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文教福祉常任委員会傍聴者 富樫記 [医療問題]

2023.3.6文教福祉常任委員会傍聴者 富樫記
 昨今、「18歳まで医療費無料」とか「給食費無料」という経済的困窮者救済の条例が各地にでています。
 市長選挙を控えた袖ヶ浦市でも3号議案「出産補助金42万円を50万円」、4号議案「18歳まで医療費無料」が「文教福祉常任委員会」に出された。しかしびっくりの条件がついていました。  

4号議案から
 それは改正案には「年齢が対象者に該当していても、婚姻している者又は就職し保護者の被扶養者でないものは除外する」という文言がありました。

 塚本幸子議員はこの除外規定をなくすべきと発言し、修正動議を出しました。吉岡議員と砺波議員が賛同した。
 これに反対の意見を述べたのは清風会の佐藤麗子議員、市長の考えを沿った意見を述べた。
やり取りの中で分かったのはこの医療費無料から外す条件をつけたのは市長だと言う。
 考えてみれば18歳前に就職するにはそれ相当の理由があるであろうと考えるのが普通の大人、好き好んで就職するのではないと子を持つ市長も分かることではないかと思うが、市長は工学部大学院まで行けた幸福者ですから中学出という学歴で就職の道を選ぶ人生は理解できなかったと見えます。

 ですから工学部卒の機械的な頭で親に支給する建前の条例だから就職=独立、結婚=独立で支給対象ではないと考えたと思うがどうでしょうか?

 自分自身が15歳―18歳のころを思い返してみれば世間のことなどほとんど何も分からない、体は大きくても精神と知識経験は子供のまま、安月給・高物価の中、子供のまま世間にもまれていくのですから政治は支援を考えて当然ではないか?と思うがどうでしょう

 ところが市長は逆境に生きる青年(子供)を支援しようという気持ちがない条例案とした。

 さらにこの制度から除外され荒波に放り出される該当者数は10名程度と市の担当者が話している。その理由は様々でひとりひとりの理由や境遇改善などに市が関わることはないだろう
 関わればその人件費は医療費支援費用を上回ってしまうであろう

今回のこの4号議案の前に出産補助金の3号議案に後期高齢者いじめというおまけがついていた。

 出産への補助金42万円を50万円に上げるのに必要なお金は後期高齢者から集めるのだという。
「後期高齢者の負担も大きいので保険から出すのはやめ、また50万円ではまだ少ないので国にもっと増やすよう要望して欲しい」
との砺波議員の発言があった。

 これは全員一致で可決した。可決したが原案に賛成で可決か要望意見を入れて可決であったか自分には聞き取れなかったが要望をいれて賛同のはずですね。 
傍聴者席へのスピーカーのボリュームを少し上げることができないのだろうか

 市長は市の長ということですから子供たちの親の心が必要、高齢者の杖の心がなければならない

 15歳で社会にでる若年者にも冷たいし、年金が次第に下がっている生活が厳しい高齢者からさらに搾り取る市長の市政(姿勢)は変わらなければならないと思う、ぜひ他市の例を参照して恥じない条例で作って欲しいものです。
 また佐藤麗子議員含め清風会は袖ヶ浦市議会に清々しい風を吹かして欲しいものだ

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18歳までの医療費無料化傍聴記 3 [医療問題]

議会傍聴記 その3
  関 巖

 3月9日(木)に本会議が行われ上記の議案第4号が審議された。

これを傍聴したので報告します。
 資料も無く聞きずらい所もあったので正確で無いところもあると思われます。(敬称略)

 始めに文教福祉常任委員会の緒形委員長から報告があり、委員会での質疑の内容を報告し、塚本議員から出された修正案が3対3そして委員長が賛成して可決され、そして残余の原案が賛成全員で可決されたことを報告した。

=質疑応答=

稲毛茂徳議員(清風会)
Q、4号議案が出されたことを高く評価するが修正案が可決された理由を問う。

緒方委員長
A、委員長報告の通りであるが、子どもの健やかな成長を願い、条例の目的にも沿い、分け隔てのない内容にするため。

Q、すべてもれなくの趣旨は良いが条例は保護者に助成するもの。保護者を離れた子に助成するなら、そのような文言を修正案に入れるべきだがそのような発言はあったのか。
A、そこは要綱や細則で応じるべきとの意見があった。

笹生猛議員(袖和会)
Q、修正案と条例との整合性は取れるのか
緒方委員長
A、そのような議論はなかった。

根本駿輔議員(清風会)
Q、他の自治体で全員に助成しているところと本市の条例の差異は何か

千田市民子育て部部長
A、他の自治体は医療費助成が目的となっている

Q、全ての子どもに助成することはとても良いことだが、保護者を対象としているので親元を離れている子はどのように運用するのか
A.対象が保護者なので受給券は保護者に渡す。保護者がいないときは運用上の問題が生じる。

篠崎典之議員(共産党)
Q、委員会を傍聴したが除外規定を入れるメリットは何か、との質問に市は答えていない。除外規定の対象は10人以下、費用も10万円ほどだ。再度聞くがメリットは何か。

千田市民子育て部部長
A、市としてメリットがあるわけではない。あくまで扶養から離れたら助成対象者から外れるからである。

Q、条例の目的は福祉の増進を目的としている。保護者に助成するのは手段であって目的では無い。
A、最終的には目的は子どもの健康、福祉を目的としているが、前段で保護者に助成するとなっている。

Q、武蔵野市は子どもを養育している者としているが対象者は18歳全員である。習志野市も同様の建て付けで、除外規定は無い。この条例案を検討する過程でそのような事は検討しなかったか。除外規定の対象者をどうやって把握するか。

*この発言の途中で佐藤麗子議員から、「質問から外れている」と発言しながら議長席に向かう。議長が議会事務局長と協議して質問は続行した。

A、どのように把握するかは社会保険の状況や保護者からの申し出による。

=討論=

稲毛茂徳議員
原案に賛成し修正案に反対討論をします。
 全てもれなく助成することには賛成だがこの条例は保護者を助成するもの、自立した個人を助成すると条例の不備が生ずる。条例の不整合が出ると思われる。矛盾が生じないようにするべきだ。もれなくやるなら新たな条例の制定が必要だ。

笹生猛議員
原案、修正案共に反対の討論をします。
 18歳まで一律に助成すべきと考えるので原案に反対する。また修正案は条例としての疑義があり新たに条例を制定すべきと考える。

励波久子議員
修正案に賛成の討論をします。
 18歳全員平等に助成すべきであり除外規定は必要ない。第1条の目的にも合っている。就労していて月8万円で安定した生活と市は判断しているが生活できない。市は除外規定対象者の様々な状況を把握できない。結婚も事実婚と法律婚で市から受ける権利に差があるがおかしい。対象から外れたら保護者から申し出と言うが申し出が遅れたら後で返金させるのか。東京はほぼ18歳以下全員を対象としている。

根本駿輔議員
原案に賛成し修正案に反対の討論をします。
 全ての子ども助成の考えは賛成する。しかし、修正案を入れると制度に矛盾が生ずる。武蔵野市は6条で、市長が特別の場合と判断した者との条文がある。他市で全員を対象としているときは保護者を削除している。

=採決=

修正案について
賛成 6名

木村淑子(公明党)、緒方妙子(公明党)、励波久子(共産党)、篠崎典之(共産党)、塚本幸子(無所属)、吉岡淳一(無所属)

反対 14名

伊東章良、稲毛茂徳、伊藤啓、湯浅栄、根本駿輔、在原直樹、小国勇、篠原幸一、佐藤麗子(以上清風会)、山口進(創袖クラブ)、村田稔(創袖クラブ)、笹生猛(袖和会)、山下信司(袖和会)、佐藤博文(啓政会)



原案について
賛成 14名

伊東章良、稲毛茂徳、伊藤啓、湯浅栄、根本駿輔、在原直樹、小国勇、篠原幸一、佐藤麗子(以上清風会)、励波久子(共産党)、篠崎典之(共産党)、山下信司(袖和会)、佐藤博文(啓政会)、塚本幸子(無所属)

反対 6名

木村淑子(公明党)、緒方妙子(公明党)、山口進(創袖クラブ)、村田稔(創袖クラブ)、笹生猛(袖和会)、吉岡淳一(無所属)

この結果議案第4号は原案通り可決された。

                 (つづく)


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