安倍は独裁者

昨日（7月1日）安倍首相は与党の密室協議だけで憲法9条をないがしろにするような決定をしました。

今まで政府は、自衛隊の活動を専守防衛のみに限定していた。これを他国のために他国へ行って戦争ができるようにした。憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。そして憲法9条で戦争放棄を定め、憲法99条では「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とあります。憲法とは、強大な権力を持っている政府が勝手なことを行って国民が不幸になることのないように政府を縛るために制定されているものです。（立憲主義）

安倍首相は、初めは憲法9条を変えようとしたが世論の反対が多いため、次に憲法を簡単に変えるために憲法96条の改憲要件をゆるくしようとしたがこれも世論の反対のために断念した。そしたら自分だけで決められる「閣議決定」で憲法9条の趣旨を変えてしまった。　　

このように安倍首相はこの憲法を二重、三重に破っている。国民の代表である国会議員の議論も経ず、まさに憲法の上に君臨する独裁者だ。ナチス・ヒットラーに負けない独裁者だ。そういえば顔もヒットラーに似てきた。

昨日の夕方、このことに抗議するため木更津駅頭でビラ撒きや署名活動を行った。70名ほどの、いままでにないくらいの大勢の人が集まって反対運動を行った。先に制定された秘密保護法といい、今回の決定といい、戦後築いてきた平和主義が音を立てて崩れて行く様を見ていて末恐ろしいものを感ずる。

タグ：集団自衛権　安倍　独裁者

100年先の日本

　　　　　　「理念なき劣化した社会」　　　内山　節（立教大学院教授・哲学者）
日本の進むべき方向性を、憲法を無視し、大きく捻じ曲げようとしている現内閣の暴挙に、怒りを込めて抗議しつつ、上記論説を紹介する。　　　　　　　　　　　　kawakami

今から15年ほど前、群馬県の「新総合計画」の策定に加わったことがあった。「新総合計画」は5年ごとに全国の都道府県が作っているもので、その県の基本計画のようなものである。
始めに各地の「計画」を読んでみたが、どこの都道府県も同じような内容になっていた。先端産業の育成とか、高速交通網、高速通信網の整備、子どもたちの生きる力をはぐくむなどとともに、自然と共生する県づくり、などが並んでいる。

　どうして同じような内容になるのか、それは5年計画であるところに理由があると気づいた。どの都道府県でも当面の課題を持っている。5年計画だとその当面の課題を列挙することになり、同じようなものになっていく。
この時の群馬の「新総合計画」では、5年計画を止め、100年計画に変更した。100年後というと、今生まれた子や孫が最晩年を迎えている頃である。だから子や孫が年を取っても困らない群馬をつくるにはどうすればよいのか、それを考えの柱に据えたのである。

　　5年から100年に計画期間を延長してみると、「つくる」計画が意味を持たなくなってしまった。例えば100年後にどんな交通手段や、通信手段が用いられているかがわからないのだから、高速道路をつくるなどといっても意味がない。100年後の社会の姿がわからない以上「つくる」計画は立てようもないのである。逆に重要になったのが「残す計画」だった。社会がどんなに変わっていても、これだけは残しておかなければいけない、そういうものをしっかり残す計画に変わった。

　　どんな世界になっていたとしても、自然は残しておかないといけない。二次、三次産業は変わっていくだろうけれど一次産業はしっかり残しておかないとうまくない。たとえどんな世界になっていたとしても、コミュニティーや本物の地域自治の形も残さなければいけないし、そしてなによりも、様々な課題に対して考え続ける風土を残さなければならない。勿論残すためには、都市のコミュニティーのように「つくって残すもの」もあるが、それは公共事業のようなものではないのである。

　　100年計画の理念を提起し、それに基づいて県が事業政策を策定したものが、この時の「新総合計画」だったが、重要なのは、どんな時間幅で物事を考えていくのかだった。それによって見る世界が変わる。
ところが今日の政治や経済は、極めて短期間の、いわば目先の利益ばかりを追っている。
100年後にも人々が平和を享受できるようにするにはどうしたらよいのか、というような発想はどこにもないままに集団的自衛権を強行しようとする。100年後も通用する憲法の役割を考えるのではなく、解釈の変更だけで事実上の憲法改定をもたらそうとする。経済と社会の関係を考えることもなく「成長戦略」と称して、原発の再稼働と輸出、武器輸出、観光客を呼び込むためのカジノの建設、法人税減税などをすすめようとする。おこなおうとしていることは、当面の政策でしかないのである。これからの社会に対する理念がなくなっている。もっと長い時間幅で考えなければ、理念は生まれないのだから、私は、それは劣化した社会の姿だと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　6月22日

タグ：理念なき劣化した社会

集団的自衛権～その1～

　1日には閣議決定するという。憲法を捻じ曲げ、戦争のできる国にするという現政府の暴挙に対し、抗議を含め二つの記事を連載する。　　　kawakami

アフガニスタンで医療活動や灌漑水利事業などの、人道支援を30年間続けている非政府組織『ペシャワール会』(事務局・福岡市)の、現地代表中村哲氏（67）は15日、 西日本新聞の電話取材に応じ、集団的自衛権が行使された場合、安倍晋三首相の主張とは逆に、海外で、邦人が、危険に巻き込まれる可能性が高まることを指摘。憲法9条の存在が、国際社会での日本の立場を高めていることを強調した。

　アフガニスタン人にとって、日本は、軍事行動に消極的な国だと思われています。一言で言うと、敵意のない国。これは、自衛隊の行動を縛ってきた、憲法9条の威力です。
　アフガニスタン人も、日本には、他国の戦争に加担しないという『掟』があることを知っています。アフガニスタンで活動する中で、米軍のヘリコプターに撃たれそうになったり、米軍に対する反政府側の攻撃に巻き込まれそうになったりしたことはありますが、日本人だから、という理由で標的にされたことはありません。この『掟』があるからです。

　今、活動拠点のアフガニスタン東部のジャララバードには、私以外、外国人はいません。大勢いた欧米の人は、逃げ出しました。米同時多発テロの後、米国を中心とする多国籍軍が、集団的自衛権を行使し、軍服を着た人々がやって来てから、軍事行動に対する報復が激しくなり、国内の治安は過去最悪の状況です。

　アフガニスタン人は、多くの命を奪った米国を憎んでいます。日本が米国に加担することになれば、私はここで、命を失いかねません。安倍首相は記者会見で、「（現状では）海外で活動するボランティアが襲われても、自衛隊は彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、全く逆です。　命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げます。

　9条は、数百万人の日本人が血を流し、犠牲になって得た、大いなる日本の遺産です。大切にしないと、亡くなった人たちが浮かばれません。9条に守られていたからこそ、私たちの活動も続けてこられたのです。私たちは、冷静に、考え直さなければなりません。

タグ：集団的自衛権