袖ヶ浦駅海側開発計画について～その３～

上記課題について、一会員からの投稿がありましたので、３回に分けて掲載します。今回は最終回です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

　東日本大震災の災害について、想像を絶するとか、予想を超えたためとの言葉が当事者に使われているが、今後そのような言辞の使用は必要が無いよう対処することが、為政者にとってもっとも必要なことであろう。津波の危険性、東京湾を震源とする大地震の発生等は、従前に増して高まっている。今日市が想定した都市計画、海側開発は後世に禍根を残すことのなきよう一考すべきではなかろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終了

袖ヶ浦駅海側開発計画について～その１～

　上記課題について、一会員からの投稿がありましたので、３回に分けて掲載します。　　事務局

◎　海側の開発計画は、市が具体的な計画を提起して以来、すでに１０年近くを経過した。この間、市の計画に反対する市民運動を通じ、住民投票が行われ、市は当初の計画を撤回せざるを得なかった。その後住民等地権者による区画整理事業として継続され、近いうちに実施に移されようとしている。しかし、その内容は市の計画に沿ったものであり、市の先導の下で進められてきたものといわざるを得ない。

◎　過般市の計画に反対する署名活動について、その署名簿を市長に提出した際、その場に立ち会っていた現副市長は、計画推進の都市部次長であったが、その発言は今でも鮮明に記憶に残っている。署名簿を提出に来た市民に向かって
「皆さん方は、古びた袖ヶ浦駅の現状を恥ずかしいとは思わないのか。」
との発言があったことである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～続く～　

奥村組との話し合い～その３～

最後に関連事業について書いておきましょう。
　市施行の北側開発は、6年前の2005年の住民投票により圧倒的反対で否定されました。住民投票で否定された中身は二つあります。一つは市施行の土地区画整理事業、もう一つは関連事業と呼んでいる公共事業です。この二つが住民投票ではっきりと否定されております。この関連事業とは、ＪＲとの立体交差、下水道、駅舎改修、河川改修、公園などですが、これらに対しては、住民投票ではっきり否定されている事実は変わりません。
　このような中で、今回も関連事業には市施行時と全く同じ80億円、都市計画道路に60億円、合わせて140億円もの税金が使われようとしています。このことに関しては市民の合意は全く得られておりません。また市当局は未だにこの関連事業や、都市計画道路の費用を市民に伝えていません。これが市民に大きな不信感を与えている原因です。　
　そこで私たちは、上記のことを述べた後『今後、関連事業の凍結や、見直し運動を進めることもありうる』ことを奥村組に伝えておきました。

　さて、初めての意見交流会でしたが、意見の相違は相違として、奥村組の方からは
「この事業を通して袖ケ浦市の発展に少しでも寄与できることを願っている」という発言がありました。
私たちも「機械的に反対しているのではなく、袖ケ浦市がこの事業を通して得るものは何なのか・・それより危険性のほうが高いと思われること。その懸念していることを明らかにすることは、市民としての義務であると考えていること」を話し、立場は違っても意図する方向は一致していることを確かめることができました。
有意義な集いであったと思います。今後また機会があれば、このような集いを開くことを約して散会しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

奥村組との話し合い～その２～

　昨日に引き続き、質疑の続きを書いていきます。

１、今回の大震災で問題化した津波と液状化の問題に対しては、どのように対処する予定なのでしょう。
回答・・津波の問題では、個々に対応する問題ではなく、行政が方針を決めるのを待ちます。液状化の問題については、市施行の土質データーを使って解析しました。その結果ここの土地一体は、地下４ｍで安定した地層に突き当たり、液状化の心配はないと見ています。浦安の場合は同じ地層に到着するには、地下４０ｍまで掘り下げねばなりません。しかし、補足調査は予定しています。

２、保留地処分の可否が、この事業推進に大きく響くと思うが保留地の売却先の目途は立っているのですか？
回答・・ある程度の目途は立っています。ただ進出を決めても突然変更などということも多々ありますので、それなりのリスクも考えています。

３、盛り土を建設残土で埋め立てるようなことは絶対ないと思われますが念のためお聞きします。
回答・・盛り土は、正確に言うと1.43mです。市原の高速道路工事で出る道路掘削土を運び込むことになる予定です。２６項目の厳重チェックがありますので、そういう心配はありません。

４、この事業が赤字になるということは想定していないのでしょうか。その際市当局に助成を求めるようなことには絶対反対です。
回答・・大きな痛手をこうむることは無いと見ています。このことで仮に赤字になったとしても、市当局に助成を求めるようなことはしません。

５、減歩４８％は少なかったのではないですか？
回答・・これでいけるだろうと思っています。ただ、変更はありえます。

　以上主要な質問です。重要な、今後に生かすことの出来る回答をいくつか得ています。
　私たちは機械的な反対の立場ではありませんが、懸念される事項について、あらかじめ当事者に留意していただきたい･･･という願いからの今回の意見交換です。明日は最も重要な、関連事業との関係について記述予定です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

奥村組との話し合い

　6月22日、長浦公民館を会場に「市民が望む政策研究会」第60回例会が開催されました。この日の例会は、袖ヶ浦駅海側開発の業務代行者である奥村組との話し合いでした。
　奥村組からは、東日本支社・取締り執行委員である水野氏を筆頭に、現地責任者や、今回ジョイントを組んだ竹中組職員も含めて、合計５名の方々が参加しました。
　私たちの方は60回目の例会ですが、平日で時間も日中であったせいか、15名ほどの参加でした。今日から3回に分けてその内容を報告しましょう。

　この日の懇談会は、率直な意見交換が目的でした。冒頭、関会長から現在までの経過と、私たちが海側開発に対し危惧している点について質問し、回答後は自由討議としました。

　主な質問と回答は次のようなものです
１、今回の事業は民間で行う区画整理事業と、市の公共事業である関連事業で成り立っています。関連事業に対する、国、県の補助金は今回の大震災を受けて、予定通り執行されるとは思えませんが、それでも区画整理事業は進めますか？
回答・・関連事業がなくては、区画整理事業は成立しないと思っています。当初の予定通りしていただけるものと信じて取り組んでいます。
２、北側全体の面積は３００haで、市全体の面積の３％で、袖ケ浦市の外れにあり市全体の発展につながるインパクトはありません。後背地もありません。基本的に発展性は見込まれないとおもっていますが、どのように捉えていますか？
回答・・事前調査もしています。見解の相違ですが、私たちは、発展性は充分にあると見ています。

　このように質疑は、双方真摯な態度で続けられました。明日、この続きの質疑を書きましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

市長への申し入れ

　未曾有の東日本大震災からの復興が、いまだ緒についたといえない状況の中で、県からの上記開発事業に対する許可が5月20日に下りたことは、ご存知のことであろう。新たに起きた状況も、県にしてみれば、すべて地元の「自己責任」で行うことだから、許認可は法令に反しない限り許可せねばならぬという、杓子定規の決定である。それだけに市の責任、事業組合や代行業者の責任がぐんと重くなったということでもある。

　私たちが危惧する新たな条件について、決定がおりる以前に県当局へ要請書を届けてきたことは既に報告した。2日、その報告と市の対応について、直接市長に申し入れを行った。市の見解を次に書いておこう。

１、津波を想定した防災計画の見直しは、当然行わなければならないと思っている。液状化の問題についても同様である。保留地購入者が安心して購入できる状況を作り出さねばならない。そのためのデーターは当然必要であろう。想定範囲内をどのように考えるかが一つの判断になる。
２、国･県からの補助金については、計画通り支出して頂くよう要請している。ただこのような状況なので、予想できない場面が生まれるかもしれない。仮定の問題にはお答えしかねるけれど、そのような状況が仮に起きた場合は、事業者、組合が第一義的に見直しを迫られることになるだろう。それにあわせて、スケジュールも含めて計画の見直しをする事態がおきないとも限らない。市民にはそのことで負担は求めない。

　当然といえば当然の回答であるが、私たちとしてはその時々の状況に応じて、監視の目を怠らない意味での今回の申し入れであった。以上報告である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　かわかみ

袖ヶ浦駅海側開発に対する投稿

　袖ヶ浦駅海側開発に対する、一市民からのコメントがありましたので、そのまま掲載させていただきます。ブログを通じて、市民の間に、賛成、反対を含め多くの意見が寄せられることは、とてもよいことですし、嬉しいことです。紹介します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　かわかみ

袖ケ浦市民が望む政策研究会　担当者　様

ブログ拝見しました。コメントがうまく書き込めなかったので、突然のメール失礼いたします。

北側開発９９％反対。はたして本当にそうでしょうか？金田地区のアウトレット、ベイシア、カインズ、東京家具インテリア、有名医師のクリニックと次々と企業進出が発表されています。木更津市は過去最高の人口を更新しています。これは、アピタやヤマダの周辺に住宅供給があるからだと思います。たしかに福王台や蔵波台、長浦駅前にも空き地はありますが、まとまった住宅供給がないとなかなか人口張り付きは見込めないのではないでしょうか？供給できる全ての土地が宅地化されることが理想ですが、それは理想で現実ではありません。どこのまちを見ても全ての土地が宅地化されているわけではありません。宅地化率は高くても８から９割がいいところだと思います。

今思えば、北側開発が当時進められていれば、県外の人口流入は袖ケ浦にきていたかもしれません。しかし、当時無駄を排除したことも事実です。

先のことは誰にもわかりませんが、過去の教訓を踏まえて、石橋を叩いて渡るように一歩ずつまちづくりを進めてもらいたいと思います。無駄を無くす監視も絶対的に必要です。

今や内房線で両側に下りられないのは袖ケ浦駅くらいです。次の世代に希望を持ってもらうためにも、投資は必要だと思います。

皆様方のご活躍を期待します。

一意見として　一市民

県への要請行動

　県段階への要請行動とはこういうもの・・・という実態をわかって欲しいと思い、ありのままを書いてみました。こういう返答をしていれば、己の身に降りかかることはないという典型的返答でした。立場はわからないわけではありませんが、情けないなあ・・人間として、地方公務員として、県民の身になって考えることの出来ない哀れさを話し合いながら感じてしまいました。まだ若い彼らです。このまま官僚の典型的処世術を身につけつつ人生を送ってしまう。視野の狭いままにある一定の地位に到達し、官僚としての仕事を終えることに何らかの疑問も感じないのでしょうか？・・・・さて今回の要請行動に係る、いくつかの問題点を書いておきましょう。

１、区画整理地域だけの事業許可、不許可の判断・・彼らの判断は、袖ヶ浦駅海側開発の是非を判断するのではなく、事業代行業者が提出した事業計画や、事業に必要な財政計画、地権者の同意書等、その是非を見るだけで、今回の災害の結果もたらされた液状化の心配や、津波への配慮等は、事業者ならびに地権者の自己責任であり、その上での計画である。担当は逐条解説に書かれてある4項目に絞って適否を判断すればよい。という立場です。責任はするほうにあって自分たちには一切ないのだという考え方です。

２、関連事業や都市道路等があって、初めて開発事業が成立するということは、私たちにしてみれば常識的であり、当たり前のことです。だが彼らにとっては、関連事業（鉄道線路アンダーパス等）は、別個に審査されるもので、それがどうなろうと関係がないという立場です。縦割り行政の典型といえましょう。私たちの要請は、道路は道路、排水は排水担当へと要請しなければなりません。補助金を出す出所が違えば、その一つ一つに要請しなければならないわけです。どこかは出すけどどこかは不許可などということだって、考えられるのですが、彼らにしてみれば、それは関係ないわけです。

３、袖ヶ浦駅海側開発という全体の計画を、揺るがすような事態になっているにもかかわらず、部分的には粛々と仕事を進めるという・・・地域開発についての総合的論議はどこでなされるというのでしょう？？県には責任がないといい、市に聞くと県に一切をゆだねているという。困ったものです。これで地方分権が一層強まるという時に、いつまでこのような縦割りによる責任転嫁行政が続くのでしょうか・・・

　今回の要請行動への率直な感想です。さて私たちは、だからといってそのままにしておく気はありません。次の行動に移ります。しばし時間をいただくことにいたしましょう・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわかみ

袖ヶ浦駅海側開発～県への要請行動～その１

16日午後2時半、県庁の市街地整備課に要請書を携え、担当者と会って来た。勿論、今回の大震災の結果が生んだ埋立地の液状化に伴う袖ヶ浦駅海側開発の再検討の要請である。担当者の木村主査、小高主事が対応した。要請文書はホームページ欄に記載してあるとおりであるが、趣旨3点を書いておく。
１、東日本大震災に直接係る事項として、区画整理地区は、今回の地震並びに、液状化に耐えることが出来るのか。
　２、今回の災害に伴い、国、県の財政支出は当然復興支援にシフトされるであろう。新たな、それもリスクの高いと思われる当該開発事業に、補助金支出は可能であるのか。
　３、当面して、事業の見直しに伴う、事業認可の凍結、あるいは着工延期、あるいは事業不認可等、再検討は当然と考えるが、県としての見解はどうか。
以上3点である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　かわかみ

袖ヶ浦駅海側開発～困った！液状化？また証拠が一つ

　この問題で県の「防災危機管理監防災危機管理課」に問い合わせをした。下記のような返事が戻ってきた。

　お問い合わせいただいた件につきまして、回答いたします。　３月１１日に発生したマグニチュード９の地震は、過去に日本近傍での発生は確認されておらず、今回のような地震の発生を想定することは難しい状況です。もし、このような超大型地震が千葉県近傍で発生した場合、埋め立て地の液状化の危険度は高くなりますし、揺れによる建物の被害も想像を超えるものと考えます。ホームページに掲載している液状化危険度マップは、東京湾北部地震を想定したものです。震源の位置や地震の規模により大きく変わるものですが、埋め立て地は全体的に液状化の可能性が周囲より高くなります。

　ああ・・どこを開いてもお先真っ暗である。市は、業務代行は？地権者は？どうなさるのであろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kawakami

袖ヶ浦駅海側開発～困った！液状化？ハザードマップ

　大震災後、どうも袖ヶ浦駅海側開発での液状化問題が気になっていた。県調査の地震ハザードマップ（←クリック）には、なぜかこの工業地帯は調査範囲外になっている。劣化ウラン貯蔵といい、調査範囲外といい不思議なことだ。
ところが、どこの機関か明示されていないが、地震液状化ハザードマップを見つけた。使用している地図は、国土地理院長の許可を得ている地図使用なので、間違いないものと思われる。

　この地図によれば、液状化危険度が6段階に分かれていて、袖ヶ浦駅海側は当然といえば当然だが、危険度が最大のＡＢ地区に位置している。「液状化について何らかの措置が必要」という段階である。さて、これらの指摘に対し，市と県はどのように対処しようとしているのであろうか。


　私たちは、この問題について直接許認可権を持つ県に問いただしに行きたいと思っている。その内容、結果については更に報告したいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　KAWAKAMI

袖ヶ浦駅海側開発についての投稿

＜投稿記事＞

１、この問題については住民投票で明白である。
２、今日本の各地で銀行での融資に対し土地担保では借りられない時代に入っている。
３、袖ヶ浦駅北側土地所有権者の中には、土地投資で所有した人たちが結構いる。このような土地の開発計画であるにもかかわらず、需要の有無の完全な調査もせずに行い、その結果によっては、今後財務負担をどのようにしようというのか、その責任の所在を事前に明確にしておくべきであると思う。
４、東日本大震災を見ればわかると思うが、北側開発は絵に描いた餅のようなものだ。震災を目の当たりにした人たちは、完成しても購入には二の足を踏むに違いない。その結果当初計画は、10年先、20年先と延長必至である。この間の利子補給等は当然考えられる。
５、結局、北側開発は、代宿と同じ行程をたどることになるであろう。そして代宿と同じように責任放棄のままもめ続けるのであろうか・・・・市民は絶対負担する責任はない。

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袖ヶ浦駅海側開発～困った！液状化？？

　袖ケ浦市海側開発が又一つ課題を背負うことになった。今回の災害で、東京豊洲、浦安市、などに典型的に現れた液状化の問題である。浦安市など、市の三分の二の土地が埋立地で、そこに建てられた住宅を包む液状化の被害は、回復に相当の年月を要するようである。生活に必要なインフラがすべて破壊された。子どもたちの夢を育んできたディズニーランドも散々である。豊洲はご存知築地の中央市場の移転予定地である。汚染物質は除去するので、繰り返し安全といってきた石原知事は、もし当選したら、このまま都民の不安を無視して、押し通すつもりなのであろうか。いやはや今回の自然災害は、傲慢な石原知事にも天罰が降りたようだ。

　さて、吾が「袖ヶ浦駅海側開発」は、今回の災害の結果を受けても、開発続行の意図は消えないようだ。しかし新たにいくつかの心配点が浮かび上がってきた。

１、開発に伴う住宅予定地は当初１，５メートル積み上げる予定であったものが、経費節減のため１，３メートルに減らした。ますます心配になってきた。
２、この未曾有の災害で、県、国からの補助金は果たして出るのか。災害復旧で新たな開発のための補助金など出す余裕はあるのか？
３、地震予想では、房総沖地震も想定内に入っている。今回の災害では、木更津市も、駅裏側開発地が大きな被害を受けたという記事が、今日の新聞に掲載されていた。液状化の心配とあわせて、開発地の販売は本当に可能なのか？

　県内で、災害支援援助金を送った自治体が出てきた。袖ケ浦市の消防団は災害当日直後に市内を巡回して万一に備えたと言う。ありがたいことだ。一方開催中の議会では具体的支援の話は出なかったし、袖ケ浦市が本格的に動き出したのは、県からの要請を受けた１８日がはじめてであったと聞いている。それも連休が終わった２４日以降の受け入れ決定である。自立していない、上から言われないと動かない体質が、身にしみついているようだ。行政、議会の自立が望まれてならない。

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袖ヶ浦駅北側（海側）開発～息を吹き返した区画整理・その３～

　「ＪＲ袖ヶ浦駅は、東京通勤圏としては、ほぼはずれに位置し、周辺の区画整理は、市内（※代宿）、となりの木更津市と、破綻処理が深刻な事例ばかりである。そういう中、きちんとした説明もなく、いったん住民投票で反対の意思が示されたにもかかわらず、詭弁をつかって事業化をはかる市の姿勢が厳しく問われるものになろう」
（記載記事）

　現在「袖ケ浦市自治基本条例」を策定すべく、市民会議を中心に討議が進んでいる。その条文の中には、「市民の権利」として「知る権利」。市の責務として「情報公開」。それだけにとどまらず他市の例では「情報の共有」という言葉が当然のごとく使われていることから、当市でもこの言葉が登場することは容易に想像される。また、市民が政策に、どのように関与すべきかという問題も討議されなければならないし、あるいは、他市の例で、住民投票実施の要件に、年間予算額に占める割合の高い金額の事業の場合、住民投票を行わなければならないことが、明記されている市すらあることを、知るべきである。

　市は、事業内容に係る総額明細を早急に市民に明示して、市民の総意を問う手続きをとり、その結果を待って事業の是非を決定すべきであるという、いわば当然のことを、この記事を機に、あらためて問いかけたいものだ。

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袖ヶ浦駅北側（海側）開発～息を吹き返した区画整理・その２～小出し説明

　「２０１０年の市議会では、何度も「海側区画整理」についてきちんと議会に報告するよう質問があった。ところが市は、国、県への協議を理由に関連事業とあわせた市費は６１億円と言うだけで、あとは国、県と協議中と応えるばかり、全貌を公表してこなかった。本来は市の外部の公共団体と協議する前に、市執行部と共に、自治団体・袖ケ浦を構成する市議会に報告、相談してしかるべきことである。しかし、勝手に外部団体とだけ相談して進めているのである。」（記事そのまま転載）

　私たちは、何度もこのことについて、住民投票の教訓を生かすべきだ・・と、市長に直接申し入れを行ってきている。それでもかたくなに「国、県との話し合いがついた時点で事業費の算出をし情報公開したい」とのはぐらかし答弁が続いていた。７月１５日号の「広報そでがうら」で、ようやくその一部が公表されたが、肝心の関連事業について内訳も記述されていない。その上、都市計画道路の記述もなし。やむなく７月１８日発行の私たちの会報で、事業費総額とその内容を試算額として公表した。これには大きな反響があり、市民から驚きの声と激励の声が届いている。

　第三者の専門的調査記事が指摘していることは、この手続きがいかに恣意的な,そして形骸化されたものであるかを証明している。市議会の全員協議会での小出しの報告と、地権者相手の経過報告のみで進んでいるこの事業の責任は、一体誰が負うのであろうか？

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