水民営化の恐ろしさ ４

　民営化を渋る自治体の鼻先ににんじんを

①　2018年5月・・企業に好況水道の運営権を持たせるＰＦＩ法を促進する法律が可決された。これは、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除されるようにした。

②　水道料金は厚労省の許可がなくても届けさえ出せば企業が変更できるようにした。

③　上下水道や公共施設の運営権を民間に売る時は議会の承認不要とした。

④　災害時に水道管が壊れた場合の修復も自治体が責任を負うことにした。

★　これによって2018年6月には、大阪市は市内全域の水道メーター検針・継承検査と水道料金徴収業務をフランス・ヴェオリア社の日本法人に委託した。静岡県浜松市、熊本県合志市、栃木県小山市と外国企業への売り渡しが始まるであろう

★　袖ケ浦・木更津・君津・富津4市水道業の広域化の進む道は、あるいは火葬場の広域化も含めてPFI方式による民間企業の公益事業に対する権益獲得への刺さりこみは一層し烈さを増してくることであろう。放置していてよい問題ではないと考えるがいかが・・（この章終了）

タグ：水道事業　PFI 　外国企業参入