政治資金規正法

政治資金規正法
2024/06/24　　　　　　　　　　　関　　巖

　昨年秋に発覚した自民党の裏金問題に端を発して半年以上かけて成立した政治資金規正法は自民党公明党の賛成で先日成立した。
しかし、国民の８割が政治資金を規制する法律になっていないと評価している。
政治資金規正法は３０年前に政治と金の問題が大きくなってできた法律で、このとき政治にお金がかかると言うことで同時に小選挙区制の導入、政党交付金が導入された。そして企業団体献金の廃止を含む見直しを５年以内に行うと附則に書かれていた。
しかし、政治と金に関する規制は抜け穴だらけで今回の事件でも会計責任者が軽い処罰を受けるだけで議員本人への処罰はなかった。

企業団体献金の禁止の見返りに政党交付金が交付されたのに企業献金は禁止されず火事場泥棒的に企業団体献金と政党助成金の二重取りになっている。（共産党だけは交付金を受け取っていない）。

今回の改正案でも一番大きな企業団体献金の禁止に一歩も手をつけていない。財界は自民党に数十億円の献金をしていてその見返りに財界優遇の税制など財界寄りの政治をしておりまさに賄賂と言うべきお金だ。

このような自民党に対して今年になってからの選挙では自民党が大敗している。
袖ケ浦市議会議員の中には国政選挙で自民党議員を応援している自民党系市会議員が何人もいるがこの人達や公明党の市議に今回のざる法と言われている規制法ををどう評価するのか聞いてみたいものです。

小選挙区制になって議員の劣化が進んだがこのことについては後のブログで述べます。

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