袖ケ浦市農業委員会傍聴記～その２～

　農業委員会は、教育委員会などと同様、市町村単位で設置が義務付けられている。主に、農地売買や農地転用に際し、農地の無秩序な開発を監視・抑止する役目を担っている。

　なぜこのような位置づけにあるのか、それは下記の理由による
農地は個人所有の不動産でありながら国民の大切な食料を生産する公共的役目を持つ一面も有しているからである。よって、所有者の個人的意志のみで勝手に売買処分や地目の変更はできず、一定の制限が課せられているかわりに、固定資産税などは低く抑えられている。

　このような重要な位置にあるだけに、農業委員の選挙は市区町村の選挙管理委員会の管理により行われる。このため農業委員の身分は特別職の地方公務員となっている。～以上ウィキペディアより～

　さてあらためて農業委員会の位置づけを確かめてみた。この定義から先日の委員会傍聴で感じたことをまとめて整理してみたい。

１、農地売買や農地転用の監視・抑止のためとあるが、特に農地転用について重視されている。不思議なことに、農地売買は農業委員会の決済で済むが、農地転用は県が許認可の権限を握っているとのこと。残土の場合も3000㎡以上の許認可を県は手放そうとしない。今回も農地転用で宅地造成がある一方、3件は資材置き場である。そのうち１件は相当大きな面積で、「産廃・残土の心配はないのか」という質問が出たほどである。「転用後別な目的に使用される恐れはないのか」と事務局に聞くと、「パトロールをしている」との回答であった。制度運用上の甘さ（利権が入り込むすきまも含めて）が感じられた。

２、約１時間半の会議中、よく質問なさっていた委員は２名、そのほかの質問者は私の記録上では２名であった。最も質問しようにも、現地を見たわけでもない。質問しようがないのかもしれない。現地を確認するのは、担当地区の１名のみ。ほかの委員は確認者の話を信ずるよりすべがない。全員がすべてを視察するのは無理としても、こと転用案件については会議前に現地視察をするとか、確認者を複数にするとかの措置を取るのが至当であろうと思うが如何？

３、それにしても、あの不祥事以降、真正面にこの事件を議題として、会の運営も含めて、委員会としてまとまった討議をしたのであろうか？先日のように、何か陰でこそこそ話し合い、「司法による事件解明後」などという理由を付けて、自らの責任を明確にしようとしない姿勢が残念でしょうがない。やはり「農業委員会には自浄力はないのか」と言わざるを得ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami
　

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