地方自治法改正案成立

地方自治法改正案成立
2024/06/26
　　　関　　巖

地方自治法改正案が19日に成立しました。
改正案では大規模災害や感染症蔓延時などの非常時に自治体に対して政府の指示権を拡大する内容となっています。

これまでの流れは、地方分権の時代と言うことで政府と自治体は対等となっています。この改正法は、地方自治体の権限を拡大する方向に動いてきた歴史に逆行するような動きです。
大規模災害や感染症拡大などには個別の法律で政府が自治体に指示できる枠組みになっていました。
しかし、今回の法律では政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態、または発生する恐れがある場合」と判断すれば指示できるとしてあり、その基準が極めて曖昧です。指示に対しては国会の承認も必要なく閣議決定だけで指示できるとしてあります。
これでは政府が上で自治体が下という上下関係になってしまいます。
政府がいつも正しいとは言えなく、また細かな対応は直接市民に向き合っている自治体の方が正しく判断できる場合の方が多いです。
政府の意のままにならない自治体に対するために作った法律のよう思えます。例えば政府に従わない沖縄に対して発動することも可能です。

このブログや政策研に対するご意見、要望などは下記メールアドレスに住所、氏名を記入の上お送り下さい。
[e-mail]