再エネの出力抑制

再エネの出力抑制
2024/08/22　　　　関　　巖

　太陽光発電など再生エネルーによる発電を、大手電力会社が一方的に止める出力抑制が急増していて今年度の出力抑制量の見通しはおととしの４．２倍にものぼります。
　
　出力抑制は無制限、無補償で行われ、再エネ設備の設置者は発電収入が得られず、今年度見通し７５０億円の損失にもなります。
　事業が続けられず設備投資にかけたお金の返済ができず倒産するところが出てきています。
また新規に再エネに取り組む事業者も減ってきています。

　経産省は原子力発電の出力を抑制したことはなく、火力発電の出力抑制も不十分です。大規模な老朽化した火力発電や原発を温存するものです。

　昨年の世界の平均気温は産業革命前に比べ１．４５度上昇しており、目標の１．５度直前にまで上昇しております。
　昨今の熱波と呼ばれる高温状態を見れば一刻も早く気候変動を抑えねばなりません。

　日本政府はＧ７の中で唯一石炭火力の廃止期限の明記に強く反対し、化石燃料を使い続けることに固執しています。
大手電力会社の言い分だけを聞く政府でなく、ＣＯ２を出さない再エネの急速な増加を後押しする政策を政府は推し進めるべきです。