ケ浦火力の2028年までに停止・廃止をJERAと合意しているでしょうか?

木更津6漁協、富津3漁協から得られる情報では海苔、アサリなどの貝類他が激減していて発電所温排水が増加すること、並びに次亜塩素酸ナトリウムを海水に注入し藻や貝が冷却水管につかないようにすることでも海の環境を変えることは死活問題です。

<<質問―2>>
 方法書に記載された海への配慮は深層取水と水中取水ですが石炭火力計画時の調査で近隣発電所(姉崎。袖ケ浦、君津共同火力)の温排水との複合影響での包絡線などのデータの公開はできますか?
(石炭火力準備書にある程度記載されているはずです)

<<質問―3>>
 復水器の冷却に海水を使用する案ですが+7℃の温排水毎秒49トン海に流す問題が東京湾の環境を悪化させます。海のない栃木県真岡市での東京ガス、コベルコによる120万kWのLNG火力は自動車のラジエーター型の復水器冷却の仕組みです。
 この運用経験から気温と復水器真空度の関係を公表した上で海水を冷却に使用する根拠を明確にすべきです。
また寒冷期、中間期はラジエーター型で冷やし、一定気温以上の夏季は海水冷却方式との併用とかも検討すべきであって最初から東電方式を前提にすべきでありません、検討し回答できますか?


◆ 70万kW3基200万kWという大きな設備容量は将来リスク?
過去の経験、今は昔の諺を忘れていませんか

<<質問-1>>
 そもそも200万kWなんて大きすぎます。いわゆる大規模集中電源は北海道ブラックアウトや台風15号、3.11地震・津波でそのもろさを露呈 しています。 首都圏直下地震や東南海地震も迫っている中でもっと小規模分散化電源を広げることを企業戦略とすべきでないか?
 そしてガス会社だからLNGをその原料と固定すべきでなく、太陽光の無料設置でのVPPとかも考えるべきではないか?

<<質問-2>>
今でも工場や大都市の地域冷暖房などが自社電源を持っているなかで、さらに水素化社会でさらに中小工場や地方都市でも燃料電池を中心としたコージェネレーションでの地域冷暖房が普及します。
 災害に弱い大規模集中電源は未来社会に合わないと思うがどうか?

<<質問-3>>
年を経るごとにますますひどくなる気候変動の中で化石燃料の火力発電への風当たりは燃料が石炭でなくても、ますます強くなっていくことが予測できます。
またシーメンスや日立の火力部門の状況などを見るとき、建設後の維持管理コスト上昇傾向は避けられないように見えます。
 一方、事業者は天然ガス燃料でのガスタービンコンバインドサイクルを実用的な最新技術であるとしていますが、それは現時点での話であって、2028年から運用するときには陳腐化の恐れがあります。

 例として三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の水素混焼ガスタービンを上げます。
 すでに2年前の2018.3.30にMHPSホームページに
https://www.mhps.com/jp/special/hydrogen/article_1/index.html の
水素ガスタービン 30%混焼技術が完成 CO2 フリーへの道のり という記事が掲載され、2年後の2020.3.12報道から
三菱重工系、水素使う火力発電を受注 大型では世界初
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56671150R10C20A3TJ2000/

 MHPSは、水素を混ぜる次世代型の火力発電設備を米国で初受注した。水素を混ぜると発電時のCO2の発生を大幅に減らせるため、環境問題にも対応できる。
受注額は300億~400億円程度とみられる。天然ガスを燃やしタービンを回して電気をつくる設備だが、2025年に稼働を始める段階で30%をガスでなく水素にする。45年までに比率を高め、100%水素で発電するようにする。

 受注したのは、米ユタ州のIPP(独立系発電事業者)、インターマウンテン電力が同州ソルトレークシティー郊外で計画する84万キロワット級の発電所の主要設備。
 このように社会の進歩は10年一昔ではなく5年一昔の速度で進み世界トップを目指す日本の水素戦略、再エネ水素は2032年に商用化とあり、2028年建設完了から短期間で時代が変化し、いま最新の天然ガス火力はCO2排出規制強化で陳腐化、座礁資産の仲間入りの可能性があります。

<<質問-4>>
いま建設しようとしている天然ガス火力計画はCO2排出規制からの燃料の水素化を念頭に置いて企画・設計されていますか?

<<質問-5>>
天然ガス火力ガスタービンが水素燃料化できるとした場合でも、燃料電池の技術予測と各工場が工場空き地に燃料電池を設置し分散電源化できる特性から、集中大規模電源に向かい風であると判断できますがこの大規模電源の運用期間は何年とみているでしょうか?

<<質問―6>>
EVはレシプロエンジンの小型自動車を駆逐しつつあります。EVは部品点数が少なく組立は簡単で電気メーカーでも可能なほどというのがその理由、大型自動車や長距離走るトラックなどは水素燃料電池FCVになっていくことはほぼ確実で水素化は不可避の流れと判断できます。
 東京ガスは大規模LNGタンクを持ち供給・販売が主力であることからその延長線上で天然ガス火力を発想したと思いますがこれからは水素サプライチェーンの方向に進むべきで岩谷産業はその方向を向いている?

 LNGも化石燃料。水素社会に向かうなかで脱炭素経営軸を見直し、今回のガス火力を考え直す必要はないでしょうか?
(現状の最大級燃料電池は1万kWですが望まれる技術は急速に進歩しますし、そして今後、電力は分散化すると思います)


 以上です。事務局長が書いた、「袖ケ浦天然ガス火力発電所建設計画・環境影響評価方法書」に対する意見書を紹介しました。。意見書の締め切りは8月18日です。どうぞ意見書を書いてください。その際遠慮なく参考にされてください。  (この稿終了)

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