「カーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定」 2

　私どもが袖ヶ浦市と東京ガスの連携事業に期待すること

１） 公共施設への早期の再エネ導入とそれを市民の目に見える形で実現して欲しい

　まず公共施設に再エネ電力の導入を進めるに際しては環境経済部をはじめ教育部や福祉部など多くの関係部署と東京ガスとが協議の上進むことと思いますがパリ協定の１．５℃目標に許されるCO2の排出量がいまの状況では数年分しか残っていないという危機がありますので迅速に進めることが必要です。
その観点から全体プラン完成前にあってもできるところから手を付けるという手法を採用して欲しいと思います。
（この考えは過去審議され公開された方針の実行ですから矛盾しないことと考えます）

　この上で迅速に進める手法として公民館への太陽光発電設置を例にすると導入方式としては東京ガスのPPA方式のSolar　Advanceの採用
　発電パネルなどの設備が市民の目に入ったときに“　ほー！！これはいいね、進歩的で格好もいいね　”となると嬉しく思いますので以下にその手法を書きます。

① 一般的に太陽光発電の設置場所は屋根ですが、ホームセンターのケーヨーデイツー姉崎店のように駐車場型も導入することで雨天、真夏の熱射から守る形になって感謝されると同時に市民が時代の変化を認識する効果を期待できます。
② EV車の充電器もあればさらに時代の変化を市民は感じるでしょうし、充電無料の会員のEV車が増えれば非常時には蓄電池代わりに使わせてもらえるBCP効果も期待できるのではないでしょうか？


　　　　　　EV車サポート？そうかなぁと思うかもしれません、でも



　タイ政府は4日、首都バンコクを中心に全国で走行している三輪タクシー「トゥクトゥク」を、2022年までにすべて電気自動車（EV）に切り替える計画を発表しています。　充電は上のケーヨーデイツー駐車場のように「トゥクトゥク」駐車場の屋根兼用の太陽光発電で作った電力で走っているのです。
（携帯電話普及率と同様に先進国寄り中後進国の方が変化への対応が早いのです）
　袖ケ浦市も公民館や本庁舎駐車場にこの発電設備でデマンド型の乗合送迎サービス「チョイソコがうら」の車をEV車にすることを計画し、公共施設に充電器も設置し公用車も入れ替えタイミングでEV車にすることを自動車ディーラー含めたコラボの計画を策定したらどうでしょうか？
（タイの三輪EV車には日本駐車場開発株式会社が関わって観光事業も行っています）。

③ 導入施設であることの市民に明示したい
　例えば公民館に導入した場合、入口の目に付く場所に東京ガスとの連携協定で再エネ導入がされたことが分かる“ゆるキャラ”付き看板やポスターを掲示することで宣伝効果が期待でき、一般市民の導入にも拍車がかかると思います。
　もちろん連携がきっかけになって企業でも導入機運が高まり、東京ガスと袖ヶ浦市の連携協定を呼びかけしやすくなる効果も期待でき、後述の事業拡大にもつながっていくでしょう。（以下クリックすると大きくなります）



④ 病院、商店、流通もインフラとして見る連携協定として欲しい
２０１９年暴風台風では最長２週間の停電経験からガソリンスタンド、コンビニ、スーパーが閉店して、多くの市民がとりわけ君津・富津の送電線倒壊地域住民は大変困りました。
自分の近所では停電でライオンズマンション屋上の水タンクが空になり、中年女性が２Lペット２本を持って“お店全部閉まって水が買えない”と途方に暮れていましたので水を分けました。　　　
関東大震災当時は都会でも井戸がありましたので飲み水に困りませんでしたが水道依存になった今日は　　停電＝断水＝熱中症　炊事不可能、赤ちゃんのミルク断の危険があります。
このことから水・ガス・電気のみならず商業流通施設もインフラであり、病院を含め生活上重要な商店流通拠点は蓄電池の併設でBCP能力を高めておくことが必要と気付かされました。

　通常、停電対策には非常用発電機が利用されますが首都圏直下型、東南海地震での製油所に損害があれば文字通り油断が発生して機能停止が考えられるので容量の大きめの太陽光＋蓄電池と非常用発電機の組み合わせが理想と思います。
ぜひ、公共施設のみならず病院、商店・流通施設含めてのカーボンニュートラル連携協定ではBCPプランの策定をお願いしたいと思います。
（手順、予算、合意形成、設置時期といろいろとあると思いますのでうまく調整されて進められると嬉しく思います）


２） 農業再生との両立を期待しています。
袖ヶ浦市は海側の開発が進んで人口が増加していますが内陸部は人口減少の問題があります。
農林振興課などが地区ごとに　『実質化された人・農地プラン』　や有害鳥獣駆除など様々な対策をしていますが下表のように高齢化と後継者不足で農業経営体減少に比例して耕作地の減少＝耕作放棄地の増加に至っております。
　さらに昨今の国際情勢の変化で肥料、家畜飼料、燃料の値上がりがさらに離農を加速しようとしています。このようななかで、ひとつの解決策として耕作放棄地に太陽光発電を設置して売電対価を土地所有者に支払うことは農家数減少対策にもなると考えます。
もちろん固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）価格は低下の一途でＦＩＴでの売電では利益は出にくいので非ＦＩＴで売電する方法を策定
耕作放棄地は農地転用できる場合は野立てとし、転用できない場合は農業委員会も参加でソーラーシェアリングの普及を進める。
CO2発生量の削減と売電利益から農業の活性化に寄与する一石三鳥、こんなことを期待しています。よろしくご検討をお願いします。（クリックすると大きくなります）



また幸いにも袖ヶ浦市の公民館の多くは農業地区に存在している特徴を生かし、発生した電力を公共施設に直接送電が可能と思います。　離れている場合は横浜市の学校への適用のように太陽光電力を送電線で託送することも考えて頂ければ幸いです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210317-01.html

３） コンビナート企業のカーボンニュートラル
袖ヶ浦市の場合吉野石膏第3工場がすでに工場屋根に大規模に導入していますが一般的にコンビナート地帯の石油化学工場屋根は劣化したスレートのものも多くパネル設置困難とか、空き地も緑地面積の関係もあったりして、私どもには工場内のことは不明ですから記載を省略します。
　しかし１６号国道沿いの中小の倉庫、中小工場などをみますとよい設置条件なのに未設置の物件が多く見受けられ近隣地域に託送することも可能となのではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（明日に続く）

タグ：連携事業への期待　太陽光発電　電気自動車