「気候変動訴訟・国内外で」

「気候変動訴訟・国内外で」

　日経新聞9月22日号は「気候変動訴訟、国内外で」「企業に新たなリスク」と題して「ＣＯ2排出は生活を脅かす」と気候変動が生命や財産を脅かす原因として、二酸化炭素排出元の企業などを相手に訴訟を提起するケースが、国内外で起きていることを報じている。

　国内では神戸市の住民が、同市に計画中の石炭火力発電所の建設中止などを求める訴訟を神戸地裁に起こした。対象は神戸製鋼所3社である。原告は神戸市住民2歳から82歳までの40人である。

　昨年9月には仙台市民らが川内市の石炭火発の運転差し止めを求めた例もある。理由は神戸市と同じだ。

▼　世界ではペルーの農民が、ドイツ大手電力会社「ＲＷＦ」を
▼　オーストラリア、コモンウエルス銀行の株主たちが、コモンウエルス銀行を
▼　米国ニューヨーク市、サンフランシスコ市、オークランド市が、エクソンモービルなど石油メジャー5社を
▼　オランダの環境団体と市民がオランダ政府を
▼　ニュージーランドの学生が、ニュージーランド政府を対象に

　これらの訴訟のほとんどは係争中であるが、オランダでは政府に対して、ＣＯ２削減目標を求めた訴訟では、市民側が勝利し、政府は目標の引き上げをしたという事例もある。

　いま、気候変動に対して、国民の目はぐんぐん鋭くなってきつつあることに、日本企業も気が付くべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

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