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ワクチン予約騒動記 [コロナ問題]

 ワクチン予約騒動記

◆ 馬鹿正直の巻
 電話予約は21日午前10時開始とのこと。県職員はお堅い方ばかりのはずだから、1分1秒も狂わず行動するであろう・・と私たち夫婦は考えた。そこでテレビの時刻が一番正確であろうと、テレビの時刻に併せ、9時59分55秒、56秒、57秒、58秒、59秒・・そして60秒になった途端に、携帯に既にセットしてある番号043-223-7200のボタンを押した。

「こちらはNTTです。ただいま電話が込み合っておりますので、少したってからおかけください。」
返ってきたのがなんと無情なこの言葉。そんな不思議なことってありうるはずがない。あるとすれば、10時前から受付を開始していたと考えるよりない。
 「きっと担当職員は、みんなが待ち焦がれているだろうから、早めに始めましょうよ・・」
と、県担当職員の善意でこのような事態になったと理解することにした

▲ 教訓1 私たちは「正直の上に『バカ』の二文字を付けられても仕方がない夫婦なのだ。職員はお堅い人ばかりではないのだ。『馬鹿正直』の方が文字通りバカなのだ。」

◆ 教訓2  縦割り組織の弊害
 1時間かけっぱなしで、繰り返し電話をしたが、すべてNTTさんの返事が出るばかり。携帯会社に「繰り返し呼び出しを続けると通じたらつながるのですか?」と聞くと、ぶっきらぼうな声で「わかりません」の返事。
 「それじゃ、パソコンで(https://jump.mrso.jp/122297/)試してみるね」
と開いたが、なんと、予約申し込みの書式がない。びっくりして、ほかの街の状況を見たら、ある町では
「22日に受け付けるので、書式はこのようになりますので準備していてください。」
21日段階で、予約書式を紹介している。・・・と言うことは、わが袖ケ浦市ホームページ担当者は、このことを知らないのではないのか?・・との疑問がわいてきた。
 月曜日に、市役所の「新設コロナウイルス対策支援室」に電話をかけたら、親切に「大丈夫パソコンで予約できます」と答えてくれていたし、議会議長をされている佐藤議員のフェイスブックでも、そのことが書かれていた。
 「こりゃ大変、市役所に知らせてやらなきゃ・・・」
と対策支援室に電話を入れたら「ジーン・・ジーン」と鳴りっぱなしで誰も出てこない。

▲ 教訓2 「役所内のコロナに対する組織がすべて縦割りの弊害が、ここにも出てきた。」
① このブロブに前に書いたように、無駄な封書が続々と来る。
② 広報担当と、支援室のつながりはなかったのか?
 職員は一生懸命、与えられた職務を遂行しようと思っても、仕組みが悪いと職員のせいになってしまう。こんな仕組みを作って正そうとしないのは、だれの責任なのだ。支援室のあの明るい対応をされた職員の方も、きっと文句ばかりの電話が続き、受診拒否症の病気になられたのではないのか?気の毒なことだ・・・と心から思っている。

教訓3 県職員の中にも、意外にも市職員のようにステキな人たちがいるんだ!
 宝くじにもあたったことがないというのに、奇跡が起きた。何もかも投げ出して、予約をやめようと家内に言った。「最後にするね」と家内がボタンを押した。
「ジーン!」通じたのだ。11時35分。家内は「大変❣」と携帯を抱えて飛んできて私に変わった。
「お待ちになられたでしょう。申し訳ありません。早速予約の受付をさせていただきます。」
明るい声である。丁寧な口調である。すかっとさわやか・・すいすいと進む。その合間に
「奥様もご一緒の日程に入ります。良かったですね」
と、温かい思いやりの言葉・・・・本当は溜まり溜まっていたうっぷんが、スーッと溶けていった。
県職員の中にこんな人もいるんだ・・と思った。おまけをつければ、森田知事の時にはいなかったんではないか?・・などといらない言葉も浮かんでくる。2回目通知のメールアドレスを報告して予約完了。・・・県の対応が変わるのかも??  試してみようかな???
 
◆ 蛇足
① 22日、6人が3密を避けた井戸端会議を開いた。皆さんお年寄り。予約が取れたのは我が家のみで、他は誰もいなかった。「なんだか5月3日に、また予約受付があるみたい・・」とのおぼつかない話がでたり、次はどうしたらよいかわからない人が、ほとんどであった。

② 埼玉県某市にいる友人からの話。この市では、年代別通知が届くようになっているという。80歳以上は5月10日に届くというように、すべて個人あてであるという。こういう方式をしているところを、テレビでも報道していた。

 今回の教訓を、生かして、職員も、市民もお手上げの方式は、改善されるよう提言する。
過ちては改むるに憚ること勿れ・・・とは「論語」の言葉である。

                                   kawakami


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PCR検査高齢者無料 [コロナ問題]

 会員からの投稿です。  kawakami 

 県内や市内での感染が拡大している中で、印西市では高齢者に無料でPCR検査を行うとのこと。
袖ケ浦市でも高齢者へPCR検査表を補助なんてこと言ってないで無料で検査を受けさせたらいかがでしょうか??
耐震化市庁舎も必要だとは思いますが・・・この際、優先順位を見直すときではないでしょうか?

PCR検査無料.PNG

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コロナじわじわと・・ [コロナ問題]

 下記のような投稿が届きましたので紹介します。            kawakami
 

 今日の新聞を開くと、千葉県内コロナ被患者数が一覧になっています。袖ケ浦市の周辺を見ると

       1日   2日 4日  6日
市原市    208 209  210   214
袖ヶ浦市    25  25   26 31 (クラスター発生) 
木更津市    77   77   79 80
君津市     33   33   33 34   
富津市     5  5    5 5

と並んでいます。特に今日の新聞では、椎野森の会社で3名のクラスターの発生とありました。
数字を毎日のように見ながら、市役所ホームページに書いていることを確かめますが、特に公的集会所の閉鎖もなく、諸会議等も行われているようです。

 ある病院では、来院者が熱のある方であれば、直ちに車内に戻し、一定時間後に電話で確認し、別な部屋で陽性検査をして、確認後に初めて入れるということで、ちょっとした風邪であった方が、ひどい目に遭ったという方に会いました。

 明日から議会は一般質問です。コロナ問題を質問される議員さんは、細部にわたって遠慮なく質問してください。職員さん達も大変でしょうが、市民のため万全な体制を作ってくださいますようお願いいたします。                


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不思議な「地域外来・検査センター」 [コロナ問題]

 ◆ 袖ケ浦市議会一般質問で、びっくりするような答弁が出たことは、先にお知らせしました。それは、以下に書かれている『地域外来・検査センター』の設立ニュースです。
 このニュースを見たときは、とても皆さん喜んだことでしょう。しかし非常に不思議なことが次々と判明してきたのです。まず4市のホームページに書かれている「地域外来・検査ニュース」の文言は統一されていますので、今回は木更津のホームページから見つけ出し紹介します。読んでいくつ不思議なことに気が付くか、少なくとも4つ以上気が付いた方は鋭い観察力のある方と言えましょう・・・・・皆さんから集まった疑問点と回答を並べてみましょう。                   kawakami

◆ 地域外来・検査センターを設置しました

 新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、千葉県から委託を受けて君津木更津医師会が運営する地域外来・検査センターを君津郡市広域市町村圏事務組合が設置いたしました。
 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の4市は地元自治体として、君津郡市広域市町村圏事務組合とともに、地域外来・検査センターを運営する君津木更津医師会を支援してまいります。
1. 名 称 地域外来・検査センター
2. 設置日 令和2年8月20日(木曜)
3. 場 所 医師の診断によりPCR検査が必要であると判断された方が、混乱なく安全に検査を受けられるよう非公開としています。

▲ 検査の流れ
1. 感染の疑いのある方は、君津地域内(木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市)の連携医療機関に事前にお電話の上、受診してください。医師が検査の必要があると判断した場合、連携医療機関が検査予約します。
※個人での検査申し込みはできません。
2. ドライブスルー方式で検体を採取します。指定された日時に「地域外来・検査センター」に自家用車でお越しください。タクシーやレンタカーでの受診はできません。
3. 検体検査を民間検査機関が実施します。
4. 検査結果は、紹介元である連携医療機関から本人へ連絡します。(判定結果が出るまでは、数日かかります。)
5. 検査の結果、陽性であった場合は君津保健所から連絡がありますので、保健所の指導に従ってください。

◆ 変だな?・・・と思ったこと。

① 千葉県から委託を受けて、4市の事務組合が設立し、木更津医師会が運営する。・・4市の行政による自主的取り組みではないのだな?
② 混乱なく受けられるように非公開とする…建前はわかったけれど、場所がどこにあるのかも非公開って変じゃない?
③ 連携医療機関で受診し、必要となった場合検査予約ができる・・とあるけれど、4市にある医療機関のうち連携した医療機関ってどこですか・・議会での質問での答弁は「非公開なので把握していません」どこに行けばよいのでしょう?
④ 「ドライブスルー方式なので自家用車でおいでください。タクシーやレンタカーでは受信できません・・・」車のない人は受けられないということか?救急車で行ったらどうなるんだろう
⑤ 場所が不明だけど連携医療機関で必要になったら教えてくれるのかな?
⑥ 検査は民間で行う・・なんじゃ・・それじゃ医師会が麗々しく運営すると言ってるのに
⑦ 第一経費はどうなるの?
⑧ 行政が設立して、その行政が運営について一切口を出せないっておかしいでしょう。
 どこに建てたかも、連携医療機関の名前もわからない。でも必要な人数は各市分担で派遣している・・それに伴う予算審議では、議員さんたちは何と言っているのだろう?
⑨ 広域化は合併とつながるのかな?
⑩ 結局、県からの圧力でいやいや形だけ作ったのではないのか?週に何回するのか?時間は?・・・わからないことだらけ・・1日20件程度との回答はあったけれど・・・

 まだまだある。「いつでも」「どこでも」「誰でも」「何度でも」と謳った足立区とは雲泥の
差・・森田知事のハッタリ政策の感じすら匂ってくる。

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地域外来・検査センター設置 [コロナ問題]

 袖ケ浦市役所のホームページにはまだ掲載されていませんが、昨日木更津市役所にコロナ問題での大きなニュースが掲載されましたので紹介します。PCR検査が、保健所のみで行われていたため、発熱しても4日間は自宅で経過を見なければ対応してもらえなかったPCR検査が、関係機関のご努力で、地元の医師の判断にゆだねられることになったという、明るいニュースです。
 いつ、コロナに襲われるかわからない日々での、大きなニュースです。  kawakami


 ◆ 木更津市役所のホームページに、20日下記のニュースが掲載されました。

★ 地域外来・検査センターを設置しました

ページ番号1007279  更新日 令和2年8月20日
印刷大きな文字で印刷
 新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、千葉県から委託を受けて君津木更津医師会が運営する地域外来・検査センターを君津郡市広域市町村圏事務組合が設置いたしました。
 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の4市は地元自治体として、君津郡市広域市町村圏事務組合とともに、地域外来・検査センターを運営する君津木更津医師会を支援してまいります。

1. 名 称 地域外来・検査センター
2. 設置日 令和2年8月20日(木曜)
3. 場 所 医師の診断によりPCR検査が必要であると判断された方が、混乱なく安全に検査を受けられるよう非公開としています。

検査の流れ
1. 感染の疑いのある方は、君津地域内(木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市)の連携医療機関に事前にお電話の上、受診してください。医師が検査の必要があると判断した場合、連携医療機関が検査予約します。
※個人での検査申し込みはできません。

2. ドライブスルー方式で検体を採取します。指定された日時に「地域外来・検査センター」に自家用車でお越しください。タクシーやレンタカーでの受診はできません。

3. 検体検査を民間検査機関が実施します。

4. 検査結果は、紹介元である連携医療機関から本人へ連絡します。(判定結果が出るまでは、数日かかります。)

5. 検査の結果、陽性であった場合は君津保健所から連絡がありますので、保健所の指導に従ってください。



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宣言解除 [コロナ問題]

 非常事態宣言が解除される。テレビは朝からこのことでいっぱいの報道内容である。数日前に、友人からのメールを紹介した。「人間は社会的動物である」というテーマのメールであった。不要不急の人とは会わないし、不要不急の外出はしない・・・おまけに3密というおまけまでついている「非常事態宣言」であった。。
 「お上の言うことには盲目的に従う」という日本人の心に染み付いた伝統のせいかどうかはわからないが、非常事態宣言の成果としか言いようのない、数値が連日グラフ化され報道され、そして「宣言解除」という結果が出た。これは美徳の結果ということかな???などとつい考えがちになる。
 
 しかし、この間一貫して、当初から徹底した検査体制の構築を訴え続けてきたニュース番組がある。官邸は躍起になってこの番組や、出演者に圧力をかけたが、全く屈しなかったばかりか、その正当性が次々と証明され、いろんな形で検査を実施する機関が生まれてきた。今ではその訴えが正しかったことが証明されたと言ってよい。岡田さん、玉川さん、青木さんなどが登場する「テレ朝の羽鳥モーニングショウ」である。「お上の言うことが正しくないこともある」という当たり前のことをあたりう前に行った結果である。(現場の医師である大谷医師も出演していたが、やめざるを得なくなられた。口惜しいだろうな・・と推察する。がんばってください。)

 第2波が心配される「宣言解除」である。現政権への支持は暴落しつつある。一つ一つの失敗が重なっていくものだから、責任の所在を転嫁するため、知事の判断が中央と一致しなくても、目をつぶるようになった。コロナ問題は「人間は社会的動物」なのだから、いろんな教訓を生み出しつつ次の段階に進む。国民一人一人の判断と自主的発言の重要性が増していく世の中への前進につながる必要性を暗示しているように私には見える。

 それにしても、まだ我が家には「安倍のマスク」は届いていない・・・。つい笑ってしまう。kawakami
                      

 
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社会への帰属要求 [コロナ問題]

 北海道の友人から手紙が来た。その手紙に、彼が共産党が出している地域新聞に寄稿したという意見が書かれてあった。コロナ問題での「新しい生活様式」の考え方に対する意見である。そのままここで紹介する。勿論本人の了解済みのものである。  kawakami


 長期戦が予想されるコロナとのたたかいで、3密ノーを中心とした「新しい生活様式」が言われている。人類の生存を脅かすウイルスへの対抗策として、やむを得ないと言える。
 今、感染封じ込めと経済再生のバランスが最も重要として各国が模索を続け、新しい「生活様式」はここから考えられたものだろう。

 しかし、新しい生活様式を営むことで気になることがある。3密を避けることは、人間の社会生活を極端に制限することであり、その長期化が人間に何をもたらすかを認識することが求められる。
 ネット・携帯と縁遠い高齢者や、一人暮らしの人たちにとって、友人との会話や趣味のサークル活動などは生活のハリとなっているが、それが許されない生活を送ることで、うつや認知症の増加、そして孤独死の危険が高まることを憂うのは私だけではないでしょう。

 人間は社会的動物です。「新しい生活」は、感染閉じ込めと経済活動だけでなく、人間が本来持っている「社会への帰属要求」を含めて考えることが必要ではないでしょうか。
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袖ケ浦市独自支援策 [コロナ問題]

 今日12日、袖ケ浦市議会では、臨時市議会を開催する。そこに新型コロナウイルス感染症対策として、総額5100万円の独自の支援策が議案として提示されることが、香取市の独自支援策と並んで、本日の東京新聞千葉版に山田雄一郎記者の署名記事として掲載されている。

 その支援策の内容は下記4点である。
1、ひとり親家庭への臨時支援給付金  約380世帯へ各3万円
2、子育て相談に対応する「オンライン相談窓口」設置
3、経済的問題で就学困難な準要保護対象の小中学生には、臨時休校中の給食費相当額として小学生7800円、中学生9300円支給
4、感染拡大防止に協力し休業した市内飲食店…約300店に各10万円の協力支援金

 コロナ対策としての袖ケ浦市の今までの対応は、県・国と市民の間の「中間伝達機関」と評され、独自の対策なし・・と、市民の不評をかっていた。そしてこのことは、新市長への期待を裏切るもの、やはり口だけか・・とまで巷の陰口になっていた。

 今回の独自支援策提示は、まさに初めて新市長の顔が見えたものだ。ただ町の経済に詳しい会員は次のようなことを心配している。

「町の税収は135億しかない。そこに259億もの予算を作って前出口市長は退陣した。箱モノづくりが続いて財調も取り崩され、かって48億円もあったものが14億円より残っていない。これにしても今年県から13億の農業支援対策費が補助金として支出されるが、これの2割は自己負担になっているという仕組みだ。当初予算からの支出はムリなので財調からの支出にならざるを得ないのではないのか…約3億がそのために消える。
新たな独自支援策の財源はどうするのか・・・新市長の腕前が試される・・・」

 心配は心配として、香取市の取り組みには及ばないものの、よくぞ周辺の壁を破っての決断に拍手を贈る。財調がなくなろうと、こういう時のための財調である。使い方が適切であれば市民はなくなっても文句をいう者はいないはずだ。自信をもってこの危難を乗り越える政策を出し実行していってほしい。(クリックすると大きくなります。東京新聞11日)

袖ヶ浦市独自支援策.PNG
           

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高齢者の皆さん注意集中 [コロナ問題]

皆さん
コロナで死亡する人たちは私たちの世代が圧倒的に多いです。気をつけましょう。

◆ 新型コロナウイルスを年齢別
(厚労省資料5月7日)
 
年齢階級別陽性者数(5月6日18時)
10歳未満 253
10代   356
20代  2446
30代  2257
40代  2431
50代  2546
60代  1736
70代  1490
80代以上1513
不明     24
調査中   219
非公表    29
 
◆ 年齢階級別死亡数・重症者数(5月6日18時)
年齢階級 死亡 重症
10歳未満 0 1
10代   0 1
20代   0 4
30代   2 7
40代   8 31
50代  16 50
60代  42 92
70代 100 82
80代 219 32
不明・調査中・非公表などが3
 
◆ 死亡率(%)
全体   2.5
10歳未満0.0
10代  0.0
20代  0.0
30代  0.1
40代  0.3
50代  0.6
60代  2.4
70代  6.7
80代以上 14.5

                 関 巌


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かずさ水道広域連合企業団HP 3 [コロナ問題]

 昨日書いた企業団議会報告は、2019年3月の議会で企業団初めての臨時議会報告である。
この時質問にもあったが、年2回の議会と回数が確定した。その確定に従って、臨時議会は除き8月と11月にこの年は開催されている。しかし8月もなぜか臨時議会ということになっていて11月から定例会となった。

 11月定例会は26日に開催されている。この定例会の直前と言っていい台風15号が9月9日、南房総を襲い、企業団関連地域では最大16日間の断水が続くという、企業団にとって試練の日々が続いた災害があった。ところが、この11月の定例会では、このことに対する状況報告もなければ、総括的議案もない。議案は条例3件 決算認定 1件  報告1件であり、すべて質疑なし、全員賛成、10時1分に始まって49分に終了しているという定例会であった。参加された議員諸侯は、このことに疑問を持たれる方はいなかったのか。
 昼夜の別なく奮闘された職員の皆さんに、激励、感謝の言葉もなかったのか・・

 8月の臨時議会は、8月5日に行われているが、議案3件、報告1件で質疑なし。2時2分に始まって2時25分に終わっている。
 昨日報告した、初の臨時議会での質疑は、議会らしい意欲ある内容であったと思う。
この議会後3月~8月までの間に、何らかの上からの働きかけでもあったのか?…と思われるほど、8月11月の議会で質問者ゼロ。全くの御用議会の状況が現出しているのはなぜなのであろうか?

 2020年に入っての議会は、まだ議事録が公開されていないので不明である。この議会に参加している袖ケ浦市議員の質問ゼロの現状も含めて、上記の疑問が杞憂であることを願っている。 (企業団連載記事一応終了)  kawakami
 

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創袖会、袖和会 様 [コロナ問題]

 袖ヶ浦市議会の会派である「創袖会、袖和会」では合同でコロナ問題について市民アンケートを募集している。今まで会派として、共産党が行っているがの、今回その仲間に、二つの会派が合同で行うことで、市民からの声が一段と広がるわけで大いに歓迎したい。
 私たちの会の仲間にも、このことを知らせたが、早速何人かの方が応募されたと聞いている。
 その中から、私たちの関会長から送付原稿が届いたので紹介する。  kawakami

 創袖会、袖和会 様

 貴会派が市民の声を市に届けるこのような取り組みをされていることに敬意を表します。これに期待していくつか要望をいたします。
 私などのような高齢者にとって、もし感染したらと思うととても心配な毎日を過ごしています。

◆ コロナ対応の失敗

 袖ケ浦でも感染者がじわじわ増えてきていてコロナが身近に迫ってきた。
すでに病院の閉鎖、医療従事者や医療用具の不足など医療崩壊があちこちで起きている。コロナに感染しても治療してもらえないだけでなく、他の病気でも治療してもらえなくなっている。この状況がさらに深刻になることに恐怖を感じる。

 しかし、日本のお隣の韓国と台湾では感染者がゼロの日も出て来て、コロナは収束に向かっていて、自粛をゆるめたり学校を再開したりしている。両国とも日本と違いPCR検査を希望者全員に素早く実施して感染者を見つけて感染拡大を防いでいる。
 一方日本では検査を希望したいときは帰国者・接触者相談センターに先ず電話するがここに電話がなかなか繋がらず、繋がっても希望者の20人に1人しか検査をして貰えない。このように検査を希望してもなかなか検査してもらえず、感染していてもわからない人が多数いる状況だ。袖ケ浦でも感染している人がかなりいると予想される。

 韓国・台湾両政府は12月の当初から素早く感染対策を次々と打ってきた。早くから希望者全員のPCR検査、軽症者の隔離施設の確保、医療現場への医療物質の配布など素早い対応をとってきた。要である病院での集団感染は起こしていない。
 このような対応に両国政府に対する国民の信頼はとてもあついものがある。

 一方日本は両国が取ったような対応が後手後手に回り、いまだに的確な対策を打てていない。今頃になって検査の充実だとかホテルの確保だとかやり始めたがまだまだ充分でなく手遅れに近い。そのため一か月の非常事態宣言が更にもう一か月も延長されている。
 政府は国民に自粛を求め多大な犠牲を強いているが、政府はやるべきことをやっていない。このようなことで国民の信頼はとても低い。

◆ このような背景の下で、感染者の増大に備え市への要望として
①市独自の取り組みが見えない。国や県の指示待ちでなく市独自の取り組みを考えて欲しい。
②今後感染者が増えることに対して、PCR検査センターを市内にも作るなどして市民の検査を素早くできるようにすること。
③市内にも軽症者の隔離施設の確保を行っておくこと。
④小中学校のオンライン授業の体制を至急確立すること。
⑤市長の公約にあった病院のオンライン診療を至急確立すること。
⑥韓国、台湾などは検査体制や隔離施設の充実によって感染者を早く見つけ対応をすることによって既に収束に向かっている。これに倣って早く日本でもこの体制をとるよう、政府や県知事に申し入れること。
 国・県に太いパイプを持っていると選挙で述べた市長にはこれが出来ると思うので。

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繰り返される日本の失敗パターン 3 [コロナ問題]

 最終稿です。こういう政権が大きな顔でコロナを奇禍に、憲法改正に利用しようとしている。許されないことです。 kawakami 


◆ クルーズ船を「国外」扱いは日本だけ
 前述の感染症研究所の研究によれば、日本で3月末以降感染が拡大しているウイルスは欧州のウイルスと遺伝子型が似ているという。つまり、日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまったのである。

4.厚生労働省による統計操作
 太平洋戦争で日本の敗色が濃くなっていった時、大本営が国民に対して戦況を歪曲して伝えていたことはよく知られている。今日の日本政府が戦時中の大本営並みに情報を歪めているということはもちろんない。だが、厚生労働省は日本の患者数や死者数を意図的に少なく見せかけようと小細工を弄しており、不信感を抱かずにはいられない。

 例えば、ダイヤモンド・プリンセス号(DP号)の扱いが挙げられる。2月下旬の時点では、日本の感染確認数の8割がDP号の乗員・乗客だった。その時にはまだ東京オリンピックの延期は決まっておらず、厚生労働省はDP号での感染数を「日本」に含めないことによって日本の感染者数を少なく見せようとした。

 厚生労働省はWHOが毎日発表している世界の感染状況のレポートにおいてもDP号を日本に含めず、別立てで発表するよう求めたようである。そのため、WHOのレポートでも2月下旬から今日に至るまでDP号の患者数・死者数はずっと日本に含まれず、別立てで発表されている。

 その後も世界のあちこちでクルーズ船における感染拡大が起きたが、クルーズ船の乗員・乗客のなかの感染者数がWHOのレポートで別立てになっているのは後にも先にもDP号だけである。つまり、クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている。

 私が気づいた厚生労働省によるもう一つの統計操作は新型肺炎の死者数に関するものである。図2は4月に入ってからの日本と韓国の死者数の推移を示している。注目していただきたいのは、4月10日まではNHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数とが一致していたのが、4月11日から21日まで両者の乖離が次第に大きくなっていったことである。この時何が起こっていたのかというと、厚生労働省のホームページによれば、「都道府県から公表された死亡者数の一部については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない」とのことである。

◆ クラスター潰しに固執
 しかし、新型コロナウイルスの強い感染性を考えると、毎日発表される統計に何よりも求められるのは速報性である。統計が遅ければ、緊急事態宣言を出すタイミングが遅れるなどさまざまな問題が起きる。統計の正確性を高めるための「突合作業」はもちろん必要なことではあろうが、それは確認作業が終わったら統計を修正すればいいことで、確認できていない死者数を計上しないというのでは速報性を大きく損なってしまう。

 緊急事態宣言が出たこの重要局面で厚生労働省はいったいなぜ「突合作業」に時間をかける愚を犯したのか。その理由は日本の死者数のグラフに韓国の死者数を重ねるとなんとなく想像できる(図2)。この時期には、日本の死者数が韓国の死者数に迫っていたのだ。おそらく厚生労働省は日本の死者数が韓国を超えるのを避けたかったのである。しかし、都道府県が発表する死者数を隠すわけにもいかないので、「突合作業」に時間をかけることによって国全体の死者数を見かけ上少なくした。そしてこの数字はWHOにもそのまま報告されたのでWHOのレポートでも日本の死者数はまだ韓国よりだいぶ少ないように報告されていた。

 しかし、4月21日についにNHKが韓国超えの死者数を発表してしまった。厚生労働省もついに観念し、翌日には統計上の死者数を一気に91名も増やした。

 これ以外にも、「クラスター潰し」という当初はうまくいっていた感染拡大防止の戦略に固執し、感染の急拡大という次の局面に対応する戦略が準備されていなかったなど、旧日本軍の失敗パターンを想起させる事例はまだまだある。
 ただし戦前との重要な違いは、現在ではこうして日本政府の失敗を批判する言論の自由があることである。もっとも、安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した。仮にそんなことになれば、日本政府の失敗を止めるものはもう何もなくなってしまう。
                 丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
                  この稿修了


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繰り返される日本の失敗パターン 2 [コロナ問題]

 昨日の続きです。明日が最終です。 kawakami


1 飲み会2人と10人では接触機会が45倍
 たとえば、私自身の例でいうと、ふだん至近距離で他人と接触する機会の大半は往復の電車通勤でのものなので、電車通勤をやめてクルマで出勤すれば他人との接触の8割削減が実現できるのではないかと思ってしまう。もちろん私はそのような解釈をして行動しているわけではないが、「人との接触を8割削減」という戦略にはそうした解釈の余地を残してしまう。

 安倍首相は4月22日に発したメッセージで「都市部では(現状では)人の流れが平日は6割減、休日は7割減で、接触機会の8割削減にはさらなる努力が必要です」と述べた。この発言には「人の流れ」と「接触機会」との混同があり、最高指揮官の安倍首相でさえ戦略をクリアに理解していないことがわかる。

「人の流れ」と「接触機会」が異なることは、2人で飲み会をやる場合と10人でやる場合とを考えてみればよい。10人で飲み会をやれば2人の場合より外出する人の数は5倍に増えるが、接触機会は45倍にもなる。なぜなら、2人ならば接触機会は1回だが、10人の飲み会となると、自分自身が9人と接するだけでなく、他の9人も相互に接するからである。
 これは10人から2人を選び出す「組合せ」の問題であり、その答えは45回である。外出する人数が何千、何万となると、nC2≒n2乗/2となるので、接触機会を8割削減、つまり5分の1にするには、人の流れを√5分の1に、すなわち55%ほど削減すればいいことになる。もし外出人数が7割削減されているのであれば、人と人との接触機会は91%も減っている計算になる。

 私は何も外出人数を55%削減すればいいと主張したいわけではない。「接触機会」という概念は首相でさえ正しく理解していないし、「人の流れ」とは異なってデータで検証することも簡単ではないので、理論疫学の計算で使うにとどめ、政府が掲げる戦略とすべきではないといいたいのである。
 政府が国民にメッセージとして発する戦略は誰でも理解しやすく実行可能なもの、すなわち「外出は一日一回、生活必需品の買い物のみに限定しましょう」「散歩やジョギングのため公園に行ってもいいですが、他人との距離は2メートル以上保つようにしましょう」「年老いた両親に会いに行くのはやめましょう」「オフィスではテレワークを推進し、出勤人数は7割以上削減しましょう」といったメッセージで十分である。

2.役に立たない兵器
 太平洋戦争中の旧日本軍の秘密兵器に「風船爆弾」というものがあった。和紙で作った直径10メートルの気球に焼夷弾をつけてアメリカに向けて飛ばして攻撃するもので、約9300個放たれたうち、実際にアメリカに到達して爆発したものはわずか28個、6人にケガを負わせ、小さな山火事を2件起こすという「戦果」を挙げるにとどまった。

▼ マスクにもならないアベノマスク
 安倍首相の肝いりで全国5000万世帯に一家に2枚ずつ配布が始まった通称「アベノマスク」も役に立たないという点では風船爆弾とどっこいどっこいのようである。

 先に配布された妊婦用の布マスクの場合、5月1日までに4万6934枚に黄ばみやカビの疑いなどの不良が見つかり、すでに発送した47万枚を国に返送させて検品しなおすという(『朝日新聞』2020年5月1日)。全戸配布される「アベノマスク」についても不良品が続出したため、未配布分を業者が回収して検品しなおすという。

 不良率が1割というのは、これまで中国から研修で来日する企業家たちに「日本企業はPPM(百万分の1)のオーダーで不良率の低減を目指しています」と説明し続けてきた私にとっては、まったく目を覆いたくなるほどの惨状である。
 加えて、致命的と思われるのは、アベノマスクを使って粒子がどれだけ漏れるかを検証してみたら漏れ率が100%だったという事実である(『AERAdot』2020年4月28日)。アベノマスクは国民を安心させるために配るのだと首相の側近たちは言っているらしいが、決して安心してはいけない代物なのである。

 アベノマスクに大量の不良品が混じっているうえ、そもそも感染予防には役に立たないことが明らかになった以上、回収して検品しなおして再配布するなどという無駄なことは直ちにやめ、未配布分は廃棄すべきである。すでに配布してしまった分については
「ウイルス遮断の効果はありませんが、咳エチケットとして着用する場合には煮沸消毒したうえでお使いください」
と政府から市民に伝えるべきだ。そうしないとアベノマスクが健康被害を引き起こしかねない。そしてこの無益な物に膨大な国費を費やしたことに対して、責任者に応分の処分を下すべきである。

3.科学よりも情緒に引きずられた入国拒否
 新型コロナウイルスの特徴は、感染者が無症状のまま他人に感染させてしまうことである。そこで、感染している蓋然性の高い人たちの動きを制限することで感染拡大を防止する措置がとられてきた。すなわち、中国の武漢で感染爆発が起きたときには武漢が封鎖され、その後も感染爆発が起きている国からの入国を制限することが世界中の国によって行われている。WHOは当初国境を遮断する措置に反対したが、結果的には出入国の制限はかなり効果的だったと思われる。

▼ 遅すぎたアメリカからの入国拒否
 日本政府も感染爆発が起きた国や地域からの入国を拒否する措置を立て続けにとってきた。
ただ、そのタイミングを見ると、しばしば入国を拒否するタイミングが遅すぎ、それが3月末以来の急激な感染拡大を招いたとみられる。

 日本政府はまず1月31日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると発表した。同日の中国の新規感染確認数は2102人。武漢の都市封鎖が行われたのが1月23日だからその直後に湖北省から入国拒否をしてもよかったが、8日間も遅れてしまった。習近平国家主席の来日を控えての遠慮があったのではないかと疑われる。

 ただ、日本側の遮断は遅れたものの、中国が自発的に武漢の封鎖や団体旅行の停止などの措置をただちにとったため、この遅れの実害はほとんど出ていないようである。国立感染症研究所の最近の研究によると、1月に武漢から日本に入ってきたウイルスはその後大きな広がりを見せることなく3月には終息したらしい(『朝日新聞』2020年4月28日)。

 2月16日に日本政府は中国浙江省も入国拒否の対象に加えた。しかし浙江省での感染拡大は2月13日までに終わっていたのでやはりタイミングが遅すぎた。ただ、この遅れもあまり大きな影響はもたらさなかった。

 2月下旬には韓国で大邱を中心に感染爆発が起きた。日本政府は2月26日に大邱および慶尚北道清道郡からの入国を拒否すると発表した。この日の韓国の新規感染確認数は214人で、図1に見るようにその後の1週間に感染爆発が起きた。つまり韓国に対しては感染の上りはなを捉える絶妙のタイミングで入国拒否が行われたのである。

 3月に入るとイタリアで感染爆発が起きた。日本政府は3月10日にイタリアのヴェネト州など5州からの入国を拒否すると発表した。しかし、この日のイタリアの新規感染確認数はすでに1797人。韓国に対するのと同様のタイミングを捉えるためには、これよりも10日前にイタリアに対して入国拒否を実施すべきだった。さらに3月半ば以降はアメリカでの感染がものすごいことになってしまったが、日本政府がアメリカからの入国拒否を発表したのはようやく4月1日である。その日のアメリカの新規感染確認数は2万2559人であり、あまりに遅すぎた。(続く)

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繰り返される日本の失敗パターン  1 [コロナ問題]

 昨日報道された非常事態宣言の継続について、ニュースウイーク日本版には次のような記事が掲載されているので紹介する。但し筆者は丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)である。かなりの長文なので明日に続く           kawakami

◆ 繰り返される日本の失敗パターン   Newsweek 5月2日17:51 配信

<緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか>

 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった(図1)。
 しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。
 さらに気がかりなのが致死率(=死者数/感染者数)が急ピッチで上昇していることである。
図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率が4%を超える可能性は高い。

 日本はこれでも欧米に比べればましという言い方もできようが、台湾(感染者429人、死者6人)や韓国に比べるとだいぶ見劣りする。
 「人口当たりの感染者数、死者数でみれば韓国より少ない」と言っている人もいるが、それもいずれ逆転しそうだし、人口当たりでみれば、日本は現時点で、すでに中国の感染者数、死者数を上回っている。また、日本の致死率は湖北省以外の中国(0.8%)より大幅に高い。これではどう見ても東アジアのなかでは「負け組」である。

 日本で急激な感染拡大が起きたのは中国より2か月、韓国より1か月遅れであり、その経験と教訓を汲んで準備を整える時間があったにもかかわらず、なぜこのような失敗に至ったのか。
 それについてはコロナ禍が終わった時点でしっかりと検証されることを望むが、これまで日本政府がやってきたことを眺めると旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない。
 戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎の共著『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』には、コロナ禍に直面した日本政府の行動を読み解くヒントがちりばめられている。

1.あいまいな戦略
いま日本政府とマスコミを挙げて市民に呼びかけられている戦略は「人との接触を8割削減」することである。この戦略は理論疫学のモデルから出てきたものであるが、政府やマスコミが発するメッセージとしてはあいまいである。なぜならメッセージを受け取る側に多義的な解釈の余地を残すからだ。(続く)

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コロナウイルス 緊急性の高い症状 [コロナ問題]

昨日のテレビで放映していた、通常の方で、様子から見て、気を付けなければならないような症状について、会員からの紹介がありました。 (クリックすると大きくなります)   kawakami

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