かずさ水道広域連合企業団HP １ [水の問題]
2019年11月24日、私たちは4市の市民団体と一緒に、かずさ水道広域連合事業団の出前講座を開催しました。この講座での質疑時間が足りなく、事後、質問を文書で差し上げることになっていました。質問は多彩にあり、一度の質問しても、職員の皆さんの対応が大変であるということから８点に絞ってお届けしたのが12月4日です。
その内容は下記のようなものでした。
１、企業団の運営にかかわる質問
① 経営会議と企業団議会が最終決議機関であることはわかりました。経営会議の構成は4市長と副知事であることも理解しました。ここには当然事務職の長も参加されるのでしょうが、事務方の長は現在どなたが、どのような職名でなさっているのでしょうか。
② 経営会議・企業団議会の議事録は公開されているのでしょうか。
③ 経営会議・企業団議会は定期に行われていると推測しています。時期と企業団議会傍聴の可否についてお知らせください
２、事業内容については多彩にあります。回答も大変でしょうから、今一番知りたいことを書きます。
④ 給水人口が35万人の場合、平均職員数は129人という数が、平成26年の水道統計にあります。
現在の職員数は70数人と聞いています。絶対数が足りないのではありませんか？その分、委託事業に回っているのでしょうか？
⑤ まさかとは思いますが、水質検査は委託業務に入っていないでしょうね。
⑥ 当初、県では全県1本の広域化を企画したと聞いています。実態上それは、無理であることがわかり、現在７本の事業体（県営水道も含む）が成立しているようです。今後この事業体をさらに広域化する計画などはあるのでしょうか
⑦ 昭和47年（1972）48年（1973）49年（1974）と広域化が一気に拡大しました。その上昭和46年（1971）には導水管計画が実行に移されています。この時期になぜ一気に県は広域化計画を進めたのでしょう。基本的考え方で結構ですし、参考文献がありましたらそれでも結構です。教えてください。
⑧ 今ある、各市が持っている井戸による地下水源を今後維持するのか縮小するのでしょうか、拡大するのでしょうか。
この回答は、担当の方が下さったのですが、まだ回答できる状況にないことが述べられたものでした。ただはっきりしたことは、議会事務局がまだできていないこと。担当職員がいるが、他の業務との兼務なのでまだ整理されていないこと等・・・
台風被害を乗り越えたばかりの時期でもあり、職員の皆さんの頑張りや、大変なことはわかっていたので、このまましばらく見ることにしておりました。（続く） kawakami
その内容は下記のようなものでした。
１、企業団の運営にかかわる質問
① 経営会議と企業団議会が最終決議機関であることはわかりました。経営会議の構成は4市長と副知事であることも理解しました。ここには当然事務職の長も参加されるのでしょうが、事務方の長は現在どなたが、どのような職名でなさっているのでしょうか。
② 経営会議・企業団議会の議事録は公開されているのでしょうか。
③ 経営会議・企業団議会は定期に行われていると推測しています。時期と企業団議会傍聴の可否についてお知らせください
２、事業内容については多彩にあります。回答も大変でしょうから、今一番知りたいことを書きます。
④ 給水人口が35万人の場合、平均職員数は129人という数が、平成26年の水道統計にあります。
現在の職員数は70数人と聞いています。絶対数が足りないのではありませんか？その分、委託事業に回っているのでしょうか？
⑤ まさかとは思いますが、水質検査は委託業務に入っていないでしょうね。
⑥ 当初、県では全県1本の広域化を企画したと聞いています。実態上それは、無理であることがわかり、現在７本の事業体（県営水道も含む）が成立しているようです。今後この事業体をさらに広域化する計画などはあるのでしょうか
⑦ 昭和47年（1972）48年（1973）49年（1974）と広域化が一気に拡大しました。その上昭和46年（1971）には導水管計画が実行に移されています。この時期になぜ一気に県は広域化計画を進めたのでしょう。基本的考え方で結構ですし、参考文献がありましたらそれでも結構です。教えてください。
⑧ 今ある、各市が持っている井戸による地下水源を今後維持するのか縮小するのでしょうか、拡大するのでしょうか。
この回答は、担当の方が下さったのですが、まだ回答できる状況にないことが述べられたものでした。ただはっきりしたことは、議会事務局がまだできていないこと。担当職員がいるが、他の業務との兼務なのでまだ整理されていないこと等・・・
台風被害を乗り越えたばかりの時期でもあり、職員の皆さんの頑張りや、大変なことはわかっていたので、このまましばらく見ることにしておりました。（続く） kawakami
17日、18日の2つの行事 [水の問題]
明日17日、明後日18日に、2つの大切な行事があることを今日は改めてお知らせします。
◎原発反対デモ
明日17日は、4市が月順番に行っている、原発再稼働反対デモが、富津市で行われる日です。時刻は午後4時集合…5時までの1時間です。
集合場所は、イオン駐車場車入り口前の道路・ネットのあるところです。
原発事故に関連するニュースは、週に1度はどこかの新聞に掲載されています。
8月12日の東京新聞は「原発ADR打ち切り急増」～昨年から東電の和解拒否で～の見出しで、国の裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を、東電が拒否しセンターが止むなく手続きを打ち切るケースが急増しているということを知らせています。東京電力は、3つの誓いをしていたものです。
① 最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する。
② 手続きが煩雑な事項の運用等を見直し賠償金の早期支払いをさらに加速する。
③ 原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を尊重するとともに手続きの迅速化に引き続き取り組む。
東電という倫理のない企業は、国民にとって必要のない企業であることを、明確にした新聞記事でした。 小さな私たちの草の根抗議デモは、今も続いているのです。
◎ 18日は「大気と水は人権」学習会です。
会場 袖ケ浦市市民会館 2階研修室
報告 高橋 英恵さん （仮題・石炭火力と人権・・・国際環境NGO・FoE Japan）
講演 近藤 夏樹さん （仮題・水は人権・・水循環基本法フォーラムアップ委員会委員）
日本全国で、今水道の問題が沸き起こっています。既に全国大会が2回開催されています。この大会の中心で活躍されているのが近藤さんです。今回も忙しい中、岐阜から駆け付けてくださいます。どっさり教えていただきます。
「水と安全はタダ」であった日本が危険な状況になっています。ここの4市も同じです。市原からもこの会のあることを聞いて駆け付けえ来る人も出てきています。関心のある方はぜひご参加ください。もちろん会費無料です。
kawakami
◎原発反対デモ
明日17日は、4市が月順番に行っている、原発再稼働反対デモが、富津市で行われる日です。時刻は午後4時集合…5時までの1時間です。
集合場所は、イオン駐車場車入り口前の道路・ネットのあるところです。
原発事故に関連するニュースは、週に1度はどこかの新聞に掲載されています。
8月12日の東京新聞は「原発ADR打ち切り急増」～昨年から東電の和解拒否で～の見出しで、国の裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を、東電が拒否しセンターが止むなく手続きを打ち切るケースが急増しているということを知らせています。東京電力は、3つの誓いをしていたものです。
① 最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹する。
② 手続きが煩雑な事項の運用等を見直し賠償金の早期支払いをさらに加速する。
③ 原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案を尊重するとともに手続きの迅速化に引き続き取り組む。
東電という倫理のない企業は、国民にとって必要のない企業であることを、明確にした新聞記事でした。 小さな私たちの草の根抗議デモは、今も続いているのです。
◎ 18日は「大気と水は人権」学習会です。
会場 袖ケ浦市市民会館 2階研修室
報告 高橋 英恵さん （仮題・石炭火力と人権・・・国際環境NGO・FoE Japan）
講演 近藤 夏樹さん （仮題・水は人権・・水循環基本法フォーラムアップ委員会委員）
日本全国で、今水道の問題が沸き起こっています。既に全国大会が2回開催されています。この大会の中心で活躍されているのが近藤さんです。今回も忙しい中、岐阜から駆け付けてくださいます。どっさり教えていただきます。
「水と安全はタダ」であった日本が危険な状況になっています。ここの4市も同じです。市原からもこの会のあることを聞いて駆け付けえ来る人も出てきています。関心のある方はぜひご参加ください。もちろん会費無料です。
kawakami
水道チラシの反応 [水の問題]
私たちが新聞折り込みで配布したチラシの反応が、静かに広がっているようです。私たちの会員が、時間の合間を縫って、一軒一軒チラシを配布しながら、お会いできた方々に話しかけています・・その反応を届けてくれました。そのまま掲載します。
kawakami
本日、袖ケ浦駅北側の線路沿いに戸別チラシ配布しました。昼間は熱中症になるので夕方からの配布です。
１０名ほどの方とお話できましたが前に報告したように、一様にほとんどの方が４月から値上がりしたことに気づいてなかった。
テレビで民営化の話を見た人もいましたが、広域化されたこともほとんどの方が知りませんでした。
１．４月から４市で広域連合になったこと
２．そのことで料金の足並みそろえで上がった、これからも上がること
３．ヴエオリアというフランス企業が進出していること
を話すと、皆一様に怒っていました。
①広域化で安くなるなら分かるが上がるなんて
②水道が民営なんてありえない
石炭火力チラシ配布でも話しかけを積極的にしましたが、チラシ後で「見て見ます・・」という感じでしたが今回は
１）知らせてくれてありがとう
２）熱中症にならないよう頑張って
と反響がグーです。
多くの方が声掛け運動をすれば、大きな変化が起きる感触を感じました。
kawakami
本日、袖ケ浦駅北側の線路沿いに戸別チラシ配布しました。昼間は熱中症になるので夕方からの配布です。
１０名ほどの方とお話できましたが前に報告したように、一様にほとんどの方が４月から値上がりしたことに気づいてなかった。
テレビで民営化の話を見た人もいましたが、広域化されたこともほとんどの方が知りませんでした。
１．４月から４市で広域連合になったこと
２．そのことで料金の足並みそろえで上がった、これからも上がること
３．ヴエオリアというフランス企業が進出していること
を話すと、皆一様に怒っていました。
①広域化で安くなるなら分かるが上がるなんて
②水道が民営なんてありえない
石炭火力チラシ配布でも話しかけを積極的にしましたが、チラシ後で「見て見ます・・」という感じでしたが今回は
１）知らせてくれてありがとう
２）熱中症にならないよう頑張って
と反響がグーです。
多くの方が声掛け運動をすれば、大きな変化が起きる感触を感じました。
コンセッション方式導入延期 [水の問題]
浜松市市長は、4月1日、「水道事業へのコンセッション方式について、国民や市民の皆様にご理解いただける時期が来るまで、検討も含め導入を当面延期します。」と表明した。浜松市は最初のこの方式採用になることが予想されていただけに意外と思われたのだが・・
この決定に至る背景に、例によって権力による報告書作成内容への介入があったことが、中日新聞に掲載されてある。1月9日付で少し古いのだが他山の石として紹介しておこう。kawakami
浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。
市は2017年３月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、18年2月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
会議録では、17年10月に市上下水道部の幹部職員が「コンセッション方式が最善の選択であることを示してほしい」「コンセッション方式ありきにならないよう作成してほしい」と担当職員に求めていた。
同年8月の会議では、上水道事業でのコンセッション方式を22年度から25年間導入することで庁内の内部合意が図られていたとする内容も記録されていた。
発言が記録されていた市上下水道部の幹部職員は８日、本紙の取材に「有効性を認識した上での発言。調査の方向性を定めるものではない」と説明。事業開始時期については「検討段階で一つのパターンとして示しただけ」と述べた。
資料を入手した市民団体の竹内康人代表（６１）は「結論ありきの出来レースだ。調査をやり直し、市民に本当のことを言ってほしい」と批判した。
鈴木康友市長は18年11月、「拙速に結論を出すことは避けたい。市民の理解も進んでいない」と述べ、18年度内に出す結論を見送る考えを表明。導入時期も不透明となっている。
（松島京太） 中日新聞 2019.1．9
この決定に至る背景に、例によって権力による報告書作成内容への介入があったことが、中日新聞に掲載されてある。1月9日付で少し古いのだが他山の石として紹介しておこう。kawakami
浜松市が導入を検討する上水道事業でのコンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう担当職員に指示していたことが分かった。市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した市の会議録に発言が記録されていた。
市は2017年３月から、コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、18年2月に報告書をまとめた。報告書では水道管などを含めたコンセッション方式を導入すると、３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。
会議録では、17年10月に市上下水道部の幹部職員が「コンセッション方式が最善の選択であることを示してほしい」「コンセッション方式ありきにならないよう作成してほしい」と担当職員に求めていた。
同年8月の会議では、上水道事業でのコンセッション方式を22年度から25年間導入することで庁内の内部合意が図られていたとする内容も記録されていた。
発言が記録されていた市上下水道部の幹部職員は８日、本紙の取材に「有効性を認識した上での発言。調査の方向性を定めるものではない」と説明。事業開始時期については「検討段階で一つのパターンとして示しただけ」と述べた。
資料を入手した市民団体の竹内康人代表（６１）は「結論ありきの出来レースだ。調査をやり直し、市民に本当のことを言ってほしい」と批判した。
鈴木康友市長は18年11月、「拙速に結論を出すことは避けたい。市民の理解も進んでいない」と述べ、18年度内に出す結論を見送る考えを表明。導入時期も不透明となっている。
（松島京太） 中日新聞 2019.1．9
タグ：水道事業 圧力 忖度
ヴェオリア・ジュネッツ社 [水の問題]
ヴェオリア・ジュネッツ（株）という会社があります。この会社が、袖ケ浦での緊急事態に対応する給水活動訓練をしている写真が広報に掲載されました。市民はこの写真を見て、単なる訓練であると見逃したことでしょう。
一体この会社はどんな会社なのか。このブログの「水と安全はタダ ４」（10項目前の記事です）を興味があれば読んでください。花の都・フランス・パリ市副市長の発言が掲載されています。
kawakami
一体この会社はどんな会社なのか。このブログの「水と安全はタダ ４」（10項目前の記事です）を興味があれば読んでください。花の都・フランス・パリ市副市長の発言が掲載されています。
kawakami
「故郷の水を守る」君津処分場訴訟 [水の問題]
ふるさとの水を守る会事務局次長・ 朝生 進さんから、「4.16新井総合行政訴訟初公判関連毎日新聞記事」が送られてきました。
予想通り被告側は棄却を求めています。君津市議会、千葉県議会で採択されたボーリング実施を無視し、第一期工事での漏洩事故が解決されないままどんどん許可していく行政の不法行為について、裁判での公正で厳しい判断が求められます。 kawakami （クイックすると大きくなります）
予想通り被告側は棄却を求めています。君津市議会、千葉県議会で採択されたボーリング実施を無視し、第一期工事での漏洩事故が解決されないままどんどん許可していく行政の不法行為について、裁判での公正で厳しい判断が求められます。 kawakami （クイックすると大きくなります）
タグ：新井総合 行政訴訟
水道局職員であった皆さんへ [水の問題]
先月後半に水道局にお願いして、水道広域化に伴う不明な点についての「出前講座」を開催していただきました。年度末と、袖ケ浦の水道局閉鎖等のあわただしい中でしたが、快く引き受けてくださって、分厚い資料もいただき丁寧な説明を受けました。
その後、「出前講座」を受けて、わかったこと、まだ不明な点について総括したのですが、意外と細かなところがわからない。或いは初めて聞いた部分について、もっとはっきりさせたい等の意見が出たため、すでに袖ケ浦の水道局は閉鎖後であったのですが、人事異動で木更津に行かれなかった職員の方に「不明な点教えていただけないのか」頼んでみました。
新しい機関との対応もあるので難しいと思っていましたら、「説明資料内であればいいですよ」との快諾を受け昨日9日、お話を聞いてきました。
びっくりしました。人事異動で、ほかの部署に移り、もう新しい仕事も始まっているにもかかわらず、元の水道局員であった4人の方々に迎えられたのです。当方は二人で行きました。30分ぐらいで簡単に・・と思っていたのですが、つい話に熱中してしまい気が付きましたら、50分もかかっていました。しかし、終始丁寧に笑顔で一つ一つの疑問に応えてくださいました。ありがたいことでした。
今回の「君津広域水道企業団」設立を巡る国の意図とのかかわりについては、将来的なことでもあり、必ずしも一致するとは思えませんが、職員の方々の表情からは、それぞれこの道のプロとしての自負と、誇りを感じてのお話を聞くことができました。
細かなことでは、料金値上げやその計算方法、大きな問題としてはフランスの世界一と言われている悪名高い水企業ヴェオリア社がいつの間にかジェネッツ（株）を吸収し、この小都市・袖ケ浦の水道にまで侵食している事実など、話題は尽きないものでした。
話し合いが終わり、お礼と「この問題について、私たちのブログに特集版を連載しています。よかったら是非お読みになってください。」と申し上げると「全部しっかり読ませていただいています。」との返事があり、すっかり恐縮いたしました。
今回も、誠実で優れた袖ケ浦市役所の職員の方々にお会いすることができました。心からの御礼と感謝を申し上げます。
かわかみひろし
その後、「出前講座」を受けて、わかったこと、まだ不明な点について総括したのですが、意外と細かなところがわからない。或いは初めて聞いた部分について、もっとはっきりさせたい等の意見が出たため、すでに袖ケ浦の水道局は閉鎖後であったのですが、人事異動で木更津に行かれなかった職員の方に「不明な点教えていただけないのか」頼んでみました。
新しい機関との対応もあるので難しいと思っていましたら、「説明資料内であればいいですよ」との快諾を受け昨日9日、お話を聞いてきました。
びっくりしました。人事異動で、ほかの部署に移り、もう新しい仕事も始まっているにもかかわらず、元の水道局員であった4人の方々に迎えられたのです。当方は二人で行きました。30分ぐらいで簡単に・・と思っていたのですが、つい話に熱中してしまい気が付きましたら、50分もかかっていました。しかし、終始丁寧に笑顔で一つ一つの疑問に応えてくださいました。ありがたいことでした。
今回の「君津広域水道企業団」設立を巡る国の意図とのかかわりについては、将来的なことでもあり、必ずしも一致するとは思えませんが、職員の方々の表情からは、それぞれこの道のプロとしての自負と、誇りを感じてのお話を聞くことができました。
細かなことでは、料金値上げやその計算方法、大きな問題としてはフランスの世界一と言われている悪名高い水企業ヴェオリア社がいつの間にかジェネッツ（株）を吸収し、この小都市・袖ケ浦の水道にまで侵食している事実など、話題は尽きないものでした。
話し合いが終わり、お礼と「この問題について、私たちのブログに特集版を連載しています。よかったら是非お読みになってください。」と申し上げると「全部しっかり読ませていただいています。」との返事があり、すっかり恐縮いたしました。
今回も、誠実で優れた袖ケ浦市役所の職員の方々にお会いすることができました。心からの御礼と感謝を申し上げます。
かわかみひろし
「水と安全はタダ」ではなくなった ５ [水の問題]
絶望的と思われるほど、いつの間にか外堀は着々と埋められていました。この話が出てきたとき、だれか気の付く方はいなかったのでしょうか。袖ケ浦市役所は、区画整理の業務の中で、「スラグ埋め立て」というとんでもない時に、だれ一人として、スラグの問題点について発言する職員はいなかったといいます。それ以前に、群馬県で次々とスラグ問題か起きていたというのに・・・
「みなす課税」の時の庁議議事録を見ても、間違っていることを知っていて、「住民はどうせ気づくことはないであろうからこのまま推し進めよう」と言った趣旨の発言があり、幹部の意向に反対する職員はいなかった。
今回も、これほど立派な水道局を作ってきた職員の皆さんの中で、当然「4市が一つになると袖ケ浦市にとって決して良いことではない」というくらいの意見はなかったのか？
出前講座の時このことを聞いてみると、どうもどなたもいらっしゃらなかったようだ。（あるいはこういう場所で発言できなかったのかもしれない）
市役所の政策策定における、手続きは、安倍政権と同じなのか。忖度が先に立って反対意見は口に出せないような状況にあるというのか。
幾度かの節でとどまる機会はあったはずである。PFIに基づくコンセッション方式・・その最初の段階「水道広域連携」の段階でちょっと国内の事例を見るだけで、貧しいものが広域連携しても効果がないということはすぐわかったはずである。
北海道の由仁町は、水道料は日本中で2番目に高い。世帯平均使用量20㎥あたり、6320円であった。日本で一番安い自治体は和歌山県白浜町の1155円である。そこで町内の浄水場の更新をあきらめ道や周辺市で構成する広域水道企業団の浄水場から受水するようにしたところ、なんと資材高騰などにより、町は料金収入の3倍の予算を町財政から支出しなければならなくなり「事業の厳しい自治体同士が集まっても苦しいのは変わらない」という結論になった。（毎日新聞・2018年11月30日）
少なくても、このまま進むとヴェオリア・ジェネッツ（株）社に飲み込まれることは目に見えている。それでよいのか？？
「市民の皆さん、議員の皆さんボーっと生きているんじゃねぇよ！」とNHKチコちゃんの声が聞こえてくるようです。
▼ 出前講座でわからなかった点について再度お聞きし、数日後、具体的水道料について数字でお知らせします。 （この稿終わり） kawakami
「みなす課税」の時の庁議議事録を見ても、間違っていることを知っていて、「住民はどうせ気づくことはないであろうからこのまま推し進めよう」と言った趣旨の発言があり、幹部の意向に反対する職員はいなかった。
今回も、これほど立派な水道局を作ってきた職員の皆さんの中で、当然「4市が一つになると袖ケ浦市にとって決して良いことではない」というくらいの意見はなかったのか？
出前講座の時このことを聞いてみると、どうもどなたもいらっしゃらなかったようだ。（あるいはこういう場所で発言できなかったのかもしれない）
市役所の政策策定における、手続きは、安倍政権と同じなのか。忖度が先に立って反対意見は口に出せないような状況にあるというのか。
幾度かの節でとどまる機会はあったはずである。PFIに基づくコンセッション方式・・その最初の段階「水道広域連携」の段階でちょっと国内の事例を見るだけで、貧しいものが広域連携しても効果がないということはすぐわかったはずである。
北海道の由仁町は、水道料は日本中で2番目に高い。世帯平均使用量20㎥あたり、6320円であった。日本で一番安い自治体は和歌山県白浜町の1155円である。そこで町内の浄水場の更新をあきらめ道や周辺市で構成する広域水道企業団の浄水場から受水するようにしたところ、なんと資材高騰などにより、町は料金収入の3倍の予算を町財政から支出しなければならなくなり「事業の厳しい自治体同士が集まっても苦しいのは変わらない」という結論になった。（毎日新聞・2018年11月30日）
少なくても、このまま進むとヴェオリア・ジェネッツ（株）社に飲み込まれることは目に見えている。それでよいのか？？
「市民の皆さん、議員の皆さんボーっと生きているんじゃねぇよ！」とNHKチコちゃんの声が聞こえてくるようです。
▼ 出前講座でわからなかった点について再度お聞きし、数日後、具体的水道料について数字でお知らせします。 （この稿終わり） kawakami
「水と安全はタダ」ではなくなった ４ [水の問題]
今日は料金値上げの問題を具体的にお知らせする予定でしたが、私たちの試案の正確性を期すために、担当と連絡を取り、その確認の上で報告したいと思います。人事異動直後なので、来週中にお会いできるよう申し入れてあります。その確認の上お知らせいたしましょう。
今日はもう一つびっくりすることをお知らせします。袖ケ浦のHPに書かれていますが、平成29年度から具体的水道運営の一部はすでにヴェオリア・ジェネッツ（株）という会社に委託されています。業務内容は検針と料金徴収です。
この会社は何を隠そう、世界最大の水企業である、Veolia Water（ヴェオリア・ウォーター）フランス・・全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業（このブログの1で紹介済み）の日本法人です。この会社は、コンセッション方式第1号として浜松市との契約が成立し2０17年から2038年3月までの契約を締結しています。21年間の契約です。公営に戻すには莫大な違約金支払い義務があることを当事者は知っているのでしょうか。
フランスでは、この会社による民営化で、24年間で水道料金が265％値上がりし、パリをはじめとして再公営に切り替える状況が続いています。またこの会社の社員が、安倍政権の「水道法」政策立案に加わっていたことが国会論議で明らかになっています。（福島みずほ議員）
ここに、再度公営に戻し、水の新たな管理制度を創り上げた、パリの副市長であった「アン・ル・ストラさんの発言を紹介しておきましょう。
◎ 市民が誰でも参加できる「公共の水」へ
アン・ル・ストラ（前パリ副市長・前オー・ド・パリ代表）
私は2001年から2014年までパリ市議会議員で、2008年からは副市長、2010年からは公営事業体である「オー・ド・パリ」の代表も務めました。
パリ市では、1985年から世界的な水企業であるスエズ社とヴェオリア社それぞれの子会社2社に、配水から給水までの業務を委託していました。しかし、経営は非常に不透明で、パリ市がきちんと監督に入るような体制にはなっていませんでした。
毎年、事業者から報告書は提出されていましたが、そこで報告された内容よりも実際はもっと利益があったのではないかと私たちは考えています。水道関連の工事はグループ会社に発注されていて、実際よりも高い金額を請求していたという元社員からの証言もあります。また、公的な観点から公共事業の管理ノウハウが失われるという問題も指摘されていました。
2008年、パリ市では、ドラノエ氏が市長選の公約に水道事業の公営化を掲げて再選。さまざまな議論を経て、2010年からは公共事業体として設立された「オー・ド・パリ」が取水からカスタマーサービスまで、水道事業すべてを担うことになったのです。
「オー・ド・パリ」は完全に公的な存在で、利益はすべてインフラの再整備や水道料金の値下げに再投資する形で循環しています。「水道事業の中心に利用者を据える」「水へのアクセスを保障する」など10の目標を決め、その達成を確認する指標も定めています。
そして、市民が誰でも参加できる「パリ水道オブザーバー」も作りました。再公営化にあたって重要だったのは、組織の監視、運営評価の強化、そしてパリ市民が水道事業のガバナンスに参加することです。「パリ水道オブザーバー」は、「オー・ド・パリ」の幹部と市民がオープンな情報をもとに議論する場です。
公営化の利点としては、まず水道料金の値下げがあります。財政状態を公開し、透明性を保つことで、経営が健全化されました。民営時代よりずっと収益を上げ、顧客サービスで働く人も増やし、利用者の満足度も非常に高い評価を受けています。
さらに、家賃を支払うのが困難な方々を支える基金を支援したり、より多くの公共の場で水へのアクセスを保障しています。また、有機栽培農家と連携して生物多様性を守ることや、再生可能エネルギーへの取り組みも行っています。これらは水資源の持続可能な確保に必要なことなのです。こうした長期的な取り組みは、短期的な利益を重視する民間の場合には難しいのではないでしょうか。
水は事業者に独占権を与えるものです。ほかのものと違って利用者には選択肢がありません。人々が日々利用しないといけないものなので、必ず事業者に収入が入ります。民間企業が公共サービスに参入する唯一の理由は、そこで利益を上げられることにあります。もし、民間事業者が参入すると、みなさんが支払う水道料金の一部は必ず利益として水道事業以外に回されるのです。そういう観点からしても、民営化のメリットは私には見えてきません。フランスは公共サービスの民営化を進めてきた国ですが、パリ市を皮切りに、いまフランスのほかの都市でも再公営化の動きが起きているのです。
※本コメントは、2018年2月18日に東京・永田町で開催されたシンポジウム「みらいの水と公共サービス」（主催：全水道会館 水情報センター）の講演を基にまとめた。
パル生協機関紙 KOKOCARA 掲載
今日はもう一つびっくりすることをお知らせします。袖ケ浦のHPに書かれていますが、平成29年度から具体的水道運営の一部はすでにヴェオリア・ジェネッツ（株）という会社に委託されています。業務内容は検針と料金徴収です。
この会社は何を隠そう、世界最大の水企業である、Veolia Water（ヴェオリア・ウォーター）フランス・・全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業（このブログの1で紹介済み）の日本法人です。この会社は、コンセッション方式第1号として浜松市との契約が成立し2０17年から2038年3月までの契約を締結しています。21年間の契約です。公営に戻すには莫大な違約金支払い義務があることを当事者は知っているのでしょうか。
フランスでは、この会社による民営化で、24年間で水道料金が265％値上がりし、パリをはじめとして再公営に切り替える状況が続いています。またこの会社の社員が、安倍政権の「水道法」政策立案に加わっていたことが国会論議で明らかになっています。（福島みずほ議員）
ここに、再度公営に戻し、水の新たな管理制度を創り上げた、パリの副市長であった「アン・ル・ストラさんの発言を紹介しておきましょう。
◎ 市民が誰でも参加できる「公共の水」へ
アン・ル・ストラ（前パリ副市長・前オー・ド・パリ代表）
私は2001年から2014年までパリ市議会議員で、2008年からは副市長、2010年からは公営事業体である「オー・ド・パリ」の代表も務めました。
パリ市では、1985年から世界的な水企業であるスエズ社とヴェオリア社それぞれの子会社2社に、配水から給水までの業務を委託していました。しかし、経営は非常に不透明で、パリ市がきちんと監督に入るような体制にはなっていませんでした。
毎年、事業者から報告書は提出されていましたが、そこで報告された内容よりも実際はもっと利益があったのではないかと私たちは考えています。水道関連の工事はグループ会社に発注されていて、実際よりも高い金額を請求していたという元社員からの証言もあります。また、公的な観点から公共事業の管理ノウハウが失われるという問題も指摘されていました。
2008年、パリ市では、ドラノエ氏が市長選の公約に水道事業の公営化を掲げて再選。さまざまな議論を経て、2010年からは公共事業体として設立された「オー・ド・パリ」が取水からカスタマーサービスまで、水道事業すべてを担うことになったのです。
「オー・ド・パリ」は完全に公的な存在で、利益はすべてインフラの再整備や水道料金の値下げに再投資する形で循環しています。「水道事業の中心に利用者を据える」「水へのアクセスを保障する」など10の目標を決め、その達成を確認する指標も定めています。
そして、市民が誰でも参加できる「パリ水道オブザーバー」も作りました。再公営化にあたって重要だったのは、組織の監視、運営評価の強化、そしてパリ市民が水道事業のガバナンスに参加することです。「パリ水道オブザーバー」は、「オー・ド・パリ」の幹部と市民がオープンな情報をもとに議論する場です。
公営化の利点としては、まず水道料金の値下げがあります。財政状態を公開し、透明性を保つことで、経営が健全化されました。民営時代よりずっと収益を上げ、顧客サービスで働く人も増やし、利用者の満足度も非常に高い評価を受けています。
さらに、家賃を支払うのが困難な方々を支える基金を支援したり、より多くの公共の場で水へのアクセスを保障しています。また、有機栽培農家と連携して生物多様性を守ることや、再生可能エネルギーへの取り組みも行っています。これらは水資源の持続可能な確保に必要なことなのです。こうした長期的な取り組みは、短期的な利益を重視する民間の場合には難しいのではないでしょうか。
水は事業者に独占権を与えるものです。ほかのものと違って利用者には選択肢がありません。人々が日々利用しないといけないものなので、必ず事業者に収入が入ります。民間企業が公共サービスに参入する唯一の理由は、そこで利益を上げられることにあります。もし、民間事業者が参入すると、みなさんが支払う水道料金の一部は必ず利益として水道事業以外に回されるのです。そういう観点からしても、民営化のメリットは私には見えてきません。フランスは公共サービスの民営化を進めてきた国ですが、パリ市を皮切りに、いまフランスのほかの都市でも再公営化の動きが起きているのです。
※本コメントは、2018年2月18日に東京・永田町で開催されたシンポジウム「みらいの水と公共サービス」（主催：全水道会館 水情報センター）の講演を基にまとめた。
パル生協機関紙 KOKOCARA 掲載
「水と安全はタダ」ではなくなった ３ [水の問題]
千葉県段階での広域化の働きかけを確かめます。（木更津市ホームページ）
平成19年（2007年）2月に県内水道経営検討委員会より出されました「これからの千葉県内水道について」の提言に基づき、平成19年度より当地域の水道事業の方向性について検討を進め、平成25年（2013年）3月に事業統合の方針や今後のあり方など事業統合の判断材料に必要となる「君津地域水道事業統合・広域化基本計画(案)」を取りまとめました。
（この年、前述の麻生発言あり）
最も、4市の広域化には、それ以前に水道事業の構成に、自治体単独を許さない仕組みが存在していました。それは水源の一元化です。千葉県最初の多目的ダムである亀山ダムは、1971年着工、1981年に完成しました。
この亀山ダムから放流された水は40キロメートル以上の距離を流れて小櫃川の下流にある「君津広域水道企業団」の大寺浄水場で取水され、処理したあとに水道用水として配水されます。
大寺浄水場で処理された水は4市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）と市原市の一部に最大で1日220,200立方メートルが水道水として利用されています。
つまり、水源は4市が一つになって、今までは大寺浄水場から受水し水道水として使っていたことから、水道問題が出てきたときは、4市で協議するという、やむを得ない状況があったわけです。今回、この県業務であった「君津広域水道事業団」は、その業務を新しくできる「かずさ水道広域連合事業団」に移し、国が言うコンセッション方式第一段「広域連携」という枠組みは完成したのです。
次の段階は「老朽管対策」です。これは自治体によって大きく格差があります。
袖ケ浦 88.8％修理済み（残11.2％） 木更津 57.6％修理済み（残42.4％）
君津 43.8％修理済み（残56.2％） 富津 50.8％修理済み（残49.2％）
こんな格差のある老朽管です。距離数も違います。今までは各自治体が老朽管の整備に責任を持ち、進めてきたわけですが、これからは事業団が責任を持つことになります。
老朽管整備のための費用は、袖ケ浦が先行投資の形で行った費用より、おそらく1.5倍の経費は掛かることが予想されます。10年間で老朽管整備を終えようとするならば、当然水道料金の値上げが待っていることになります。市が出した説明書では、第一回目が今月4月1日から始まり、第2回、第3回で4市が統一した価格になります。その説明図は1㎥当たりの値上げの金額が書かれてありました。
これを、通常家庭の最低使用量口径20ｍｍ、使用料20㎥で計算すると、どのような金額になるのでしょう。そこに下水道の金額も加味されなければなりません。でもそれで3市の修理が袖ケ浦と同等程度になるとは、到底思えません。統一価格の金額はもっと高いものになることが当然予想されます。（続く）
平成19年（2007年）2月に県内水道経営検討委員会より出されました「これからの千葉県内水道について」の提言に基づき、平成19年度より当地域の水道事業の方向性について検討を進め、平成25年（2013年）3月に事業統合の方針や今後のあり方など事業統合の判断材料に必要となる「君津地域水道事業統合・広域化基本計画(案)」を取りまとめました。
（この年、前述の麻生発言あり）
最も、4市の広域化には、それ以前に水道事業の構成に、自治体単独を許さない仕組みが存在していました。それは水源の一元化です。千葉県最初の多目的ダムである亀山ダムは、1971年着工、1981年に完成しました。
この亀山ダムから放流された水は40キロメートル以上の距離を流れて小櫃川の下流にある「君津広域水道企業団」の大寺浄水場で取水され、処理したあとに水道用水として配水されます。
大寺浄水場で処理された水は4市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）と市原市の一部に最大で1日220,200立方メートルが水道水として利用されています。
つまり、水源は4市が一つになって、今までは大寺浄水場から受水し水道水として使っていたことから、水道問題が出てきたときは、4市で協議するという、やむを得ない状況があったわけです。今回、この県業務であった「君津広域水道事業団」は、その業務を新しくできる「かずさ水道広域連合事業団」に移し、国が言うコンセッション方式第一段「広域連携」という枠組みは完成したのです。
次の段階は「老朽管対策」です。これは自治体によって大きく格差があります。
袖ケ浦 88.8％修理済み（残11.2％） 木更津 57.6％修理済み（残42.4％）
君津 43.8％修理済み（残56.2％） 富津 50.8％修理済み（残49.2％）
こんな格差のある老朽管です。距離数も違います。今までは各自治体が老朽管の整備に責任を持ち、進めてきたわけですが、これからは事業団が責任を持つことになります。
老朽管整備のための費用は、袖ケ浦が先行投資の形で行った費用より、おそらく1.5倍の経費は掛かることが予想されます。10年間で老朽管整備を終えようとするならば、当然水道料金の値上げが待っていることになります。市が出した説明書では、第一回目が今月4月1日から始まり、第2回、第3回で4市が統一した価格になります。その説明図は1㎥当たりの値上げの金額が書かれてありました。
これを、通常家庭の最低使用量口径20ｍｍ、使用料20㎥で計算すると、どのような金額になるのでしょう。そこに下水道の金額も加味されなければなりません。でもそれで3市の修理が袖ケ浦と同等程度になるとは、到底思えません。統一価格の金額はもっと高いものになることが当然予想されます。（続く）
「水と安全はタダ」ではなくなった ２ [水の問題]
なぜ日本の災害そして水を巡る世界の状況を書いたのか。その前になぜ「水と安全はタダ」であったのか。それは、利益を目的としない公益事業として、自治体（行政）が責任をもって行うことが、あるべき姿として定着していたからである。だから、水道料金の回収率も
99.9％であり、料金が安いことも当たり前のことであった。ただ日本の水道の弱点は、地震が多いので、施設修理に金がかかるという点、利益を求める企業にとってのリスクであった。
ここに登場した麻生太郎副総理は、2013年4月、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の席で「日本の水道はすべて国営もしくは市営、町営で出来ている。
こういったものをすべて民営化します。」とぶち上げた。これを「水道バーゲンセール」と呼ぶそうだ。この背景には、悪名高い産業競争力会議の竹中平蔵がいる。この発言に世界の水ビジネス企業は飛びついた。
2018年5月、企業に運営権を持たせるPFI方を促進するPFI法が成立。その特徴は
① 企業に運営権を売却した自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除される。その手続きも簡単にする。
② 厚労省の許可がなくても水道料金は届けだけで企業が変更できるようにした。料金の中には株主、役員等への報酬や、法人税、内部留保等も含まれる「原価総括方式」
③ 料金については自治体が上限を決めることができることになっているが、1地域1社の独占体制だから上限は簡単に放棄される。
④ 運営権を売却するときは議会の承認はいらない。
⑤ 施設管理権は自治体（地震があっても修理は自治体）運営権は企業
かくて日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く優良投資商品になった。
さらにこの法律が有効に働く手続きとして「コンセッション方式」なるものが設定されている。その方式を「かずさ水道広域連合事業団」に当てはめてみる。
① 広域連携・・袖ケ浦、木更津、君津、富津の水道広域連合事業団の発足となった
② 老朽化対策・・袖ケ浦（11.2％）以外は木更津（42.4％）君津（56.2％）富津（49.2％）
惨憺たる状況にあるといってよい。これを10年以内で完成し同一料金にするという
③ 官民連携・・できた段階で（あるいはそれ以前でも）運営権を民間に売却
袖ケ浦は、にこにこ笑顔でこの泥船に乗り込んだ・・・。（続く）
99.9％であり、料金が安いことも当たり前のことであった。ただ日本の水道の弱点は、地震が多いので、施設修理に金がかかるという点、利益を求める企業にとってのリスクであった。
ここに登場した麻生太郎副総理は、2013年4月、米国ワシントンにあるシンクタンク「戦略国際問題研究所」の席で「日本の水道はすべて国営もしくは市営、町営で出来ている。
こういったものをすべて民営化します。」とぶち上げた。これを「水道バーゲンセール」と呼ぶそうだ。この背景には、悪名高い産業競争力会議の竹中平蔵がいる。この発言に世界の水ビジネス企業は飛びついた。
2018年5月、企業に運営権を持たせるPFI方を促進するPFI法が成立。その特徴は
① 企業に運営権を売却した自治体は、地方債の元本一括繰り上げ返済の時利息が最大全額免除される。その手続きも簡単にする。
② 厚労省の許可がなくても水道料金は届けだけで企業が変更できるようにした。料金の中には株主、役員等への報酬や、法人税、内部留保等も含まれる「原価総括方式」
③ 料金については自治体が上限を決めることができることになっているが、1地域1社の独占体制だから上限は簡単に放棄される。
④ 運営権を売却するときは議会の承認はいらない。
⑤ 施設管理権は自治体（地震があっても修理は自治体）運営権は企業
かくて日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く優良投資商品になった。
さらにこの法律が有効に働く手続きとして「コンセッション方式」なるものが設定されている。その方式を「かずさ水道広域連合事業団」に当てはめてみる。
① 広域連携・・袖ケ浦、木更津、君津、富津の水道広域連合事業団の発足となった
② 老朽化対策・・袖ケ浦（11.2％）以外は木更津（42.4％）君津（56.2％）富津（49.2％）
惨憺たる状況にあるといってよい。これを10年以内で完成し同一料金にするという
③ 官民連携・・できた段階で（あるいはそれ以前でも）運営権を民間に売却
袖ケ浦は、にこにこ笑顔でこの泥船に乗り込んだ・・・。（続く）
水と安全はタダではなくなった １ [水の問題]
ブログの操作の誤りか、故障を起こし、２～3日休んでしまった。先日は冒頭部分より記述が掲載されなかったのである。もう一度やり直したので読み直していただきたい。kawakami
「2018年7月西日本と北海道を中心に日本を記録的豪雨が襲った。」堤未果著「日本が売られる」（幻冬舎新書）冒頭の文言である。この本のことを、勝手に少し紹介させていただく。
ここで紹介されているのは
① 200人を超える死者。 20万戸が断水し、トイレが流せない。お風呂に入れない。家にたまった泥を吐き出したスコップも洗えない。猛暑で水が飲めず熱中症で死亡する人も出た。日本には「水と安全はタダ」という言葉があるが、「水は命だ」ということを痛切に感じさせた身近な経験であった。
② 世界中では、世界中の人口の10人に3人は安全な水を手に入れることができないこと。その数21億人。安全に管理されたトイレを使えない人たちは45億人（10人中6人）
③ 安全な水道水が飲める国はアジアでは日本とアラブ首長国連邦のみであること。その他の国では世界中で15か国しかないこと。
ここに目を付けた水ビジネスの水道民営化は、1980年代から急速に導入され「民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を・・」という耳に心地よいスローガンで世界中に広まっていく。・・・（私達には「原発安全神話」と同じように聞こえる）
そこでどんなことが起きたのか
★ 民営化後の水道料金の上昇と影響
① ボリビア・・2年で35％（貧困地域には水道管施設工事は一切行わず、井戸を掘ることさえ禁じ、公園の水飲み場へ行くと蛇口を止め、雨水をバケツにためようとすると、一杯毎数セントを徴収したという。追い詰められた住民は川の水を飲み感染症でばたばた死んだという。・・べくテル社はこの間も投資者の株主に報酬を払い株主の信頼は厚かったという）
② 南アフリカ・・4年で140％・・1000万人（払えず水道が止められた）
③ オーストラリア・・4年で200％
④ フランス・・24年で265％
⑤ イギリス・・。25年で300％・・数百万人（払えず水道が止められた）
⑥ フィリッピンでは、水企業団（この中に三菱商事も含む）によって、水道代が払えない人たちに、市民が水を分けることも禁止。
★ 水は21世紀の「超優良投資商品」
「水の開発はそこに住む人たちの生活向上と地域発展」のためではなく「貴重な資源に市場価値を付けそれをいかに効率よく使うか」という投資家優先の商品企業になってしまったのが真実の姿なのだ。
★ このブログで「奈良輪」さんが紹介した世界の水に飛びついた餓狼集団企業
―――――水メジャーの上位４社―――――
Veolia Water（ヴェオリア・ウォーター）フランス
全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業
Suez Environnement、フランス
本社フランス、世界120か国で9200万人の上水サービスを握る
GE（ゼネラル エレクトロリック）
米国籍の世界最大級のコングロマリットでGE Water & Process
Technologiesが運用
Siemens ドイツ
米国GEと並ぶ超巨大コングロマリット。フランスのVeolia子会社を
買収し、本格的に水ビジネスに参入。
さて、この事実を頭に入れて安倍政権の「水道法」を改めて確認してみたい。（続く）
「2018年7月西日本と北海道を中心に日本を記録的豪雨が襲った。」堤未果著「日本が売られる」（幻冬舎新書）冒頭の文言である。この本のことを、勝手に少し紹介させていただく。
ここで紹介されているのは
① 200人を超える死者。 20万戸が断水し、トイレが流せない。お風呂に入れない。家にたまった泥を吐き出したスコップも洗えない。猛暑で水が飲めず熱中症で死亡する人も出た。日本には「水と安全はタダ」という言葉があるが、「水は命だ」ということを痛切に感じさせた身近な経験であった。
② 世界中では、世界中の人口の10人に3人は安全な水を手に入れることができないこと。その数21億人。安全に管理されたトイレを使えない人たちは45億人（10人中6人）
③ 安全な水道水が飲める国はアジアでは日本とアラブ首長国連邦のみであること。その他の国では世界中で15か国しかないこと。
ここに目を付けた水ビジネスの水道民営化は、1980年代から急速に導入され「民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を・・」という耳に心地よいスローガンで世界中に広まっていく。・・・（私達には「原発安全神話」と同じように聞こえる）
そこでどんなことが起きたのか
★ 民営化後の水道料金の上昇と影響
① ボリビア・・2年で35％（貧困地域には水道管施設工事は一切行わず、井戸を掘ることさえ禁じ、公園の水飲み場へ行くと蛇口を止め、雨水をバケツにためようとすると、一杯毎数セントを徴収したという。追い詰められた住民は川の水を飲み感染症でばたばた死んだという。・・べくテル社はこの間も投資者の株主に報酬を払い株主の信頼は厚かったという）
② 南アフリカ・・4年で140％・・1000万人（払えず水道が止められた）
③ オーストラリア・・4年で200％
④ フランス・・24年で265％
⑤ イギリス・・。25年で300％・・数百万人（払えず水道が止められた）
⑥ フィリッピンでは、水企業団（この中に三菱商事も含む）によって、水道代が払えない人たちに、市民が水を分けることも禁止。
★ 水は21世紀の「超優良投資商品」
「水の開発はそこに住む人たちの生活向上と地域発展」のためではなく「貴重な資源に市場価値を付けそれをいかに効率よく使うか」という投資家優先の商品企業になってしまったのが真実の姿なのだ。
★ このブログで「奈良輪」さんが紹介した世界の水に飛びついた餓狼集団企業
―――――水メジャーの上位４社―――――
Veolia Water（ヴェオリア・ウォーター）フランス
全世界で1億7000万人に上下水サービスを握っている問題の企業
Suez Environnement、フランス
本社フランス、世界120か国で9200万人の上水サービスを握る
GE（ゼネラル エレクトロリック）
米国籍の世界最大級のコングロマリットでGE Water & Process
Technologiesが運用
Siemens ドイツ
米国GEと並ぶ超巨大コングロマリット。フランスのVeolia子会社を
買収し、本格的に水ビジネスに参入。
さて、この事実を頭に入れて安倍政権の「水道法」を改めて確認してみたい。（続く）
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