「安保関連法案」意見書提出

　広島県議会議員の自民党所属議員小林秀矩さんの呼びかけで、広島県庄原市議会議員２０名中１９名が参加する「ストップ・ザ安保法制・庄原市民の会」を結成。６月議会では公明党議員以外の全議員が「安保関連法案反対の意見書」に賛成しました。安倍政権支持率は、安倍総理の盟友ナベツネさんが支配する、あの読売新聞世論調査ですら、３７％台に墜ちました。実質はもっと低いとの多数のコメントが報じられています。

　さて袖ヶ浦でも、私たちの会は、「安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出を求める陳情書」を９月議会目指して提出しました。議員の皆さんの本音の討論を期待しています。　　　事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

袖ケ浦市議会議長　渡辺　盛様
　　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市民が望む政策研究会　会長　関　　巌

安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出を求める陳情

【陳情趣旨】

　安倍政権は集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」（2014年7月1日）を具体化するための11本もの法案を今国会で成立させようとしています。
　その中身は①米国などが世界のどこででも戦争をはじめたら、自衛隊が行って軍事支援をする。②日本が武力で攻撃されなくても、ときの政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国などの先制攻撃の戦争にも参戦するというものです。

　この法案は歴代の内閣が集団的自衛権は憲法違反であるとして認めてこなかった集団的自衛権を容認するもので、歴代の内閣法制局長官も違憲であると表明し、憲法学者の９割以上が違憲であると表明しております。また各種世論調査でもこの法案に対して反対であるとか、国民に十分説明していないとか、拙速に審議しないで充分議論をすべきとか、今国会での採決には反対である、などの意見が圧倒的多数にのぼっております。

　過去の安保法案は1本の法律に対して100時間以上もの時間をかけたり、国会をまたいで審議してきました。しかし今回は11本もの法案を1本と同じくらいの審議時間で急いで成立させようとしています。法律の問題点がまだまだ明らかにされているとは到底言えません。　
憲法を改正するに等しい内容を持ったこのような重大な法案は、今までの外交・防衛のあり方を大きく変えるもので、袖ケ浦市民にとっても大きな影響があるものです。
充分国民的議論を尽くすべきものと思います。

　2015年7月10日現在、地方議会で出された法案に反対の決議は144議会、慎重審議の決議は181議会にものぼっております。

　袖ケ浦市議会は平成２年「平和都市袖ケ浦」を宣言し、その中で　～日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めることを誓い合い、ここに「平和都市袖ケ浦」を宣言します～　と謳っております。

　この平和都市宣言の趣旨に照らしても、今国会に上程されている安保関連法案の十分な慎重審議を行うよう、地方自治法第99条第２項の規定により、国会、政府に意見書を提出されるよう陳情いたします。
　平和を考える終戦の日を期してここに陳情いたします。

タグ：安保関連法案　　戦争のできる国　　憲法違反