14棟84 世帯アパート群ほぼ完成 １ [残土埋め立て問題]
君津土木事務所長への要望書
8月23日付で下記要望書を君津土木事業所（県）所長・田村英記氏あて、直接持参。課長との話し合いで要望についての現地視察を、関係者で行うこと決定。24日に早速その現地調査が行われた。
ここには、要望書全文をそのまま掲載する。文書では代表者のみの掲載とする。 kawakami
君津土木事務所
所長 田村 英記 様
代 表 進藤 秀一（副市長・蔵波区長OB）
蔵波中六宅地開発問題の完了検査についての要望
１， 現状についての正確な把握を
ご承知のように、袖ケ浦市担当職員の行政不作為から端を発した上記案件について、行政不信と施主・発注者・大東建託と、隣接地権者・地域住民間の断絶状況という残念な状況のまま、間もなく工事は完了し完成検査を迎え、10月1日から入居者募集が始まる予定です。
地元からは、行政からの指示があるにもかかわらず、説明会すら開催することなく、工事を強行してきた施主・大東建託社に対する反発は強く、また安心・安全の生活を脅かされるうえでの危惧が高まってきています。具体的には
① 迫り来る台風時期を迎えての災害対策の問題
② 在住地元住民と、不安建築物・宅地開発地域住民との不信関係と反対運動の激化
③ 直接的には隣接地権者との不備工事内容についての争いごと
等について、憂慮すべき状態が頻発することが想定されます。
２， 全面的解決に向けて私たちが取り組んできたこと
宅地開発は、開発によってそこに住む人たちが、より安心・安全の生活を営むことができるようになることが必須条件です。施主・大東建託社・袖ケ浦市役所・当該地権者・地元住民等の関係者で、解決の糸口をまさぐりながら、下記の集まりを持ち、相互理解の手立てを相談してきました
① 袖ケ浦市役所副市長・担当課職員と問題点の確認と解決に向かっての話し合い
・ 合同工事現場視察の実施
・ 施主に要望事項・・隣接地権者の土地を購入、一括して全面整備を
・ 市役所は周辺道路の車2車線の整備をする
② 大東建託職員・市役所上記参加者・地元地権者合同の現地調査実施
・参加者・・大東建託職員・市役所副市長を含めた担当職員・市議会議員・隣接地権者
・問題点‥以下の問題点が明らかになりました。
1 境界に測量士による明確な石杭がうたれていない。
２ 境界に設置されているブロックについて隣接地権者との合意がなされていない。
３ 隣地に高さ４m×３０mの石積みを設置し凹地に水たまりができていること。
排水方法を聞くと水がたまったらポンプで排水するという。
４ 隣接地の樹木対策・・倒木の恐れあり
５ 建物が隣接地に異常に近い
６ 開発区域外の造成工事が無許可で行われている。
施主である三枝氏の購入面積10697㎡。開発面積7980㎡。この開発面積との差2717㎡は造成工事をしているが、そこを高盛り土にしているため既設道路から隣接地に入ることができない。
7 隣接する水田について・・コンクリート擁壁法面（土波）について崩落対策ができているのかど
うか・・雨水が流入するリスクあり。その対策は。
８ 開発区域は残土による埋め立てで転圧されている。地下水浸透率は、非常に低いものになってい
ることが推察される。
９ 排水溝は市道のU字溝に流れるようになっていると思われる。その際U字溝があふれ出ることが
心配である。
10 敷地内に雨水の調整マスがあるか。その確認が欲しい。
11 雨量計算を再度してほしい。
③ 施主三枝氏に、隣地購入による包括整備を申し入れました。（大東建託社同席）
上記問題点は、狭い土地に14棟84世帯アパート群を建てること自体が無理なことと、現地調査ではっきりしたように隣地も含めた整備が当然なされなければなりません。
申し入れの席では、包括整備について大東建託は積極的姿勢を示しましたが、施主・三枝氏は
即時回答を避け検討することで帰宅しましたが、その後「大東建託との契約上、大東建託に責任を持っていただく」との返事で実現しませんでした。再三説得しましたが、一切応じませんでした。
３ 田村所長にお願いしたいこと。
上記、宅地開発現場の調査報告結果の一部概要をお知らせいたしました。
冒頭に書きましたように、今回の事案は、本来、袖ケ浦市と県の行政機関・施主・建設業者・地域住民が、宅地開発によって、地域が一層暮らしやすい街になることを念じての開発計画であったはずのものが、このままでは開発することによって安心・安全が脅かされる開発になりかねないことを憂慮しています。
また5月14日付けの東京新聞では、熱海土石流崩落事故災害についての第三者委員会報告が報道され、今回の災害原因をもたらした責任は、市と県にあり、「初動審査にもっと厳しく当たるべきであった」ことを指摘しています。袖ケ浦市行政担当の不作為から発した今回の事案も、その後の経過は残念ながら、この報告と重なって見えてなりません。二度と同じ過ちを繰り返さない意味においても、現時点で必要な手を打つ事が災害を防ぐ教訓になっているという認識を共有したいものだと考えます。
田村所長にお願いいたします。完了検査以前に、関係者全員、現地集合を指示され、現状を確認し、取るべき対策は、きちんととるよう所長から指示していただきたい。完了検査は、指示事項完了確認を待って行っていただきたい。今後に悔いを残さぬ万全の手を打ってくださいますよう伏してお願い申し上げる次第です。 （明日現地調査報告）
8月23日付で下記要望書を君津土木事業所（県）所長・田村英記氏あて、直接持参。課長との話し合いで要望についての現地視察を、関係者で行うこと決定。24日に早速その現地調査が行われた。
ここには、要望書全文をそのまま掲載する。文書では代表者のみの掲載とする。 kawakami
君津土木事務所
所長 田村 英記 様
代 表 進藤 秀一（副市長・蔵波区長OB）
蔵波中六宅地開発問題の完了検査についての要望
１， 現状についての正確な把握を
ご承知のように、袖ケ浦市担当職員の行政不作為から端を発した上記案件について、行政不信と施主・発注者・大東建託と、隣接地権者・地域住民間の断絶状況という残念な状況のまま、間もなく工事は完了し完成検査を迎え、10月1日から入居者募集が始まる予定です。
地元からは、行政からの指示があるにもかかわらず、説明会すら開催することなく、工事を強行してきた施主・大東建託社に対する反発は強く、また安心・安全の生活を脅かされるうえでの危惧が高まってきています。具体的には
① 迫り来る台風時期を迎えての災害対策の問題
② 在住地元住民と、不安建築物・宅地開発地域住民との不信関係と反対運動の激化
③ 直接的には隣接地権者との不備工事内容についての争いごと
等について、憂慮すべき状態が頻発することが想定されます。
２， 全面的解決に向けて私たちが取り組んできたこと
宅地開発は、開発によってそこに住む人たちが、より安心・安全の生活を営むことができるようになることが必須条件です。施主・大東建託社・袖ケ浦市役所・当該地権者・地元住民等の関係者で、解決の糸口をまさぐりながら、下記の集まりを持ち、相互理解の手立てを相談してきました
① 袖ケ浦市役所副市長・担当課職員と問題点の確認と解決に向かっての話し合い
・ 合同工事現場視察の実施
・ 施主に要望事項・・隣接地権者の土地を購入、一括して全面整備を
・ 市役所は周辺道路の車2車線の整備をする
② 大東建託職員・市役所上記参加者・地元地権者合同の現地調査実施
・参加者・・大東建託職員・市役所副市長を含めた担当職員・市議会議員・隣接地権者
・問題点‥以下の問題点が明らかになりました。
1 境界に測量士による明確な石杭がうたれていない。
２ 境界に設置されているブロックについて隣接地権者との合意がなされていない。
３ 隣地に高さ４m×３０mの石積みを設置し凹地に水たまりができていること。
排水方法を聞くと水がたまったらポンプで排水するという。
４ 隣接地の樹木対策・・倒木の恐れあり
５ 建物が隣接地に異常に近い
６ 開発区域外の造成工事が無許可で行われている。
施主である三枝氏の購入面積10697㎡。開発面積7980㎡。この開発面積との差2717㎡は造成工事をしているが、そこを高盛り土にしているため既設道路から隣接地に入ることができない。
7 隣接する水田について・・コンクリート擁壁法面（土波）について崩落対策ができているのかど
うか・・雨水が流入するリスクあり。その対策は。
８ 開発区域は残土による埋め立てで転圧されている。地下水浸透率は、非常に低いものになってい
ることが推察される。
９ 排水溝は市道のU字溝に流れるようになっていると思われる。その際U字溝があふれ出ることが
心配である。
10 敷地内に雨水の調整マスがあるか。その確認が欲しい。
11 雨量計算を再度してほしい。
③ 施主三枝氏に、隣地購入による包括整備を申し入れました。（大東建託社同席）
上記問題点は、狭い土地に14棟84世帯アパート群を建てること自体が無理なことと、現地調査ではっきりしたように隣地も含めた整備が当然なされなければなりません。
申し入れの席では、包括整備について大東建託は積極的姿勢を示しましたが、施主・三枝氏は
即時回答を避け検討することで帰宅しましたが、その後「大東建託との契約上、大東建託に責任を持っていただく」との返事で実現しませんでした。再三説得しましたが、一切応じませんでした。
３ 田村所長にお願いしたいこと。
上記、宅地開発現場の調査報告結果の一部概要をお知らせいたしました。
冒頭に書きましたように、今回の事案は、本来、袖ケ浦市と県の行政機関・施主・建設業者・地域住民が、宅地開発によって、地域が一層暮らしやすい街になることを念じての開発計画であったはずのものが、このままでは開発することによって安心・安全が脅かされる開発になりかねないことを憂慮しています。
また5月14日付けの東京新聞では、熱海土石流崩落事故災害についての第三者委員会報告が報道され、今回の災害原因をもたらした責任は、市と県にあり、「初動審査にもっと厳しく当たるべきであった」ことを指摘しています。袖ケ浦市行政担当の不作為から発した今回の事案も、その後の経過は残念ながら、この報告と重なって見えてなりません。二度と同じ過ちを繰り返さない意味においても、現時点で必要な手を打つ事が災害を防ぐ教訓になっているという認識を共有したいものだと考えます。
田村所長にお願いいたします。完了検査以前に、関係者全員、現地集合を指示され、現状を確認し、取るべき対策は、きちんととるよう所長から指示していただきたい。完了検査は、指示事項完了確認を待って行っていただきたい。今後に悔いを残さぬ万全の手を打ってくださいますよう伏してお願い申し上げる次第です。 （明日現地調査報告）
水道民営化反対！
ゴミ袋値上げ絶対反対！
