議会改革～新聞記事特集その１～

　統一地方選を前にして朝日新聞では、「2011地方選」特集記事を掲載し、読売地方版でも7回にわたって県内の議会の状況について特集記事を出している。その主要な内容について紹介しつつ、吾が袖ケ浦市議会と比較してみたい。

　県内で議会基本条例を制定しているのは、松戸市、流山市、佐倉市、長生村の4議会のみである。この3月議会に市民から請願が出された君津市では、「継続審査」になり、その後「議会改革検討委員会」が設置され、今までにない動きが見られるようになったとのことである。請願者はこの変化を歓迎しているという報告があった。市原市では「3月議会は、改選前の最後の議会になる。議会を本気で改革する姿勢を市民に示そうじゃないか・・」と小出副議長の呼びかけがあり、今回の議会では代表質問で、各会派の代表が市内初の小中一貫校開設事業を取り上げることにし、議会が問題意識を共有していることを市民にアッピールした。これは佐久間市長がさまざまなイベントや会合に出席し、市民の声に耳を傾けていることから、議会の存在が薄れている現実に危機感を抱いた事の反映でもあったと見られている。

　さて袖ケ浦市議会はどうであろうか・・小さな前進面はその都度報告しているが、外部からの働きかけがないと動きにならない状況に変わりはない。自ら議会改革に立ち上がる動きもないし、議会基本条例策定への提言も聞かない。議会の一般質問は一人30分、市長の反問権もなければ、議員相互の討議の姿も見られない。個人的に市民の視線で鋭い質問をしている議員は確かにいる。しかし一方、相変わらず地元の利便誘導質問のみの議員もいるし、それをきちんと記録したくても、傍聴者の録音も許されない。

　さてどうしたものであろう・・・あらためて、議会改革のいくつかの視点について、紙面の提起を紹介しつつ確かめて行きたい。

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