政府宣言と袖ケ浦市への意見 ６ [地球温暖化]
① 天然ガス火力の見直しを では
◆ 第1に環境審議会での審議のあり方
千葉県環境センター所長の工藤智子氏は袖ケ浦市と市原市の環境審議会の会長でした。この会長の審議会において、工藤智子環境審議会会長は度々、審議員の発言に待ったを入れ、方法書の調査地点が少ないとか調査方法が適正かとかの意見を言う場であって計画・内容への反対意見を言う場ではないと委員の発言を上から制止していました。
しかし、このような審議員の意見内容を制限する環境審議会についての決め事はありません
環境審議会は有識者や市民代表が市民生活への影響を考えた上で
①賛成的な意見をいうことも自由
②市民に有害と思えば反対意見を言うのも自由
③代替案や見直し意見も自由
④記載内容不明点を聞くのも自由であって審議課題と審議論点から外れていなければ自由闊達な論議の審議会であるべきです。
ですから審議会委員の多数が事業者計画に問題ありとなれば審議会として問題ありを表明してなんらおかしくないはずです。
従って、今後工藤会長のように発言を制限する会議の進め方がある場合は、環境管理課は自由に発言して頂いて問題ありません と言うべきです。
◆ 千葉袖ケ浦天然ガス発電所が時代遅れになることについて
２０２８年に３基運転開始の計画です。２０５０年排出ゼロ、２０３０年の削減目標アップとの整合性があるのか？ また東京ガスのCompass2050を見ると脱炭素を目標にしていることとも矛盾し、運転開始から２０５０年までに２０年しかなく、燃料が天然ガスのままならば、炭素税や天然ガス火力排ガスから二酸化炭素を除去することを求められるなどで、早期に不良資産になる可能性があるのではないかと、不安のある状況と思います。
また固定資産税が入ることを期待する市民や議員が多いと思いますが、経営環境の悪化予想から早期に投資金額の回収をしないと赤字になりますので短期に減価償却完了を考える結果、期待するほどの税収はない可能性があり、 さらにCO2を増やして生命とお金を交換する計画をしてはなりません
世界はコロナからの経済回復に脱炭素を組み込み水素社会に移行しています
技術は日進月歩、そして日本が世界をリードする水素閣僚会議、世界の水素協議会のリーダー的立場にいます。
◆ 資源エネルギー庁、水素戦略見直しの検討を開始
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/018.html
11月26日、水素・燃料電池戦略協議会が開催された、現在戦略は2050年水素技術の確立を目指したものであったが、今後は2050年社会実装に向けた検討をしていくとしたことから大きく加速することが考えられる。
EUは勃興するアジアを睨んで経済的に優位に立つ戦略として、明示的に水素社会への移行を掲げ、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる予算措置も立てていることから、今後世界的なエネルギー産業の変化が加速します。 この状況は１０月１４日に開催された水素閣僚会議の報告からも明白で、２０３０年以降は激変の世界になっている可能性があります。
別紙 【水素閣僚会議2020】 会議総括Summary Statement
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201015002/20201015002-3.pdf
https://youtu.be/mO1GOKrRN28 別紙参照
https://energy-shift.com/news/2899a431-dd6e-47ba-bd57-7ca4d7c5e9a3
つまり経済界が保守的な国の方針に盲目的に追随した結果、風力や太陽光で中国に技術とビジネス両面でも遅れたように水素社会への対応でも、国・地方自治体が予算措置をもって推進体制を講じない限り、遅れてしまうだけでなく、日本の産業のすそ野・構造自体が時代に合わなくなって、国際競争力が低下する心配があります。
日本の国際的信頼度の低下
それだけでなく袖ケ浦から年間６３５万トンものCO2を新たに地球環境に放出することで、さらに気候変動を加速し多くの人命を失い、住む家やコミュニティを壊し、インフラを破壊することで日本は世界から加害者と見なされます。
このようななかで東京都は https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
において
■ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来ＣＯ2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく
としています。
昨今、経済界もエネルギーの変化はビジネスチャンスととらえチャレンジしています。東京湾岸コンビナートでは川崎市がチャレンジしており、袖ケ浦市はこれに倣うべきです。
◆ 袖ケ浦から日本の水素チェーン構築で発展を
（水素火力への方向転換で袖ケ浦のグリーンリカバリー）
現在、この新しい方向性の抱える問題は大きな水素価格を下げるための大きな消費先と生産地点で『ニワトリが先か卵が先か』の関係ですから新たな火力が水素を消費できる型式となれば、それが切っ掛けとなって地域発展に貢献することになります。（100万ｋW発電所は燃料電池車223万台に相当します）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf また
https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/57-1-16-0-0-0-0-0-0-0.html によれば2015年から川崎市は関連企業と連携し多くの水素関連プロジェクトを推進しています。
このように水素関連は成長分野でありますから出光バルクターミナルにありふれた天然ガス火力を建設するのではなく、燃料が水素に代わることに対応したガスタービン発電所を設置し、その水素消費を賄うため近隣企業を巻き込んで水素供給チェーンのプラントを設置する連携プラン考えるべきです。 そうすることで『生産と消費』のサイクルができ水素価格が下がる好循環ができ、大型トラックも燃料電池で走る時代にも対応でき、あるいはメタネーションなど熱利用にも既存インフラで対応することができて、水素供給チェーンと消費のサイクルは座礁資産になることなく発展するとともに東京湾の両岸でCO2排出ゼロに向かう変化を起こし安心安全な再エネ社会に向かうことができます。
◆ 第1に環境審議会での審議のあり方
千葉県環境センター所長の工藤智子氏は袖ケ浦市と市原市の環境審議会の会長でした。この会長の審議会において、工藤智子環境審議会会長は度々、審議員の発言に待ったを入れ、方法書の調査地点が少ないとか調査方法が適正かとかの意見を言う場であって計画・内容への反対意見を言う場ではないと委員の発言を上から制止していました。
しかし、このような審議員の意見内容を制限する環境審議会についての決め事はありません
環境審議会は有識者や市民代表が市民生活への影響を考えた上で
①賛成的な意見をいうことも自由
②市民に有害と思えば反対意見を言うのも自由
③代替案や見直し意見も自由
④記載内容不明点を聞くのも自由であって審議課題と審議論点から外れていなければ自由闊達な論議の審議会であるべきです。
ですから審議会委員の多数が事業者計画に問題ありとなれば審議会として問題ありを表明してなんらおかしくないはずです。
従って、今後工藤会長のように発言を制限する会議の進め方がある場合は、環境管理課は自由に発言して頂いて問題ありません と言うべきです。
◆ 千葉袖ケ浦天然ガス発電所が時代遅れになることについて
２０２８年に３基運転開始の計画です。２０５０年排出ゼロ、２０３０年の削減目標アップとの整合性があるのか？ また東京ガスのCompass2050を見ると脱炭素を目標にしていることとも矛盾し、運転開始から２０５０年までに２０年しかなく、燃料が天然ガスのままならば、炭素税や天然ガス火力排ガスから二酸化炭素を除去することを求められるなどで、早期に不良資産になる可能性があるのではないかと、不安のある状況と思います。
また固定資産税が入ることを期待する市民や議員が多いと思いますが、経営環境の悪化予想から早期に投資金額の回収をしないと赤字になりますので短期に減価償却完了を考える結果、期待するほどの税収はない可能性があり、 さらにCO2を増やして生命とお金を交換する計画をしてはなりません
世界はコロナからの経済回復に脱炭素を組み込み水素社会に移行しています
技術は日進月歩、そして日本が世界をリードする水素閣僚会議、世界の水素協議会のリーダー的立場にいます。
◆ 資源エネルギー庁、水素戦略見直しの検討を開始
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/suiso_nenryo/018.html
11月26日、水素・燃料電池戦略協議会が開催された、現在戦略は2050年水素技術の確立を目指したものであったが、今後は2050年社会実装に向けた検討をしていくとしたことから大きく加速することが考えられる。
EUは勃興するアジアを睨んで経済的に優位に立つ戦略として、明示的に水素社会への移行を掲げ、水素エネルギーの普及に50兆円規模の巨費を投じる予算措置も立てていることから、今後世界的なエネルギー産業の変化が加速します。 この状況は１０月１４日に開催された水素閣僚会議の報告からも明白で、２０３０年以降は激変の世界になっている可能性があります。
別紙 【水素閣僚会議2020】 会議総括Summary Statement
https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201015002/20201015002-3.pdf
https://youtu.be/mO1GOKrRN28 別紙参照
https://energy-shift.com/news/2899a431-dd6e-47ba-bd57-7ca4d7c5e9a3
つまり経済界が保守的な国の方針に盲目的に追随した結果、風力や太陽光で中国に技術とビジネス両面でも遅れたように水素社会への対応でも、国・地方自治体が予算措置をもって推進体制を講じない限り、遅れてしまうだけでなく、日本の産業のすそ野・構造自体が時代に合わなくなって、国際競争力が低下する心配があります。
日本の国際的信頼度の低下
それだけでなく袖ケ浦から年間６３５万トンものCO2を新たに地球環境に放出することで、さらに気候変動を加速し多くの人命を失い、住む家やコミュニティを壊し、インフラを破壊することで日本は世界から加害者と見なされます。
このようななかで東京都は https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
において
■ゼロエミッション東京の実現には、化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換が不可欠。戦略では、再エネの基幹電源化に加え、再エネ由来ＣＯ2フリー水素を本格活用し、脱炭素社会実現の柱にしていく
としています。
昨今、経済界もエネルギーの変化はビジネスチャンスととらえチャレンジしています。東京湾岸コンビナートでは川崎市がチャレンジしており、袖ケ浦市はこれに倣うべきです。
◆ 袖ケ浦から日本の水素チェーン構築で発展を
（水素火力への方向転換で袖ケ浦のグリーンリカバリー）
現在、この新しい方向性の抱える問題は大きな水素価格を下げるための大きな消費先と生産地点で『ニワトリが先か卵が先か』の関係ですから新たな火力が水素を消費できる型式となれば、それが切っ掛けとなって地域発展に貢献することになります。（100万ｋW発電所は燃料電池車223万台に相当します）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/suiso_nenryodenchi/suiso_nenryodenchi_wg/pdf/004_02_00.pdf また
https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/57-1-16-0-0-0-0-0-0-0.html によれば2015年から川崎市は関連企業と連携し多くの水素関連プロジェクトを推進しています。
このように水素関連は成長分野でありますから出光バルクターミナルにありふれた天然ガス火力を建設するのではなく、燃料が水素に代わることに対応したガスタービン発電所を設置し、その水素消費を賄うため近隣企業を巻き込んで水素供給チェーンのプラントを設置する連携プラン考えるべきです。 そうすることで『生産と消費』のサイクルができ水素価格が下がる好循環ができ、大型トラックも燃料電池で走る時代にも対応でき、あるいはメタネーションなど熱利用にも既存インフラで対応することができて、水素供給チェーンと消費のサイクルは座礁資産になることなく発展するとともに東京湾の両岸でCO2排出ゼロに向かう変化を起こし安心安全な再エネ社会に向かうことができます。
政府宣言と袖ケ浦市への意見 ５ [地球温暖化]
③ 新市庁舎計画の見直し では
元市長と新市長によるドタバタ劇の印象が強く、この気候変動・地震から市民を守る対策及びコロナ対策の優先度との兼ね合いを考えることが重要であり、今後ネットワークでの手続きが進むことなどを考えると、大きな庁舎は必要なくなることも考えつつ、再エネ化、耐災害性、利便性、費用対効果を基本にじっくりと考え、拙速に大金を投じるべきでない
2019年15号台風などで財政調整基金が約36億円から20.８億円に減少、令和２年度は新型コロナの対応等でさらに12.8億円まで減少
このような中で近いうちに起きると言われる 『首都圏直下地震』や『東南海地震』が起きれば袖ケ浦市含め大被害が予測できますし、昨年の１９号台風を上回る被害が袖ケ浦市を襲い、長期停電や断水に苦しむかも知れません
これらの大災害やコロナウイルスのような健康や経済への影響を乗り切ることができる面で考える必要があります。（クリックすると大きくなります）
大規模集中電源、送電線の損傷での停電は大きなインフラ被害が想定できます。このことからも上記に書いた再エネ電力と蓄電・畜エネルギーはとりわけ水道と医療機関、交通関連の電力確保面で重要です。 厚生省ページが１つの参考になります。リンクを参考にしてください、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000105281.pdf
（クリックすると大きくなります）
（明日に続く）
元市長と新市長によるドタバタ劇の印象が強く、この気候変動・地震から市民を守る対策及びコロナ対策の優先度との兼ね合いを考えることが重要であり、今後ネットワークでの手続きが進むことなどを考えると、大きな庁舎は必要なくなることも考えつつ、再エネ化、耐災害性、利便性、費用対効果を基本にじっくりと考え、拙速に大金を投じるべきでない
2019年15号台風などで財政調整基金が約36億円から20.８億円に減少、令和２年度は新型コロナの対応等でさらに12.8億円まで減少
このような中で近いうちに起きると言われる 『首都圏直下地震』や『東南海地震』が起きれば袖ケ浦市含め大被害が予測できますし、昨年の１９号台風を上回る被害が袖ケ浦市を襲い、長期停電や断水に苦しむかも知れません
これらの大災害やコロナウイルスのような健康や経済への影響を乗り切ることができる面で考える必要があります。（クリックすると大きくなります）
大規模集中電源、送電線の損傷での停電は大きなインフラ被害が想定できます。このことからも上記に書いた再エネ電力と蓄電・畜エネルギーはとりわけ水道と医療機関、交通関連の電力確保面で重要です。 厚生省ページが１つの参考になります。リンクを参考にしてください、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000105281.pdf
（クリックすると大きくなります）
（明日に続く）
政府宣言と袖ケ浦市への意見 ４ [地球温暖化]
３）袖ケ浦市は何をすべきか？
これからの自治体はいままでのように県は国の決めた範囲で考え、市は県の決めた範囲で考えるという消極的な態度ではなく、市民を守るには何をすべきか、どんな障害があるかを見て、どのように解決するかを市独自でも考えた結果であります。
私達の袖ケ浦はまずは以下のことを実行すべき
① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し
③ 新市庁舎計画の見直し
④ 天然ガス火力の見直し
① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を では
まずもってできるだけ早く【2050年CO2排出実質ゼロ】の表明を行い、内外に決意表明すると同時に掛け声だけで終わらないようなロードマップ、いつまでに何を達成するかをも宣言することが肝要。
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し では上記の自治体の例に倣って袖ケ浦市も再エネを大量導入に踏み切ることが肝要です。
ともかく現状の考えは次のように（クリックすると大きくなります）
脱炭素が世界で日本でも語られているときに低炭素社会と書いています。
いま直ぐにゼロの危機感がありません、また気候変動への対症療法を「適応策」と書いています。 「適応策」は当然ですが、大事なことは“あれもこれもではなく”、CO2削減のために“何を、いつまでに、どのようにして”と言うことを宣言のみならず、予算の裏付けと実行体制を組み立てて実際に実行することが大事と思います。
（気候変動は私達の体勢に関係なく進みますので実行に際しては専門家の知恵を借りるなどで、できることから迅速に実行することが大事です）
“何を、いつまでに、どのようにして”を決めることの具体策としてまず先進的な福島県・市の取り組みを視察し、学ぶことから開始してはどうでしょうか？また 例：新電力PPA方式で袖ケ浦市全体の再エネ化を迅速に進める など
１．市役所関連電力の再エネ化と耐災害化対策、 このため新電力と協力関係を構築して農協などにも声を掛け、空き地情報を得てPPA方式でまず市役所消費電力の脱炭素化を進める
２．この手法で再エネ電力を作りだし、市民個人や商店などの事業者に新電力からの買電契約を結びことを進めることでPDCAサイクルにより袖ケ浦市全体の脱炭素化を進める
３．市内コンビナート工場を持つ企業や大規模商店（スーパー、ドラッグストア、道の駅、、）に対してはまず駐車場とかから自家電力を賄う太陽光パネルの設置をするなど、いつまで何をするかのロードマップを提出させることで脱炭素化を進める（PPA方式も検討してもらう）、AEONは200店舗PPAモデルを推進しております。
https://www.kankyo-business.jp/column/025615.php
優れた実績を残した企業、商店などは表彰して広く市民に知ってもらう
注：PPAとは電力事業者の資金で再エネ設備を設置してもらい、使用した電力料金で費用を返済し返済後は設備が自己のものとなる設備になる仕組み （明日に続く）
これからの自治体はいままでのように県は国の決めた範囲で考え、市は県の決めた範囲で考えるという消極的な態度ではなく、市民を守るには何をすべきか、どんな障害があるかを見て、どのように解決するかを市独自でも考えた結果であります。
私達の袖ケ浦はまずは以下のことを実行すべき
① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し
③ 新市庁舎計画の見直し
④ 天然ガス火力の見直し
① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を では
まずもってできるだけ早く【2050年CO2排出実質ゼロ】の表明を行い、内外に決意表明すると同時に掛け声だけで終わらないようなロードマップ、いつまでに何を達成するかをも宣言することが肝要。
② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し では上記の自治体の例に倣って袖ケ浦市も再エネを大量導入に踏み切ることが肝要です。
ともかく現状の考えは次のように（クリックすると大きくなります）
脱炭素が世界で日本でも語られているときに低炭素社会と書いています。
いま直ぐにゼロの危機感がありません、また気候変動への対症療法を「適応策」と書いています。 「適応策」は当然ですが、大事なことは“あれもこれもではなく”、CO2削減のために“何を、いつまでに、どのようにして”と言うことを宣言のみならず、予算の裏付けと実行体制を組み立てて実際に実行することが大事と思います。
（気候変動は私達の体勢に関係なく進みますので実行に際しては専門家の知恵を借りるなどで、できることから迅速に実行することが大事です）
“何を、いつまでに、どのようにして”を決めることの具体策としてまず先進的な福島県・市の取り組みを視察し、学ぶことから開始してはどうでしょうか？また 例：新電力PPA方式で袖ケ浦市全体の再エネ化を迅速に進める など
１．市役所関連電力の再エネ化と耐災害化対策、 このため新電力と協力関係を構築して農協などにも声を掛け、空き地情報を得てPPA方式でまず市役所消費電力の脱炭素化を進める
２．この手法で再エネ電力を作りだし、市民個人や商店などの事業者に新電力からの買電契約を結びことを進めることでPDCAサイクルにより袖ケ浦市全体の脱炭素化を進める
３．市内コンビナート工場を持つ企業や大規模商店（スーパー、ドラッグストア、道の駅、、）に対してはまず駐車場とかから自家電力を賄う太陽光パネルの設置をするなど、いつまで何をするかのロードマップを提出させることで脱炭素化を進める（PPA方式も検討してもらう）、AEONは200店舗PPAモデルを推進しております。
https://www.kankyo-business.jp/column/025615.php
優れた実績を残した企業、商店などは表彰して広く市民に知ってもらう
注：PPAとは電力事業者の資金で再エネ設備を設置してもらい、使用した電力料金で費用を返済し返済後は設備が自己のものとなる設備になる仕組み （明日に続く）
政府宣言と袖ケ浦市への意見 ３ [地球温暖化]
２）原発事故に目覚めた福島県の再エネ導入の状況
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/401460.pdf
福島県は３．１１大地震・津波・原発事故の経験から南相馬市のように再エネ１００％都市を目指すとか、浪江町のように再生可能エネルギーの活用や関連産業の育成に努め、魅力的かつ持続可能なまちづくりをめざすことを目的として「浪江町再生可能エネルギー推進計画」を策定し、“世界最大級”の水素製造拠点を誘致したことをはじめとし、再エネ化を実行したことで次ページのように大幅な再生エネルギーの地方自治体になっています。
これは国の政策や方針に倣っていただけではいけないと言う危機感をもった市民、議員など多くの人々の先進的な考えでなしえたことです。 https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/24199.html
南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/7272.html
（図面はクリックすると大きくなります）
（続く）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/401460.pdf
福島県は３．１１大地震・津波・原発事故の経験から南相馬市のように再エネ１００％都市を目指すとか、浪江町のように再生可能エネルギーの活用や関連産業の育成に努め、魅力的かつ持続可能なまちづくりをめざすことを目的として「浪江町再生可能エネルギー推進計画」を策定し、“世界最大級”の水素製造拠点を誘致したことをはじめとし、再エネ化を実行したことで次ページのように大幅な再生エネルギーの地方自治体になっています。
これは国の政策や方針に倣っていただけではいけないと言う危機感をもった市民、議員など多くの人々の先進的な考えでなしえたことです。 https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/24199.html
南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン
https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/7272.html
（図面はクリックすると大きくなります）
（続く）
政府宣言と袖ケ浦市への意見 ２ [地球温暖化]
１）気候変動は2050年排出ゼロでも災害が激化
読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20200821-OYT1T50248/ によると2020.8.21現在の台風19号被害総額約１兆８６００億円…統計開始以来で最多と言います。
台風15号の千葉県被害は２６９２億円、住宅被害は９万２０００棟を超え、８万１３４６棟は千葉県でした。
袖ケ浦市の被害詳細はどうだったのかホームページでも公開して欲しいと思いますが、上の表のように気温上昇は避けられず、今後ハザードマップの想定を大きく超える災害の可能性が考えられる中で危機管理の見直しとレジリエンス強化など対症療法の見直しだけでなく、根本的対策の見直しと実行が必要です。
これはこれは３）袖ケ浦はなにをすべきか の項目に書かせて頂きます。
2050年CO2排出実質ゼロを表明した地方自治体
気候危機感の高まりから今日の日本全国の自治体は、再生可能エネルギーの導入に関心を高めており、151の自治体（人口にして国民の半数以上の7115万人）が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。
環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_201023.pdf から、すでに『2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明した自治体は（クリックすると大きくなります）
袖ケ浦市はCO2ゼロ宣言も、気候危機宣言もまだ表明していません。早期に宣言し、意思を表明
すべきです。
そして全国知事会は、国に再エネの普及に関する提言を何度も行っており、直近では、8月に2030年の再エネの発電比率を40%超とする提言を発表し、再エネ導入の拡大を下記の通り積極的に提言している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200824_zc_shiryo01.pdf に
▲ 全国知事会のその声明があり気候変動への危機感が述べられています。
ゼロカーボン社会の構築に係る緊急提言近年、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害が頻発しており、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっている。この地球規模の問題を解決し、持続可能な社会を、未来を担う世代に残すためには、気候変動が世界共通の差し迫った課題であると認識し、今すぐに行動に移す必要があることから、次の事項について強く求める。
１ 国が自ら「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップをとって気候変動対策に積極的に取り組むこと。
２ 改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画では、「2030年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること。
令和２年８月２４日 全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
全国知事会 ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー
長野県知事 阿部 守一
４０％削減という目標が妥当かどうかはともかく日本の気候変動問題への後ろ向き姿勢は以下のグラ
フで明確です。（クリックすると大きくなります）
▲ 東京都のゼロエミッション東京戦略 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/zero_emission_tokyo_strategy.pdf
東京都はじめ多くの地方自治体が国の目標を超えるRE100のビジョンを掲げ、その実現に向けて動いています。
袖ケ浦市の現状は、２０３０までにCO2排出を大幅削減しないと気候変動を防止できないという危機意識は感じられません。 次ページに進歩的な例を紹介します。（続く）
読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20200821-OYT1T50248/ によると2020.8.21現在の台風19号被害総額約１兆８６００億円…統計開始以来で最多と言います。
台風15号の千葉県被害は２６９２億円、住宅被害は９万２０００棟を超え、８万１３４６棟は千葉県でした。
袖ケ浦市の被害詳細はどうだったのかホームページでも公開して欲しいと思いますが、上の表のように気温上昇は避けられず、今後ハザードマップの想定を大きく超える災害の可能性が考えられる中で危機管理の見直しとレジリエンス強化など対症療法の見直しだけでなく、根本的対策の見直しと実行が必要です。
これはこれは３）袖ケ浦はなにをすべきか の項目に書かせて頂きます。
2050年CO2排出実質ゼロを表明した地方自治体
気候危機感の高まりから今日の日本全国の自治体は、再生可能エネルギーの導入に関心を高めており、151の自治体（人口にして国民の半数以上の7115万人）が2050年CO2排出実質ゼロを表明しています。
環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_201023.pdf から、すでに『2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明した自治体は（クリックすると大きくなります）
袖ケ浦市はCO2ゼロ宣言も、気候危機宣言もまだ表明していません。早期に宣言し、意思を表明
すべきです。
そして全国知事会は、国に再エネの普及に関する提言を何度も行っており、直近では、8月に2030年の再エネの発電比率を40%超とする提言を発表し、再エネ導入の拡大を下記の通り積極的に提言している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200824_zc_shiryo01.pdf に
▲ 全国知事会のその声明があり気候変動への危機感が述べられています。
ゼロカーボン社会の構築に係る緊急提言近年、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害が頻発しており、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっている。この地球規模の問題を解決し、持続可能な社会を、未来を担う世代に残すためには、気候変動が世界共通の差し迫った課題であると認識し、今すぐに行動に移す必要があることから、次の事項について強く求める。
１ 国が自ら「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、リーダーシップをとって気候変動対策に積極的に取り組むこと。
２ 改定が予定されている次期（第６次）エネルギー基本計画では、「2030年に再生可能エネルギー発電比率40％超」といった意欲的な導入目標を設定すること。
令和２年８月２４日 全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
全国知事会 ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー
長野県知事 阿部 守一
４０％削減という目標が妥当かどうかはともかく日本の気候変動問題への後ろ向き姿勢は以下のグラ
フで明確です。（クリックすると大きくなります）
▲ 東京都のゼロエミッション東京戦略 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.files/zero_emission_tokyo_strategy.pdf
東京都はじめ多くの地方自治体が国の目標を超えるRE100のビジョンを掲げ、その実現に向けて動いています。
袖ケ浦市の現状は、２０３０までにCO2排出を大幅削減しないと気候変動を防止できないという危機意識は感じられません。 次ページに進歩的な例を紹介します。（続く）
政府宣言と袖ケ浦市への意見 １ [地球温暖化]
10.26政府の２０５０年CO2排出実質ゼロ宣言を受け袖ケ浦市への意見
袖ケ浦市民が望む政策研究会
2020.10.29 事務局
菅首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」 と述べ、11月19日衆議院11月20日参議院において気候危機宣言が採択されました。 ようやく日本も先進国のスタートラインに至った感じがします。
7月の大雨で洪水に見舞われた熊本県人吉市
15号台風での被害 館山市
産業革命以降1℃気温が上がっただけで「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの増加が原因と言われる。
CO2排出量が今のペースで増え続ければ、世界の平均気温は産業革命前と比べ最大で3.9度上昇すると言われている。
２℃以内、1.5℃目標、その気温に到達する前にも、自然災害の頻度は現在より桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶことが予測できます。
そうなる前に対策を考える、それが私達市民と行政の責務
袖ケ浦市は第二次環境基本計画のパブコメを行い４月に公表した訳ですが県は国のモデルに従い、市は県のモデルに従って作られた印象が強く、今までの上に倣え方針では不十分であったことが突然の国の方針変更で明らかになったところです。
ここに改めて環境基本計画の背骨はどうあるべきか？気候変動にどのように対応すべきか？考える必要があります。(クリックすると大きくなります）
【パリ協定、国の２０５０ゼロ方針とガス火力との整合性.docx】
この表で分かるように１０年後の2030年に現在の半分、2050年にはほぼゼロにしても１．５℃気温が上がり、
現在とは比較にならない大きな災害が全地球で起きると言われています。
これを踏まえ、袖ケ浦市の方針を決める必要があります。 以下に私達の思いを述べたいと思います。
１） 2050年排出ゼロでも気候変動が加速・災害が激化
２） 原発事故に目覚めた福島県の再エネ導入の状況
３） 袖ケ浦市は何をすべきか？ ① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を ② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し ③ 新市庁舎計画の見直し ④ 天然ガス火力の見直しを （続く）
袖ケ浦市民が望む政策研究会
2020.10.29 事務局
菅首相は10月26日の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です」 と述べ、11月19日衆議院11月20日参議院において気候危機宣言が採択されました。 ようやく日本も先進国のスタートラインに至った感じがします。
7月の大雨で洪水に見舞われた熊本県人吉市
15号台風での被害 館山市
産業革命以降1℃気温が上がっただけで「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの増加が原因と言われる。
CO2排出量が今のペースで増え続ければ、世界の平均気温は産業革命前と比べ最大で3.9度上昇すると言われている。
２℃以内、1.5℃目標、その気温に到達する前にも、自然災害の頻度は現在より桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶことが予測できます。
そうなる前に対策を考える、それが私達市民と行政の責務
袖ケ浦市は第二次環境基本計画のパブコメを行い４月に公表した訳ですが県は国のモデルに従い、市は県のモデルに従って作られた印象が強く、今までの上に倣え方針では不十分であったことが突然の国の方針変更で明らかになったところです。
ここに改めて環境基本計画の背骨はどうあるべきか？気候変動にどのように対応すべきか？考える必要があります。(クリックすると大きくなります）
【パリ協定、国の２０５０ゼロ方針とガス火力との整合性.docx】
この表で分かるように１０年後の2030年に現在の半分、2050年にはほぼゼロにしても１．５℃気温が上がり、
現在とは比較にならない大きな災害が全地球で起きると言われています。
これを踏まえ、袖ケ浦市の方針を決める必要があります。 以下に私達の思いを述べたいと思います。
１） 2050年排出ゼロでも気候変動が加速・災害が激化
２） 原発事故に目覚めた福島県の再エネ導入の状況
３） 袖ケ浦市は何をすべきか？ ① 2050年CO2排出実質ゼロの表明を ② 第2次環境基本計画、地球温暖化防止実行計画の見直し ③ 新市庁舎計画の見直し ④ 天然ガス火力の見直しを （続く）
20分でわかる温暖化のホント ３ [地球温暖化]
今日でこの動画は終わります。最後は「じゃどうしたらいいの？」との副題がついています。
今日で終了江守さん、ありがとうございました。 kawakami
https://www.youtube.com/watch?v=UHpH8f55LoI
今日で終了江守さん、ありがとうございました。 kawakami
https://www.youtube.com/watch?v=UHpH8f55LoI
20分でわかる温暖化のホント ２ [地球温暖化]
昨日に続いて、江守さんの講座第2段です。今日は「温暖化ってヤバいの？」という題です。
見ながら「フムフム」とうなづいてしまいますよ。 kawakami
https://www.youtube.com/watch?v=TfMdsppcWhA
見ながら「フムフム」とうなづいてしまいますよ。 kawakami
https://www.youtube.com/watch?v=TfMdsppcWhA
タグ：温室効果ガス濃度 CO2
20分でわかる温暖化のほんと [地球温暖化]
私たちの会の副会長が、「こんなすごい動画があるよ」と下記の動画を見つけてきました。その冒頭の解説には次の言葉がありました。
「20分でわかる温暖化のほんと・・地球温暖化をテーマに、江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長）が、中高生にもよくわかるように解説する全3回シリーズの初回。 第1回は「地球温暖化のウソ？ホント？」をテーマに、温暖化にまつわるよくある疑問について、クイズ形式で、わかりやすくお話しします。」
見るととても面白いし、わかりやすいので、今日から3回に分けて、紹介しようと思います。
1日20分ずつ、そのための時間を割いてください。
今日は第一話「温暖化のウソ？ホント？」です。 クリックしてさあどうぞ！ kawakami
https://www.youtube.com/watch?v=Zsw2TJ006mc
「20分でわかる温暖化のほんと・・地球温暖化をテーマに、江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター副センター長）が、中高生にもよくわかるように解説する全3回シリーズの初回。 第1回は「地球温暖化のウソ？ホント？」をテーマに、温暖化にまつわるよくある疑問について、クイズ形式で、わかりやすくお話しします。」
見るととても面白いし、わかりやすいので、今日から3回に分けて、紹介しようと思います。
1日20分ずつ、そのための時間を割いてください。
今日は第一話「温暖化のウソ？ホント？」です。 クリックしてさあどうぞ！ kawakami
https://www.youtube.com/watch?v=Zsw2TJ006mc
2050年CO2排出ゼロ宣言 [地球温暖化]
★ 地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
◆ 地方公共団体における脱炭素化
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
★ 2050年CO2排出ゼロ宣言をした自治体
わが袖ケ浦市は、環境基本計画（案）作成中です。この計画案ではCO2排出減量計画はあるのですが、この呼びかけに応える勇気はまだないようです。市民の声で激励いたしましょう。
なお小泉環境大臣も積極的に進めるよう発言していることも付加しておきます。
下記は、意思表明した自治体の現状一覧です。（クリックすると大きくなります）
★ 都道府県
・岩手県 （030007）
・宮城県 （040002）
・群馬県 （100005）
・東京都 （130001）
・神奈川県（140007）
・山梨県 （190004）
・長野県 （200000）
・三重県 （240001）
・滋賀県（250007）
・大阪府 （270008）
・徳島県 （360007）
・熊本県 （430005）
市区町村
・久慈市 （032077）
・二戸市 （032131）
・葛巻町 （033022）
・普代村 （034851）
・軽米町 （035017）
・野田村 （035033）
・九戸村 （035068）
・洋野町 （035076）
・一戸町 （035246）
・郡山市 （072036）
・那須塩原市 （092134）
・太田市（102059）
・秩父市（112071）
・横浜市 （141003）
・小田原市 （142069）
・豊田市 （232114）
・みよし市 （232360）
・京都市 （261009）
・生駒市 （292095）
・北栄町（313726）
・熊本市（431001）
・菊池市（432105）
・宇土市（432113）
・宇城市（432130）
・阿蘇市（432148）
・合志市（432164）
・美里町（433489）
・玉東町（433641）
・大津町（434035）
・菊陽町（434043）
・高森町（434281）
・西原村（434329）
・南阿蘇村（434337）
・御船町（434418）
・嘉島町（434426）
・益城町（434434）
・甲佐町（434442）
・山都町（434477）
・鹿児島市（460001）
※総務省 全国地方公共団体コード順 （ ）内は全国地方公共団体コードを記載。
（参考）地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html
この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
〒100-8975
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房環境計画課
電話 03-5521-8234
FAX 03-3581-5951
◆ 地方公共団体における脱炭素化
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。
※排出実質ゼロ：CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。
★ 2050年CO2排出ゼロ宣言をした自治体
わが袖ケ浦市は、環境基本計画（案）作成中です。この計画案ではCO2排出減量計画はあるのですが、この呼びかけに応える勇気はまだないようです。市民の声で激励いたしましょう。
なお小泉環境大臣も積極的に進めるよう発言していることも付加しておきます。
下記は、意思表明した自治体の現状一覧です。（クリックすると大きくなります）
★ 都道府県
・岩手県 （030007）
・宮城県 （040002）
・群馬県 （100005）
・東京都 （130001）
・神奈川県（140007）
・山梨県 （190004）
・長野県 （200000）
・三重県 （240001）
・滋賀県（250007）
・大阪府 （270008）
・徳島県 （360007）
・熊本県 （430005）
市区町村
・久慈市 （032077）
・二戸市 （032131）
・葛巻町 （033022）
・普代村 （034851）
・軽米町 （035017）
・野田村 （035033）
・九戸村 （035068）
・洋野町 （035076）
・一戸町 （035246）
・郡山市 （072036）
・那須塩原市 （092134）
・太田市（102059）
・秩父市（112071）
・横浜市 （141003）
・小田原市 （142069）
・豊田市 （232114）
・みよし市 （232360）
・京都市 （261009）
・生駒市 （292095）
・北栄町（313726）
・熊本市（431001）
・菊池市（432105）
・宇土市（432113）
・宇城市（432130）
・阿蘇市（432148）
・合志市（432164）
・美里町（433489）
・玉東町（433641）
・大津町（434035）
・菊陽町（434043）
・高森町（434281）
・西原村（434329）
・南阿蘇村（434337）
・御船町（434418）
・嘉島町（434426）
・益城町（434434）
・甲佐町（434442）
・山都町（434477）
・鹿児島市（460001）
※総務省 全国地方公共団体コード順 （ ）内は全国地方公共団体コードを記載。
（参考）地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/index.html
この件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
〒100-8975
東京都千代田区霞が関１－２－２
環境省大臣官房環境計画課
電話 03-5521-8234
FAX 03-3581-5951
千葉県議会議長あて要望書 [地球温暖化]
千葉県議会議長様
2020年1月吉日
石炭火力を考える東京湾の会
「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を求める要望書
平素、良好な生活環境を守るためにご尽力いただきありがとうございます。
私ども 「石炭火力を考える東京湾の会」 は東京湾を取り囲むように千葉市蘇我地区、市原市五井地区、袖ケ浦市中袖地区、横須賀市久里浜地区に持ち上がった石炭火力発電所建設計画が大気汚染のみならず、大気中に膨大な量の二酸化炭素を放出することで気候災害を激化させるリスクがあるとして、それぞれの地区で立ち上がった住民と気候ネットワークをはじめとするNPO・NGO組織、民間企業によって結成された気候変動を防止するために活動するグループです。
2018年の西日本豪雨での過去に例を見ない大災害に引き続き、昨年12月23日消防庁発表で台風15号の全国被害は死者3、重軽傷150、全半壊4,595、一部損壊72,279、床上浸水126件、さらに広範囲で長時間の停電が発生し、そして1月10日消防庁発表で台風１９号と大雨の全国被害は死者行方不明102名、重軽傷380名、全半壊32,036、一部損壊31,735、床上浸水7,776件と、甚大なる被害がありました。
その原因が二酸化炭素の増加に起因する気候変動であることは環境省も認めており、千葉県議会議員の皆さまもご理解されている通り、国連総会にあわせて、９月23日に温暖化対策サミットが開かれて、「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることが求められました。 環境省も自治体の自主的な取組みを推奨しています。
その自主的な取組みとして、東京都・山梨県・横浜市・京都市などから「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言が表明され、1月20日時点では51の自治体（12都道府県、19市、15町、5村）が表明されております。（詳細は別途添付）
この状況の中で被災県である私たちの千葉県は、まだ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言をされておりません。台風被害を受けた県民の方は勿論として千葉県すべての住民は、もう二度とこのような気候変動による災害は勘弁して欲しい！と願っております。
この住民の切実な気持ちに応えるためにも、また、県民の命と財産を守る立場からも会派を超え、全会一致で「2050年には二酸化炭素排出量ゼロ」宣言が発せられて、実現されることをお願い申し上げる次第です。 どうぞよろしくお願い致します。
（皆様、以上です。 なお添付資料は環境省ホームページのhttps://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html です ）
2020年1月吉日
石炭火力を考える東京湾の会
「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を求める要望書
平素、良好な生活環境を守るためにご尽力いただきありがとうございます。
私ども 「石炭火力を考える東京湾の会」 は東京湾を取り囲むように千葉市蘇我地区、市原市五井地区、袖ケ浦市中袖地区、横須賀市久里浜地区に持ち上がった石炭火力発電所建設計画が大気汚染のみならず、大気中に膨大な量の二酸化炭素を放出することで気候災害を激化させるリスクがあるとして、それぞれの地区で立ち上がった住民と気候ネットワークをはじめとするNPO・NGO組織、民間企業によって結成された気候変動を防止するために活動するグループです。
2018年の西日本豪雨での過去に例を見ない大災害に引き続き、昨年12月23日消防庁発表で台風15号の全国被害は死者3、重軽傷150、全半壊4,595、一部損壊72,279、床上浸水126件、さらに広範囲で長時間の停電が発生し、そして1月10日消防庁発表で台風１９号と大雨の全国被害は死者行方不明102名、重軽傷380名、全半壊32,036、一部損壊31,735、床上浸水7,776件と、甚大なる被害がありました。
その原因が二酸化炭素の増加に起因する気候変動であることは環境省も認めており、千葉県議会議員の皆さまもご理解されている通り、国連総会にあわせて、９月23日に温暖化対策サミットが開かれて、「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることが求められました。 環境省も自治体の自主的な取組みを推奨しています。
その自主的な取組みとして、東京都・山梨県・横浜市・京都市などから「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言が表明され、1月20日時点では51の自治体（12都道府県、19市、15町、5村）が表明されております。（詳細は別途添付）
この状況の中で被災県である私たちの千葉県は、まだ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」宣言をされておりません。台風被害を受けた県民の方は勿論として千葉県すべての住民は、もう二度とこのような気候変動による災害は勘弁して欲しい！と願っております。
この住民の切実な気持ちに応えるためにも、また、県民の命と財産を守る立場からも会派を超え、全会一致で「2050年には二酸化炭素排出量ゼロ」宣言が発せられて、実現されることをお願い申し上げる次第です。 どうぞよろしくお願い致します。
（皆様、以上です。 なお添付資料は環境省ホームページのhttps://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html です ）
袖ケ浦高校の生徒諸君へ [地球温暖化]
少し前の話になったが、12月11日の中日新聞に掲載された記事である。袖ケ浦高校生がこのようなことをしたら、ひょっとして袖ケ浦の重たい空気が吹っ飛んで、毎日富士山が見えるようになるかもしれない。袖ケ浦高校生諸君！いかがかな！袖ケ浦高校は書道だけではないんだぞ！
そんな意気が見たい。 kawakami
◎ 気候非常事態」国内でも宣言 中日新聞2019.12.11
◆ 浜松開誠館中・高生が街頭で訴え
地球温暖化の危機を訴え、市街地を行進する生徒ら＝
６日、浜松市中区で
気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が九月に発表。十二月も長野県と同県白馬村が続いた。台風１９号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。
「雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、行動を起こさなければいけない」。四日、ウインタースポーツの拠点で有名な白馬村。
下川正剛村長が、村議会で宣言文を読み上げ、二〇五〇年に再生可能エネルギー自給率１００％を目指すことや、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを約束した。
「パウダースノーを守りたいという一文が宣言にあって、私たちの思いが伝わったと感じた」と笑顔を見せるのは、白馬高校二年の宮坂雛乃さん（１７）。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の勉強会に参加したのがきっかけで、同級生の金子菜緒さん（１６）、手塚慧介さん（１７）と行動を開始。宣言を出すよう村に求める街頭活動や、気候難民支援のチャリティーバザーを企画してきた。
暖冬の年が増え、先輩から「最近は雪が減った」と聞く。「スキーも白馬村の雪も好き」と金子さん。手塚さんは「楽しみながら続けるのが大事」と力みなく話す。
浜松開誠館中・高校（浜松市中区）の生徒約四百人は六日、同市中心部を約三十分練り歩き、市民に気候変動の深刻化の危機を訴えた。
長崎県壱岐市ＳＤＧｓ未来課の小川和伸課長は「大雨による農地被害や、藻場の減少で漁獲量が半減するなど温暖化の影響を感じており、市長に危機感があった」と説明。認定ＮＰＯ法人環境経営学会の提案を受け、宣言に至ったという。
台風１９号で被災した長野県は今月六日に宣言を行い、都道府県の第１号に。福岡県大木町も準備を進めているという。
環境経営学会の中村晴永理事は「自治体が宣言を出すことで、住民に呼び掛け、危機感を共有できる。日本でも広がりつつあるのは非常に良いことだ」と話した。
そんな意気が見たい。 kawakami
◎ 気候非常事態」国内でも宣言 中日新聞2019.12.11
◆ 浜松開誠館中・高生が街頭で訴え
地球温暖化の危機を訴え、市街地を行進する生徒ら＝
６日、浜松市中区で
気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が九月に発表。十二月も長野県と同県白馬村が続いた。台風１９号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（１６）に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。
「雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、行動を起こさなければいけない」。四日、ウインタースポーツの拠点で有名な白馬村。
下川正剛村長が、村議会で宣言文を読み上げ、二〇五〇年に再生可能エネルギー自給率１００％を目指すことや、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを約束した。
「パウダースノーを守りたいという一文が宣言にあって、私たちの思いが伝わったと感じた」と笑顔を見せるのは、白馬高校二年の宮坂雛乃さん（１７）。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の勉強会に参加したのがきっかけで、同級生の金子菜緒さん（１６）、手塚慧介さん（１７）と行動を開始。宣言を出すよう村に求める街頭活動や、気候難民支援のチャリティーバザーを企画してきた。
暖冬の年が増え、先輩から「最近は雪が減った」と聞く。「スキーも白馬村の雪も好き」と金子さん。手塚さんは「楽しみながら続けるのが大事」と力みなく話す。
浜松開誠館中・高校（浜松市中区）の生徒約四百人は六日、同市中心部を約三十分練り歩き、市民に気候変動の深刻化の危機を訴えた。
長崎県壱岐市ＳＤＧｓ未来課の小川和伸課長は「大雨による農地被害や、藻場の減少で漁獲量が半減するなど温暖化の影響を感じており、市長に危機感があった」と説明。認定ＮＰＯ法人環境経営学会の提案を受け、宣言に至ったという。
台風１９号で被災した長野県は今月六日に宣言を行い、都道府県の第１号に。福岡県大木町も準備を進めているという。
環境経営学会の中村晴永理事は「自治体が宣言を出すことで、住民に呼び掛け、危機感を共有できる。日本でも広がりつつあるのは非常に良いことだ」と話した。
地球異変・・東京新聞 [地球温暖化]
今日の東京新聞は2ページの殆どを使って「地球異変～すぐそばの温暖化～」特集を組んでいる。それも「気候危機生命脅かす」という見出しである。地球を取り巻く温室効果ガスの濃度（CO2濃度）が450ppmを超すと人類の生存が危ぶまれるという。そういう生の言葉を使ってはいないけれど、様々な視点から追及している。
◆ 気候危機の実態・・このままいけば2100年に地球はどうなるか
気温は最大4.8度上がり、氷河は40％が解ける。その結果海面は1.1メートル上昇し南太平洋にある「ツバル」などの島国は水没する。日本沿岸は高潮が相次ぎ世界中での浸水被害は百倍から千倍に達すること。
◆ 15年に採択された温暖化対策の国際的取り組み「パリ協定」は、各国の目標が達成したとしても「今世紀末までに産業革命以来の気温上昇2度より十分低くし1.5度にするよう努力する」という目標達成は相当無理な状況にある。
◆ 日本はどうなる‥‥そんな中で、なんと日本は、いまだに石炭火力発電所建設をやめようとはしない。COP25では50年までに温室効果ガスの削減目標を実質ゼロにするという削減目標引き上げや、ゼロにすると表明した国が70以上の国に上ったが、日本はその中に含まれていないのだ。いったい日本はどうなってもいいというのか？
「化石賞」という恥ずかしい賞を受けても平気な顔・・おかしいとは思いませんか[?]
◎ 袖ケ浦市の環境基本計画（案）のパブリックコメントが行われている。皆さんの意志を、CO2削減を積極的に進めることでの意見を集中しませんか。
kawakami
◆ 気候危機の実態・・このままいけば2100年に地球はどうなるか
気温は最大4.8度上がり、氷河は40％が解ける。その結果海面は1.1メートル上昇し南太平洋にある「ツバル」などの島国は水没する。日本沿岸は高潮が相次ぎ世界中での浸水被害は百倍から千倍に達すること。
◆ 15年に採択された温暖化対策の国際的取り組み「パリ協定」は、各国の目標が達成したとしても「今世紀末までに産業革命以来の気温上昇2度より十分低くし1.5度にするよう努力する」という目標達成は相当無理な状況にある。
◆ 日本はどうなる‥‥そんな中で、なんと日本は、いまだに石炭火力発電所建設をやめようとはしない。COP25では50年までに温室効果ガスの削減目標を実質ゼロにするという削減目標引き上げや、ゼロにすると表明した国が70以上の国に上ったが、日本はその中に含まれていないのだ。いったい日本はどうなってもいいというのか？
「化石賞」という恥ずかしい賞を受けても平気な顔・・おかしいとは思いませんか[?]
◎ 袖ケ浦市の環境基本計画（案）のパブリックコメントが行われている。皆さんの意志を、CO2削減を積極的に進めることでの意見を集中しませんか。
kawakami
パブリックコメント 環境基本計画 [地球温暖化]
パブリックコメント募集案件の中に「第2次袖ヶ浦市環境基本計画（案）」という案件がある。この「環境基本計画（案）」を読む前に、私たちは現在環境について、何をこそ基本に据えて考えなければならないのかという視点論議が重要ではないのかと考える。
今や気候変動が、地球を取り巻く温室効果ガスの濃度の高まりによって引き起こされているということが常識となり、その最大原因であるCO2削減こそが人類滅亡を防ぐ緊急の課題であることから、COPの会議も25回にわたり開催されている。一方グレタ・トゥーンベリさんの気候マーチ運動に象徴されるように、760万人もの若者たちの訴えがと地球上をかけめぐっている。
このような状況の中で、国内での環境基本計画の基本を「50年CO2ゼロ」に置く自治体が急速に増えてきていることをご存知であろうか。環境省が12月6日現在、「50年CO2排出ゼロ」自治体数は9都府県11市４町3村の合計27団体、日本総人口の33.6％、4267万人という。
袖ケ浦市でも「地球温暖化対策実行計画」なるものが第4次計画として、今年3月に策定されているが、まずその内容自体が、現在の緊急性に合致しているのか・・・その上で基本計画の適否を論じることが必要なのではないのか・・・と考える。
まだ締め切りまでには時間があるので、こんな観点で私は環境基本計画を、しっかり読んでみたいと思っている。
kawakami
今や気候変動が、地球を取り巻く温室効果ガスの濃度の高まりによって引き起こされているということが常識となり、その最大原因であるCO2削減こそが人類滅亡を防ぐ緊急の課題であることから、COPの会議も25回にわたり開催されている。一方グレタ・トゥーンベリさんの気候マーチ運動に象徴されるように、760万人もの若者たちの訴えがと地球上をかけめぐっている。
このような状況の中で、国内での環境基本計画の基本を「50年CO2ゼロ」に置く自治体が急速に増えてきていることをご存知であろうか。環境省が12月6日現在、「50年CO2排出ゼロ」自治体数は9都府県11市４町3村の合計27団体、日本総人口の33.6％、4267万人という。
袖ケ浦市でも「地球温暖化対策実行計画」なるものが第4次計画として、今年3月に策定されているが、まずその内容自体が、現在の緊急性に合致しているのか・・・その上で基本計画の適否を論じることが必要なのではないのか・・・と考える。
まだ締め切りまでには時間があるので、こんな観点で私は環境基本計画を、しっかり読んでみたいと思っている。
kawakami
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
