ゼロカーボンシティー

　　　投稿者　奈良輪
　９日の朝日新聞朝刊にすばらしい記事が書いてありました。
木更津港にあるかずさクリーンシステムという4市の広域ごみを焼却する施設の廃熱利用で発電した電気を木更津市も購入したということが書いてあります。

　この広域ゴミ焼却の方法についての良しあしの議論があって、私はよくない方法であると思っていますが、今回はこの焼却方法論の話ではなく廃熱利用で発電してできた電気を木更津市が購入したことを市民に知らせ、その際にゼロカーボンシティへの道のりの必要性をポスターにして市民に浸透させようとしている姿勢がとても前向きで良いと感じました。
　この姿勢がなかったら単なる記事で関心を呼ばなかったでしょう
木更津市は昨年２０２１年２月にゼロカーボンシティ宣言をしています。
袖ケ浦市長は先の議会でゼロカーボンシティ宣言を現時点で考えていないと答弁したと聞いたことが事実なら木更津市と大きな差があるなと感じます。
そして記事では市の担当者は
『ゼロカーボンシティへの道のりは険しいが市が率先しなければならない』
と明確に述べていて先頭に立って進もうという姿勢も感じられ素晴らしい市の組織になっていると思いました。
　読者の皆様は添付の新聞記事を見てどのように感じるでしょうか？
市長が旗を振り、職員が神輿をかついて市民がわっしょいわっしょいとはやす　そんな市に袖ケ浦もなってくれれば良い市になるのにと思った次第です。（クリックすると大きくなります）
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タグ：ゼロカーボンシティー宣言　朝日記事　市長先頭

エネルギーの最新技術から２

　（昨日に続きます）

　ENEOS等も同じく水素とCO2から合成油を生成する技術開発を目指しています
ENEOSは新日本石油が原型ですが早くに石炭に未来がないとして石油会社として発展して、現在は会社名から『石油』を除いて未来企業に向かっていることは喜ばしいと思います。

　東京ガスも水素ガスと二酸化炭素を原料にメタンガスを合成することで、地下資源の天然ガスの代替品にできないか実証試験を横浜市で行います。
　横浜市は下水道センター及びごみ焼却工場からバイオマス由来の資源（CO2等）と排水を供給し、脱炭素化に資する技術開発を支援します。

　ここで問題なのはなぜ袖ケ浦市で実証試験をしますとならなかったのか？と言うことです。
場所も原料もそろうのに横浜を選んだ理由は市の格ではないか？と思いますがどうでしょうか？
　市の産業育成政策とか受け入れ態勢があるかないか？関心をもっているかどうか？の姿勢の差が影響しているのではないかと見えます。
実証試験から明るい見通しが立てば次は工場をどこにするか？　できた液体メタンガス貯蔵タンクをどこにするかの話になります。
　袖ケ浦の中袖か根岸か？日立か？無関心の市には建設されないことだけは確実でしょう
今から手を挙げていない市はパスされる公算大です。

　メタンガスを生成することができればエチレンガスも作れるでしょう、エチレンはプラスチックの基本原料です。　ここに目をつけない石油化学会社はないでしょうから、近未来は技術開発と導入を争う時代になることは確実
　ぼ―っとしている市長の市は取り残される時代になりそうです。

　出光興産もユニークな会社です。　なぜなら第二次世界大戦前、米英に石油禁輸をされたとき、石炭から石油を合成して戦艦の燃料を作っていた歴史のある会社ですから、ENEOS同様にの水素とCO2やギ酸から石油の化学合成を考えていて相当進んでいるはずと思います。
問題はコスト、儲かる仕組みと原料に何を使うか、安く効率の良く安定な触媒設計の話

　今後、地下資源価格は年々上昇し、化石燃料の使用枠が縮小しますので、合成油価格の低下との交差点が必ずきます。　
　いつ来るかの問題は国の姿勢と企業の研究費と根性と運次第！

タグ：ENEOS　東京ガス　出光

エネルギーの最新技術から １

　エネルギーの最新技術について、事務局長のノートから二ついただきました。今日明日と紹介します。

◆「近未来技術」
　日経のオンライン記事、注目は水とCO2から一酸化炭素と水素を作る記事です。
　昔、木炭自動車というものが私の子供のころありました。木炭に水蒸気を反応させると水性ガス（COとH2）できて自動車の燃料になる。　でも純度も悪くパワーが出ませんでしたので石油輸入とともに消滅、７０年経過した今になって水性ガスに見直しの機運が高まっている。
　製鉄所がコークス（石炭）はCO2発生源として四面楚歌の様相から、水とCO2から水性ガスが大量に安価にできたら製鉄所や石油化学産業は大喜びします。

　いま試験管レベルの段階なので次の実証試験プラント、そして商用プラントになるまでには多くの困難があると思います。しかも同じような視点で様々研究・挑戦している企業や大学があることはとても素晴らしいことではないでしょうか？

　１９７４年にオイルショックがあった際に国をあげてサンシャイン計画とムーンライト計画を立ち上げ、省エネと新エネルギー創造のプロジェクトを実行したが原油価格が落ち着き、原発に方針変更して計画は自然消滅したと記憶しています。　
　その結果いまになって計画中断は大失敗と気づく、それは一見簡単そうな風力発電は意外にも技術の塊で、日本はいつの間にか設計・製造できない後進国になっていたことに気づきました。
　今回はそのようなことにないようにしたいものです。（明日に続く）

タグ：近未来技術　水とCO2　水性ガス

市庁舎省エネ

日経産業新聞に、袖ケ浦市庁舎建設で請け負った大成建設が、エネルギー消費量を半分にする市庁舎を建設するという記事があったので転載します。　　　　　　関　巖


袖ケ浦市庁舎　既存・新設棟、エネ消費半減
大成建設が認証取得

大成建設は既存のビルの改修工事などを通じ、建築物で使用するエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指すZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を適用する事業を本格化する。これまで同社のビルや子会社の工場などで進めてきたが、同社外の既存の建築物である市庁舎などに範囲を広げる。ZEBの事例は新設が中心だが、既存の建築物の需要も高まるとみる。

ZEBは太陽光などの再生可能エネルギーの導入状況やエネルギー消費量に応じて大きく4つに区分される。4つの区分のうち、再エネで電力を生み出す「創エネ」を実施せずに、省エネでエネルギー消費量を50%以上削減したものを「ZEB Ready」と呼ぶ。

大成建設はこのほど、同社が受注した千葉県袖ケ浦市の庁舎の改修・新築事業について、「ZEB Ready」の認証を取得した。改修する既存棟と2つの新設棟で使用されるエネルギー消費量を50%以上削減する。現在すでに工事中で、2024年9月末に竣工する予定だ。

一般に、建設前から省エネを意識した設計をしやすい新設の建築物に比べ、既存の建築物でエネルギーを削減するのは難しい。既存建築物の設計の範囲内で、遮熱効果の高い断熱材や窓ガラスの採用、照明の効率化などの改修工事を進める必要があるからだ。

袖ケ浦市の庁舎では、既存棟単体の設計でエネルギー消費の半減を達成した。外壁に設置する窓ガラスの面積を従来計画よりも削減することで日射量を減らし、建物内部にこもる熱を減らした。二重に設置する窓ガラスの隙間を広くするほか、屋根につける断熱材を厚くするなどして、部屋の温度を一定に保つ効果を高めた。このほか照明器具の見直しやエアコンの効率化を通じて、新設棟2棟と既存棟をあわせたエネルギー消費量を半減させた。

大成建設が既設の建設物で「ZEB」化に乗り出すのは、今後の需要増が見込まれるからだ。政府は50年時点で、既設の建築物の平均でZEBの基準に従った省エネを実施するという方針を掲げており、エネルギー基本計画の中でも記載されている。

既存建築物のZEB化を巡っては、すでに大成建設の横浜支店ビルと関西支店ビル、同社の子会社が保有する工場1カ所の計3施設でのリニューアルを始めている。工場では、従来対象となっていた事務所や倉庫だけでなく、生産ラインの空調や照明などを含めて省エネ化する。

新設と既設の両方でのZEB認証取得の実績をつむことで、自治体などに提案できる省エネ化の幅を増やす。今後、耐震化などを目的とした改修工事の受注も増える見込みで、既設のZEBに関する案件の受注につなげたい考えだ。

（柘植衛）

=24日付日経産業新聞に掲載

国の「エネルギー政策」に関する意見

　国のエネルギー政策に対する「意見箱」があるとのことで、会員で応募する方が出ました。
以下少し難しいかもしれませんが、掲載します。


　エネルギー政策に関する「意見箱」担当部御中

★★★　自然エネルギー電力の平準化　★★★
野立て太陽光発電所、風力発電所、変電所に国費で蓄電池設置をすべし
――国費削減と石炭火力座礁資産リスク回避をセットで考える――

１． いま九州電力をはじめとして再エネの成長に伴って再エネ発電所の出力制限がされるようになってきていて再エネの１００％利用がされていないことは脱炭素の観点で残念である。

２． これは欧州のように東西南北、大陸的に送電系統が結ばれていない日本国土の特性、および基本的に北海道電力から九州電力まで１つの送電網となっていない現状といま現在火力中心の電力体系の問題でもあるが、この問題は別途の意見書で述べることとして自然エネルギー電力受け入れ時の系統電力平準化について記述したい

太陽光発電は天候次第と日中のみ発電、風力発電は風次第でしかも太陽光発電が元気な好天時に風力も元気という特性もあり、出力変動性が大きいのでこれを出力制限以外の方法で吸収し、また放出する仕組みが望まれる。

（１）北海道のように風力発電所に蓄電池設置を義務付けた例があるが発電事業者に負担させれば、再エネ事業の採算性が悪化することで脱炭素という観点からすれば悪影響を及ぼす。

（２）脱炭素を進めるという国の課題と再エネ事業の成長支援という観点で既存、新規を問わず　野立て太陽光発電所、風力発電所、変電所に国費で蓄電池設置し、この蓄電池出力制御と火力・水力発電の出力制御を中央から遠隔から自動で行うことで発電した再エネ電力を１００％利用することと、電力の安定化を計るべきと考える。

（３）この蓄電池設置に関わる費用は上で述べたように国費を基本としますが、石炭火力を建設する企業に石炭火力建設を断念させ、その建設費を蓄電池設置に回すよう説得し、経営方針を変更・協力した企業には石炭火力から得られる利益の何割かを保障することで、国としても蓄電池設置費用を少なくし、企業も石炭火力が将来において座礁資産になるリスクを回避できる利点がある。　（CO2排出削減になるので長い目で国益と考える）

（４）このような考えは原発再稼働に大金を注いでいる企業にも同じように説得を行うべきである。　遅かれ早かれ、いずれ原発と石炭火力は廃炉、運転停止の未来が分かっていることなので、現時点での採算性のみ考えないことが大切であることを知ることが大切で、　この観点と国家１００年の計から政府は企業を導くべきです。

　◆　電力用の大容量蓄電池の分散設置の利点

１． EVの中古電池は電力用蓄電池として受け皿となること、電力用としても劣化した場合は再生への流れができてサプライチェーンから廃棄・再生の循環ができレアメタルの確保にもつながる
２． 脱炭素移行期の火力発電の小出力化に寄与できCO2発生削減につながる
３． 大規模電源故障からの停電から病院などの公共施設への電力供給継続に寄与できる

北海道電力の例
https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/efforts/wind_power/battery_utilization.html
東北電力の例
https://www.tohoku-epco.co.jp/pastnews/normal/__icsFiles/afieldfile/2007/08/03/2007080303at1r.pdf

タグ：エネルギー政策　脱炭素　蓄電池

千葉市公民館・公立学校の太陽光発電施設

　環境問題に取り組んでいる会員から「千葉市がすごいことをしている」という 報告である。
彼は、どこから聞いたものか、表題にある計画について、事実を確かめたくなって手紙を出したという。そのことに対する千葉市からの回答が以下の文章である。文章は誇りと自信に満ちた内容であると思う。袖ケ浦の環境部職員にも、このような回答を書く機会を与えたいものだ。　kawakami　


★　市立学校・公民館への太陽光発電設備等の導入について
　
　本市では、令和元年に発生した台風15号・19号及び10月25日の大雨により、大規模長期停電、停電に伴う通信障害や断水、がけ崩れによる犠牲者の発生、広範囲にわたる冠水等、これまで経験したことのない甚大な被害が発生しました。
　この経験を教訓として活かし、災害に強いモデル都市を実現するため、令和２年１月に「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ※」を策定しています。
※https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/20200120seisakup.html

　市立学校・公民館への太陽光発電設備等の導入事業は、政策パッケージにおける電力の強靭化の施策の一つとして位置付けられており、令和４年度末までに市内の学校及び公民館１８２施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置していく予定です。

　本事業は、民間事業者の負担で設備投資と運用管理を行うこととしており、その財源については、国の補助金と当該設備で発電した電力を市が購入することにより事業者が賄う予定です。そのため、市は新たに費用負担を行う必要がありません。
　参考として、環境省の令和２年度第３次補正予算（補助金関係※）をご案内いたします。
※https://www.env.go.jp/guide/budget/r02/r02-hos_03-gaiyo/005.pdf


◆　2050年に向けた本市における再エネ拡大策

　本市では、「地球温暖化対策実行計画※１」及び「再生可能エネルギー等導入計画※２」に基づき、
再生可能エネルギー等の導入を推進しているところです。
※１　https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/onntaikeikaku_kaitei.html
※２　https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/re_ene_plan_kaitei.html

　本市ならではということではないかと存じますが、再生可能エネルギーの導入促進のため、太陽光発電ビジネスマッチング事業のほか、各種施策の周知啓発を行っていますので、本市の地球温暖化対策に関するホームページ※３をご案内させていただきます。
※３　https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/kankyo_04.html

　なお、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、各種施策の検討を進める予定ですので、今後も、本市環境行政にご理解とご協力をお願い申し上げます。

　最後に、本件につきまして、回答が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。

タグ：千葉市　公共施設　太陽光発電施設

自衛隊・再生可能エネルギーへ転換

　私達の会の関会長が、下記のようなニュースを見つけて送ってきました。小泉進次郎もしっかりこのニュースを読んでほしいものです。　　　　　　　　　　　　　kawakami

　河野防衛大臣のブログより

　昨年は台風などの風水害で、自衛隊も大規模な災害派遣を行いました。
気候変動は、自衛隊の活動にも大きな影響を及ぼします。
太平洋島嶼国や東南アジアの国々をはじめ、多くの国でも気候変動に関連して、施設部隊をはじめ、軍の組織が対応にあたることが増えているようです。　

　気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません。
こうしたことから、まずできることから始めようと、２０２０年度の自衛隊の施設などでの電力の調達に関して再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げることを目指して新たな調達方法の試行を始めました。

　再生可能エネルギー比率３０％以上の電力を、前年度より契約単価が一般的な電力価格の変動以上に上昇しないことを前提に、自衛隊全ての施設で入札しました。
　今回は、再生可能エネルギー３０％以上の電力が確保できない場合は、その割合が３０％以下でもやむを得ないこととしました。

　この大臣指示の前に入札公告をしていた施設や離島などで再生可能エネルギーを供給可能な事業者がいない施設を除いて、この新方式で、合計６３５件の入札公告を行う予定ですが、すでに４７８件で公告済みです。

　うち１４８件で開札され、３５件で再生可能エネルギーでの電力調達を実現する見込みです。
残りが４３０件ありますので、さらに増えるはずです。
　これまでのところ、再生可能エネルギー３０％を満たしているのは２１件、４２００万ｋＷｈ。
この他に再生可能エネルギー調達率８％で契約したのが５件、３％未満のものが９件あります。
今回の試行の結果を５月までにまとめ、調達率の向上や排出係数の重視などにつなげていきたいと思います。

タグ：自衛隊　再生可能エネルギー　大臣指示