かずさ水道広域連合企業団のうごき ２

　昨日に引き続き、私たちの命の水を管理運営する、「かずさ水道広域連合企業団」の最近の動きについて連載でお知らせします。今日は「企業団」の政策最高決議機関である「経営者会議」（4市長と副知事参加）に参加した穴澤幸男副知事あて、チラシに掲載した文書です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　千葉県営水道は1934年に創設され、その後外房地域の水資源の不足から、巨額な房総導水路の建設。さらに1977年には、全国でもまれな水道料金の低減下と格差是正を図るための「市町村水道総合対策事業補助金制度」を設けるなど、行政の責務として実行してまいりました。
「旧水道法」にある、憲法25条2項に言う社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と推進をはかることを具現化しています。千葉県政はその実現に目覚ましい奮闘をされてきたと思っています。

　それが、「命の水を商品化」する「新水道法」が2018年に生まれたとたん、行政の責務を放棄し、今までの広域化を利用して、外国の水企業集団に運営権を譲渡する方向に、方針が転換してしまったように見えてなりません。
「かずさ水道広域連合企業団」は、結成3年で、外国企業への譲渡の道筋がはっきり見える委託業務一括の方針強行に踏み切りました。その「経営会議」での決定に対し、新任の穴澤副知事が参加されている。

　新知事への期待も幻滅と言えましょう。悪法を忖度することなく、地方分権堅持自治体としての誇りを保持してくださるよう強く要望します。

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