後藤田正晴

　会員から、「自民党内にもこういう人がいたんだ」という画像が送られてきました。ご覧ください。
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タグ：安倍晋三　後藤田正晴　自民党良心派

コロナ感染者数を知りたい

　市役所環境境経済部の主催する「環境を考える講座」に参加申し込みをした時、受付をしてくれた職員の方に。「もう満杯ですか？」と聞くと「いつもこの種の講座はすぐ満杯になるのだけど、今回は珍しくまだ空いていますよ」と答えてくれた。

　その後友人に所用があって電話を入れた時「この頃急に増えていますよ。うちの家族の所なんかみんなかかってしまってね」という話。コロナである。「そうか、コロナがまた増えていたのか・・・どのくらいなのかな・・・」
と思って、市役所のホームページを開いてみたら、なぜか昨年の10月2日までの記録があって、その後は記述が消えたままであった。

　確かに今までは新聞に千葉県全体の数と、県内自治体すべてについて毎日感染者数が掲載されていたので、常に話題として取り上げていたものだ。
　幸いホームページのこの項目に、問い合わせ項目があったので、すぐ問い合わせがを書いた。月曜か火曜日には返事が来るであろうから、来たら報告する。
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タグ：コロナ感染者　ワクチン接種

公民館・図書館がなぜ市長部局に移行されたのか

　昨年、12月20日・22日に書いた袖ケ浦市議会傍聴記。ここには12月議会の突然上程された「公民館の管轄を教育委員会から市長部局に移す」という、びっくりするような議案のことを書いた。なぜこのようなことが起きたのか。その原因を探ってみた。

2018年8月18日(土)
公民館・図書館　首長部局へ移管の特例。「社会教育行政衰退の恐れ」　　 中教審分科会報告　学会から批判

　文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の生涯学習分科会は今月上旬、公民館や図書館、博物館などの「公立社会教育施設」の所管について“自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができる特例を認めるべきだ”とする「審議のまとめ」を中教審で報告しました。これに対して、関係学会から「社会教育行政の衰退を招く恐れがある」との批判の声があがっています。

　政府は昨年１２月、公立博物館について、観光行政などとの一体的な取り組みを推進するため、首長部局に移管可能とすることを検討する方針を閣議決定しました。今年３月には、林芳正文科相が各社会教育施設の所管の在り方も含めた検討を中教審に求めていました。
　「まとめ」では、首長部局への移管で「観光」や「まちづくり」など他の行政分野との一体的運営による効果が生まれる可能性があると強調。移管の特例を認めるべきだとしています。

　一方で、条件として「社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置」を講じることをあげています。
　具体的には、施設の専門性を確保するための教委による関与などを例示。また、個人の要望に基づく多種多様な学習機会の整備が重要となる社会教育で、行政的な視点が優先され、住民の自発性が阻害されることのないよう留意すべきだと記すなど移管の危険性を自ら示唆しています。

　日本社会教育学会の理事会は６月、移管特例の導入を批判し、教委所管堅持を求める要望書を中教審に提出。７日にも日本教育学会など関係６学会の会長らの賛同も得て再度、堅持を要望しました。
　中教審は、今後さらに議論・検討し、年内にも林文科相に答申する予定です。
　「まとめ」によると、２０１５年１０月現在での施設数は公民館が１万４１７１、図書館が３３３１、博物館(類似・相当施設含む)が５６９０となっています。

◆ 中立性確保の認識も後退
日本社会教育学会会長の長澤成次・千葉大名誉教授の話　

　社会教育施設の移管は、博物館事務の文化庁への移管や社会教育課廃止などの文科省改編案と一体の流れで、観光振興など経済・効率性が優先され、住民の多様で自由な学びの権利を保障する社会教育行政・施設を衰退させるものです。
　「審議のまとめ」では首長の政治性に左右されない中立性の確保についても認識の後退がみられます。移管なら、職員の任命も教委から首長部局に移り、公民館主事・図書館司書・博物館学芸員の専門性に基づいた自由で自律的な社会教育労働が、観光やまちづくり行政との一体化を目指す首長部局の上意下達のもとで否定される危険性が生まれます。

★　あくまで自治体の判断で行うことができる。逆に言うと「自治体の判断で行わなくてもいい」ということだ。袖ケ浦市長はなぜこのような判断を、それも正規の手続きを踏むことなく行ったのか？
また、誤った判断を重ねてしまった。ひょっとして、閣議決定だけで、すべてを決めていく現政権の政権運営法をまねているのかもしれない。　　　　kawakami

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗電子版に掲載されていた記事から

タグ：上意下達　中立性　日本教育学会

市環境経済部主催「環境を考える講座」ぜひご参加を

　「広報そでがうら」に掲載されていましたが、市の環境経済部主催の下記講座が開催されます。この講座は、私たちの要望を受けて開催されるもので、当初東京ガスが、多くの自治体と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結していることから、東京ガスに講師を要請したのですが、袖ケ浦市の場合、まだ「天然ガス火力発電所建設」問題が延期されたとはいえ、断念に至っていないので断られ「花王」になったとのことです。この「花王」がすごい
花王、3年連続でCDPから「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の分野で最高評価を獲得している企業なのです。　CDPとはイギリスで設立された国際的な環境非営利団体NGO）
Carbon Disclosure Projectの略称CDPを正式名称にしている。めったにない機会です。環境問題に関心を持つ方であればぜひ申し込んでください。　　　　　　　　　　　　　　kawakami

暮らしと環境を考える講座
地球温暖化と私たちにできる取り組み
地球温暖化などの環境問題や、それに対する省エネ製品・ プラスチックの活用などの取組みについて、
講座を行います。
期日・内容
①2月4日（土）、地球温暖化による気候変動とその影響について
②2月18日（土）、身近な温暖化対策はごみの分別から
③2月25日（土）、地球温暖化対策としてのプラスチックごみの削減
④3月4日（土）、里山における樹木の保全活動
時間　午前9時30分～11時30分（④のみ午前11時まで）
場所　①②③市役所 旧館3階大会議室　④しいのもり
対象　市内在住の方 定員　30名
申込方法　電話 申込期限　1月20日（金）
環境管理課 （62）3404　FAX（62）7485

　なお「花王」のことで知りたければ下記のアドレスをクリックしてください。
　　　https://www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2022/20221213-001/

タグ：環境問題　花王　地球温暖化

12月議会の不思議な議案

　　会員が我が家までやってきて次のような話をしてくれた。
　12月議会に、不思議な議案が提出された。この議案については第１１号、令和４年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第８号）に掲載されたものである。山口進、村田稔、励波久子、笹生 猛、篠﨑典之の議員各位が反対された議案である。

　内容を見て、全く不思議な工事である。
①　場所　　　成教橋の橋梁耐震補修工事とあり（成教橋下部工事）とある。提案は都市建設部土木建設課とある。
②　工事経過
　　◎当初契約はR2年10月19日
　　・契約額　1億3530万円　作業ヤード整備　　1時締切の鋼矢板圧入等
　　◎変更契約　R3年3月25日　1億4872万4300円
　　・４月・・1時締切り内の止水不能
　　・5月・・占用者との協議・ボーリング探査等
　　・6月・・落橋防止装置工事
　　◎変更契約の締結　R3年9月2日　2億1471万6700円
　　・9月・・１時締切の鋼矢板圧入　　落橋防止装置工事
　　・11月・・1次締切内の進入路及び施工ヤードの築造着手・・完了
　　・R4年5月2次締切の鋼矢板圧入不能
　　◎変更契約の締結　　R４年7月　　2億7445万円
　　・6月以降・・圧入版の撤去等の費用がかさばり最終の契約変更となった。

　今回の工事を認めてきた「都市建設部土木建設課」は、「蔵波中六の14棟83世帯宅地開発」でも、事前調査のずさんさが明らかになったばかりである。実務研修の程度の低さが今回も明らかになった。
専門分野を含む職種での、技術の累積のできる職員養成が求められることを、この話を持参した人が語っていた。このことは水道関係も同じである。水道関係で細部を掌握していた方が、今の職種を聞いてびっくりした。上部の程度が低いと、組織の力量が減速することの証明を見ているような感じである。
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タグ：成教橋　変更契約　鋼矢板

仲間が書いた2冊の本の紹介 ２

　私たちの優れた仲間である「野々山登」さんが、私たちの「命の水」の水源にある「水道水源に築かれた巨大廃棄物処分場の問題点」について、今まで寄稿された論文を整理されて、一冊の本を書きあげつつある。この本を見ると「新井総合」という会社が経営する「産業廃棄物最終処理場」の問題点すべてがわかる。以下その概要を公開する。

◆　水道水源に築かれた巨大廃棄物処分場の問題点　

　「君津環境整備センター」の漏洩事故及び保有水の水位上昇は、なぜ改善されずに10年以上放置されたまま、第Ⅲ期処分場の増設工事が進められているのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次

　　　　はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・ 1

　　Ⅰ．廃棄物処分場の種類・構造・規制等　　　　　　　　　　　・・ 2

　　Ⅱ．都市ごみの最終地は廃棄物処分場　　　　　　　　　　　　・・15

　　Ⅲ．千葉県内の主な廃棄物最終処分場、トラブルと対策　　　　・・23

　　Ⅳ．「君津環境整備センター」の用地選定に関する問題点　　　 ・・29

　　Ⅴ．「君津環境整備センター」第Ⅰ期処分場の漏洩発覚と現状　 ・・38

　　Ⅵ．廃棄物処分場トラブル事例　　　　　　　　　　　　　　　・・55

　　Ⅶ．自治体、関連機関等による水道水源等の保護対策　　　　　・・60

　　　　おわりに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・69

　　　　参考資料・文献　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・71

　筆者の「野々山」さんからは、次のメールが寄せられてある。

　現在、標記「君津環境整備センター」（廃棄物処分場）に関する冊子を制作するための原稿を作成しています。
　冊子完成後の関係者への配布等は「ふるさとの水を守る会」が中心となって行って頂けることとなっています。
　なお、冊子の概要は以下のようです。
１． サイズ及び色：Ｂ５・カラー印刷
２． 印刷部数：５００冊
３． 完成時期：２月５日頃
４． 頒価：３００円
（限られた部数を希望者に届けられるように有料としました）

以上
　　　　　「ふるさとの水を守る会」野々山　登　著
　　　　　制作協力「大気と水は人権・4市市民連絡会」

タグ：新井総合　産業廃棄物処理場

仲間が書いた2冊の本の紹介 １

　今日（10日）の東京新聞に「24人の戦争体験をまとめた野中さん」「平和っていいね」の紹介が出ています。野中さんはご存知ように「オスプレイ来るないらない住民の会」の事務局長をされています。
　この記事の冒頭には、取材記者の下記の紹介文が載っています。
　
　木更津市在住で戦争体験の聞き取りをしてきた野中晃さん（82）が、同世代の24人から、体験談や、平和への思いを聞き取った記録を、一冊の本「平和っていいね」にまとめて自費出版した。野中さんは「ロシアによるウクライナ侵攻と、それを受けた防衛力増強論に揺れる中、平和に思いをはせるのも意義があると思う」と語る。（山本哲正）

　A5版　146ぺージ　1冊500円　売り上げは「オスプレイ来るないらない住民の会」の活動資金に充てるという。購入希望は　野中さんへ直接頼んでもよし…とのこと。
℡　080-5377－1475
　（以下は東京新聞記事です。クリックすると大きくなります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：平和　戦争体験　オスプレイ来るないらない住民の会

かずさ水道広域連合企業団のうごき ３

　今日は「かずさ水道広域連合企業団・事務局長　鈴木様」あての手紙を紹介します。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年１月吉日
　かずさ水道広域連合企業団
事務局長　鈴木様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大気と水は人権」4市市民連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表　関　　 巖（袖ケ浦）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表 野々山　登（木更津）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　共同代表　朝生　　進（君津）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　共同代表　松原　和江（富津）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務局長　富樫　孝夫（袖ケ浦）
　　　　　　　　　　　　　　　

　私たちは、「かずさ水道広域連合企業団」（以下企業団）が発足した時に、水道事業が各市の業務から企業団に移り市民の目が届きにくくなったことに危惧して４市市民で結成した団体です。
　この発足に際し大きな懸念の一つとして、水道事業が民営化されるのではないかということでした。特に水道法の改悪の結果、命の水が外国資本により乗っ取られる事例が世界各地で起こっており様々な問題を引き起こしています。
日本でもこのような問題が起ころうとしています。
　　
2022年11月の企業団議会に於いて、今まで４市それぞれで行われていた検針、水道料金徴収業務を1社に絞ることの案件が出され議会で承認され、現在プロポーザル方式により入札が行われています。この１社の中には世界で様々な問題を引き起こしているヴェオリア社が入る可能性が十分あります。ヴェオリア社がこの業務を獲得した場合、将来の民営化への外堀を埋めることとなるのではないかと私たちは大いに危惧するところです。

　企業団での最高意思決定機関は4市の各市長並びに千葉県副知事による経営会議です。
その前段で、企業団内部で検討された議案を経営会議に諮ったものと思われます。今回業務委託を1社に絞ると言うことですが外国資本の業者にすることでなく、地元経済を活性化するような業者にするようお願いします。
千葉県知事および各市長の施政方針にあるように地域循環経済の考えから地域かつ国内企業から選択するようにしてください。

　前事務局長の松上さんは、私たちへの出前講座を開催していただいたとき、「ヴェオリア社に運営権を譲渡することを考えているのではないか」との私たちの質問に、「一切そのような考えはありません」と答えられていました。後任の鈴木事務局長さんも、もちろん同意見と思われるのですが、改めてお考えをお知らせ願います。　　　　

　末尾になりましたが、この提案に関して貴職の御見解を当会の事務局長富樫までご返信下されば幸いです。
合わせて当会へのご質問等が有りましたらご一報ください。
なお参考のため同封にて、「大気と水は人権」4市市民連絡会便り、および1月3日に袖ケ浦全市に新聞折り込みをしたチラシ入れてあります。

タグ：かずさ水道広域連合企業団　企業団会議　民営化

かずさ水道広域連合企業団のうごき ２

　昨日に引き続き、私たちの命の水を管理運営する、「かずさ水道広域連合企業団」の最近の動きについて連載でお知らせします。今日は「企業団」の政策最高決議機関である「経営者会議」（4市長と副知事参加）に参加した穴澤幸男副知事あて、チラシに掲載した文書です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　千葉県営水道は1934年に創設され、その後外房地域の水資源の不足から、巨額な房総導水路の建設。さらに1977年には、全国でもまれな水道料金の低減下と格差是正を図るための「市町村水道総合対策事業補助金制度」を設けるなど、行政の責務として実行してまいりました。
「旧水道法」にある、憲法25条2項に言う社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と推進をはかることを具現化しています。千葉県政はその実現に目覚ましい奮闘をされてきたと思っています。

　それが、「命の水を商品化」する「新水道法」が2018年に生まれたとたん、行政の責務を放棄し、今までの広域化を利用して、外国の水企業集団に運営権を譲渡する方向に、方針が転換してしまったように見えてなりません。
「かずさ水道広域連合企業団」は、結成3年で、外国企業への譲渡の道筋がはっきり見える委託業務一括の方針強行に踏み切りました。その「経営会議」での決定に対し、新任の穴澤副知事が参加されている。

　新知事への期待も幻滅と言えましょう。悪法を忖度することなく、地方分権堅持自治体としての誇りを保持してくださるよう強く要望します。

タグ：新水道法　旧水道法　自治体の責務

かずさ水道広域連合企業団のうごき

　3日に全市に新聞折り込みで配布した「命の水が危ない・上総水道広域連合企業団」についてのチラシはご覧になりましたか？
　「命の水を守る運動」は、地域の関連企業を守る運動でもあります。企業団の政策決定は、4市市長と県副知事5名の構成による「経営会議」で決定されます。私たちの市長は、一体どのような対応をされたのでしょう。市長宛て次のような手紙を届けしました。ご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年１月吉日
　袖ケ浦市長　粕谷智宏様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大気と水は人権」4市市民連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表　関　　 巖（袖ケ浦）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同代表 野々山　登（木更津）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　共同代表　朝生　　進（君津）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　共同代表　松原　和江（富津）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　富樫　孝夫（袖ケ浦）
　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　　 （冨樫）　[e-mail]

　私たちは、「かずさ水道広域連合企業団」（以下企業団）が発足した時に、水道事業が各市の業務から企業団に移り市民の目が届きにくくなったことに危惧して４市市民で結成した団体です。
　この発足に際し大きな懸念の一つとして、水道事業が民営化されるのではないかということでした。特に水道法の改悪の結果、命の水が外国資本により乗っ取られる事例が世界各地で起こっており様々な問題を引き起こしています。
日本でもこのような問題が起ころうとしています。
　　
2022年11月の企業団議会に於いて、今まで４市それぞれで行われていた検針、水道料金徴収業務を1社に絞ることの案件が出され議会で承認され、現在プロポーザル方式により入札が行われています。この１社の中には世界で様々な問題を引き起こしているヴェオリア社が入る可能性が十分あります。ヴェオリア社がこの業務を獲得した場合、将来の民営化への外堀を埋めることとなるのではないかと私たちは大いに危惧するところです。

　企業団での最高意思決定機関は4市の各市長並びに千葉県副知事による経営会議です。
11月議会に出された議案も経営会議で了承されたものと思われます。今回、1社に絞ると言うことですが外国資本の業者にすることでなく、地元経済を活性化するような業者にするようお願いします。

　末尾になりましたが、この提案に関して貴職の御見解等が有りましたら当会の事務局長 富樫までご返信（ｅメール）下されば幸いです。
　併せて 当会へのご質問等がありましたらご一報ください。
なお参考のため同封にて、「大気と水は人権」4市市民連絡会便り、および1月3日に袖ケ浦全市に新聞折り込みをしたチラシ入れてあります。


◆　現在企業団で業務委託についての応募日程は下記の通りです。

業務提案書の作成に係る質問書受付期間 　令和4年12月23日(金)から、令和4年12月28日(水)まで　
現在ここが過ぎたところ
・業務提案書の作成に係る質問の回答期限　 令和5年1月11日(水)
・業務提案書、提案見積書等の受付期間 　　令和5年1月12日(木)から令和5年1月19日(木)まで
・プレゼンテーション実施の通知 　　　　　令和5年1月26日(木)(予定)
・プレゼンテーション及びヒアリング 　　令和5年2月14日(火)(予定)
・選定結果の通知 　　　　　　　　　　　令和5年2月28日(火)(予定)
・契約締結 　　　　　　　　　　　　　　令和5年3月31日(金)(予定)
・業務履行に関する準備期間 契約締結後～令和6年3月31日
・業務開始 　　　　　　　　　　　　　　令和6年4月1日

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タグ：命の水　地元関連企業　ヴェオリア・ジェネッツ社

我が家の前の小公園で

　我が家の前の小公園。天気の良い日には、近くの保育所から保育士に連れられて幼い子供たちややってくる。年齢別の子どもたちは年齢に合わせて、トロッコ型の押し車に乗せてもらい、あるいは柔らかく太く編んだような紐の輪の中に入って、前後・途中に保育士さんがついて歩いてくる。公園に着くと、子ども達は保母さんの指示に従い、わっと広がって遊びに飛び回る。その声を聴くと、未来の音楽が聞こえているようだ。

　家の窓からよく見えるので、つい見とれていると、きっとゼロ歳児担当の保母さんなのであろうか、背中に一人を背負い、よちよち歩くのが精いっぱいの幼子二人が、ばらばらにならないよう、あっちに追っかけ、こっちで転んだ子を起こし…と大変だ。「ひとりで3人」というのがゼロ歳児の担当基準なのだ。

　新聞記事で「保育の質アップを目指せ」という見出しに「一人で30人を見る基準なんて・・」
という見出しが並んでいた。基準はどうなっているのか？
　「保育士一人が受け持てる子供の数」（国の配置基準）とあって
0歳児　3人　　1～2歳児　6人　　3歳児　20人　　4～5歳児　30人・・とあった。

　新聞には、大学の先生の発言で「日本の基準は国際的にも低レベル。子ども一人一人に寄り添う保育はできない」と断言され「未来の国を作るのは子どもたち。お金を使う先が違うのでは・・」という発言もあった。防衛費5年間で総額43兆円を超すという。この子たちが大きくなったころ、戦争にまきこまれるのでは・・どこかがくるっている。

　袖ケ浦市議会12月議会に提案され不採択になった、保育所に係る「陳情案件」。
3月に届く議会だよりの中で、どなたが反対の挙手をしたのか・・判明する。
時々このことを書き、忘れないようにする。
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タグ：国の配置基準　幼稚園　保育所

この地に根づいた活動を

　2023年のプログを始めます。冒頭は「浜田の翁」さんのびっくりコーナー紹介です。
（クリックすると大きくなります）



今年の活動も、この地に根付いた日々にしたいと願っています。

タグ：ブログ開始　昨年までの悪行

明けましておめでとうございます。

　明けましておめでとうございます。 「袖ケ浦市民が望む政策研究会」 会長　関　　巖

　毎年今年こそは良い年になりますように、と願いを込めて新年を迎えていますが世の中はますます悪くなる方向に動いているようで、新年をむかえるのに晴れがましい気分にはなれません。

　安倍政権以来、国民の生活より軍事が大事だと言わんばかりに、戦争が出来る国にするよう法律を変え軍事費を増大しています。一方国民の暮らしでは給料や年金は下がるばかりで、あらゆる物価が高騰し国民は貧しくなり、国は国力を失っています。岸田首相は軍事費を２倍にすると言い、そうなれば軍事費は米国、中国に次いで世界で３位になります。一方豊かさである1人あたりのＧＤＰは3０年前は世界２位であったものが今は27位に下がっています。サラリーマンの年収は韓国やシンガポール以下に下がっています。もはや豊かな国とは言えない状態になっています。
　政府は日本を守るために軍備を増やすと言っていますが守るべき日本が貧しくなり国力が落ち、守るべき日本が亡くなってしまいます。

　戦争を起こさないために一番しなければならないのは、政府がいかに知恵を出して互いの国と友好状態を保つよう尽力すべきかであるのに、それをしないで逆に敵愾心を煽り、外交の失敗の尻拭いに軍事費を増やそうとしています。
　戦後日本は軍事力に頼らない政治を行ってきました。軽武装、経済重視の政治の結果国力が世界２位にまで上がり諸外国から日本に学べ、とまで言われようになりました。
それが今では先進国でなくなり諸外国から相手にされなくなってしまいました。国力が大きいことが諸外国への発言権の強さになるのに、国力が低下して発言権も弱くなっています。
今の政治家の能力の無さ、劣化は目を覆うばかりです。
ここ数年が日本の歴史の大きな転換点になっていくことでしょう。

　このような政治家を選んだのは今の国民です。もちろん今の選挙制度が民意を反映しない仕組みになっているのも大きな問題ですが、それでも選挙でこのような政治家を選んだのは国民です。
　国政選挙は当分ないかもしれませんが今年は地方選挙の年です。地方から中央政府にもの申す政治家を選びましょう。おかしいことはおかしいと物言える市長であり市議会であって欲しいと思います。
　今年は袖ケ浦市も市長選があります。

◆　3日の朝刊に、「大気と水は人権・4市市民連絡会」のチラシが入ります。命の水が、外国企業に売却される動きが見えてきていることに対する警鐘です。是非目を通されご近所の話題にしてください。

タグ：防衛費　戦争ができる国　憲法　命の水