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自治基本条例8つの論点 [自治基本条例]

 22日「自治基本条例フォーラム」が開催されます。開場は長浦公民館多目的ホールで午後1時半開幕です。講師は千葉大学の関谷昇准教授。テーマは「自治基本条例により、何がどのように変わっていくのか」を実践的に話してくださるとのことです。

 さてこのフォーラムをはじめとして、28日10時平川公民館、8月8日18時市役所、11日10時長浦公民館、11日16時根形公民館、25日10時市役所、25日16時平岡公民館と6会場が続きます。そのいずれかにぜひ参加されてご意見を述べていただきたい。

 ここに提示されるのは、行政と市民会議が討議を重ね積み上げてきた「中間答申案」です。この一連の第2次市民対話集会で、さらに意見を積み上げて最終案作成に入るという段取りなのです。だから、この会場外にも、自主的に集会を開き、意見をいただくことも構いません。

 さて意見をいただくにあたって、討議過程で意見が分かれた部分が8点あります。特にこの8点についての意見が、最終案作成の大きなカギになります。8点とは以下のようなことなのです。

1、「国の最高規範は憲法。地方自治体のまちづくりにおける最高規範が自治基本条例。」という文言についての意見

2、自治の基本理念について6項目挙げています。この基本理念6項目についての意見

3、「目指すまちの姿」については第1次市民会議の意見が大きく反映されたものになっています。一方市には総合計画があります。そことのダブリを避けるため記載の必要なしという意見があります。

4、「子どもの権利」これも「総合計画との関連で記載の必要なし」という意見があります。

5、「環境保全の責務」ここも3・4と同じ理由で記載の必要なしの意見があります。

6、「市民参画」の中に「広報への参画」が提起されていますが、「これは必要ない」という意見があります。

7、「苦情および要望への対応」に、第三者機関の設置というのがありますが、監視機能を執行機関が設置するのではなく民間が設置すべきだという意見があります。

8、住民投票は現行の個別型(ある重大な事案について、住民投票をするかしないかの決定権は議会が持つ制度)と、常設型(重大な事案について、ある一定数以上の署名が集まった場合無条件で住民投票を行う制度)の2案についての意見集約

 以上です。特に最終8点目の意見集約は、最近の原発を巡る大阪、東京都の対応等を含め、注目される点です。

 「自治基本条例」設定は、新しい市民自治の出発です。皆さんの忌憚のないご意見をぜひ述べていただきたいものだと思っています。

                                                 事務局
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