東京ガス出前講座への質問 [火力発電所]
私たちの会から要請して、市役所環境管理課の呼びかけで、東京ガス千葉支社の講師による、出前講座開催の予定です。出前講座は9月議会終了後になる予定ですが、コロナが落ち着くよう念じています。
市役所環境管理課の部長さんをはじめ職員の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
袖ヶ浦市 環境管理課の皆様へ
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌
事務局 富樫2022.8.10
出前講座：東京ガスセミナーの内容について要望
（東京ガスの講師にぜひ話してもらいたいこと）
はじめに
環境管理課の皆様には猛暑にも関わらず環境保全の観点で日ごろ多大な努力をされていることに感謝申し上げます。
私たちの要望に基づいて東京ガス（株）の千葉支社の方が出前講座の講師としてお話していただけると聞いて大変うれしく思っています。
その件で私たちが是非とも聞きたい内容をあらかじめお知らせし、出前講座が実のあるものになるようにと思い、以下の項目をお知らせいたしますのでご検討をお願いします。
１． 私たちが期待している出前講座の内容
１．―１ 袖ケ浦市に話して欲しいこと
１） 袖ケ浦市の環境基本計画における公共施設への再エネ導入方針について
２） 環境基本計画と地球温暖化防止計画における再エネ導入の工程について
（なにを行ってきているか？ これからどこに何をいつまでに実施するか？）
３）予算措置と実施のための組織陣容について
注： 以上は実態を確認することが目的ですのでなにも進んでいなくても非難することはあり
ません
４）袖ヶ浦市の契約電力価格と契約期間などの条件
１．―２ 東京ガス講師に話して欲しいこと
東京ガスホームページ https://www.tokyo-gas.co.jp/news/index.html にある他市における自治体への「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定 」 の内容を説明して欲しい
差し支えがあれば、自治体の名前を省略しての話で結構です。
① 自治体の方から東京ガスに提案があって始まったのか、あるいは東京ガスから自治体に働きかけで始まったのか
② どんな条件が整えばカーボンニュートラルシティに向けて東京ガスの協力が得られるか？
建物の条件、送電線の条件、空き地の条件、農地なら農地解除、市の態勢、その他
③ 差し支えない範囲で協定と実施の大まかな内容
費用負担と補助金割合を踏まえ、自治体にはどんなメリットがあるのか？デメリットがあるのか？
を知りたい。 例えば
１． 今後のエネルギー資源価格高騰が予測されるなかで電力会社からの電力購入価格は高騰が予測できる。
２． 一方、PPAの場合は１５年２０年とかの契約期間中はｋW価格が固定され、固定資産税、設備維持管理の煩わしさから解放される。
３． 一方、PPA契約期間中は契約内容に拘束され、勝手に設備移動や廃棄などできない
４． 政府の補助金があるので設置費用が下がり電力費用が過去の例では○○％下がることが期待できる。
５． オフサイト物件が多いと自己託送費用でメリットが圧縮される。
のようにメリットとデメリット比較表を提示して説明がされれば私どもも分かりやすい。
太陽光発電設備を設置する業者（この例では東京ガス）の費用負担で設置し、設置する自治体側では費用負担しないで、発生した電力量に応じて電気代として支払うPPA方式が最近は人気のようです。
④ 袖ケ浦市の公共施設への設置の場合、設置場所の条件が多様のため設置費用もそれぞれの設置対象で大きな差が生じ、設置費用が高くなる場合メリットがない場合もでることが考えられますが、支払い条件は設置対象個別になるのか、まとめて１つの契約ができるのかというような事例についての説明もあれば大変参考になると思います。
またこのような設置費用の高いところには設置しないで設置費用の安いところで沢山発電し、余剰分を自己託送した場合の託送費用を含めてメリットがでる条件について聞きたい
（損益分岐点の買電価格など）
★ 再エネ導入方式には一般家庭への設置工事のようなオンサイトの一括支払い方式や各種PPA方式など多くの設置方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあると思います。
袖ケ浦市は内陸部に多くの遊休農地を抱えており、そこに対する再生エネルギー設置についても話していただきたいところですが、状況把握に時間をかけるのも大変ですので今回は東京ガスのプレスリリースに掲載された多くの市で採用された方式のメリット・デメリットが分かる内容を話していただければ幸いです。
以上
追記：市職員の皆様へ
カーボンニュートラルへの動きは止めることのできないことですので、自治体の公共施設への事業のみならず近隣の工場や大型商店、運輸・倉庫、耕作放棄地活用での農業への導入など多様な対象に拡大していくことで市内にあらたな雇用と事業が生まれることになると信じております。
このような取り組みを市として行うことは、市役所の皆様に大きな負担となると思いますが袖ケ浦市の未来のためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。私たちも共に努力したいと思います。
（出前講座資料を人数分印刷するなど協力いたします）
市役所環境管理課の部長さんをはじめ職員の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
袖ヶ浦市 環境管理課の皆様へ
袖ケ浦市民が望む政策研究会 会長 関 巌
事務局 富樫2022.8.10
出前講座：東京ガスセミナーの内容について要望
（東京ガスの講師にぜひ話してもらいたいこと）
はじめに
環境管理課の皆様には猛暑にも関わらず環境保全の観点で日ごろ多大な努力をされていることに感謝申し上げます。
私たちの要望に基づいて東京ガス（株）の千葉支社の方が出前講座の講師としてお話していただけると聞いて大変うれしく思っています。
その件で私たちが是非とも聞きたい内容をあらかじめお知らせし、出前講座が実のあるものになるようにと思い、以下の項目をお知らせいたしますのでご検討をお願いします。
１． 私たちが期待している出前講座の内容
１．―１ 袖ケ浦市に話して欲しいこと
１） 袖ケ浦市の環境基本計画における公共施設への再エネ導入方針について
２） 環境基本計画と地球温暖化防止計画における再エネ導入の工程について
（なにを行ってきているか？ これからどこに何をいつまでに実施するか？）
３）予算措置と実施のための組織陣容について
注： 以上は実態を確認することが目的ですのでなにも進んでいなくても非難することはあり
ません
４）袖ヶ浦市の契約電力価格と契約期間などの条件
１．―２ 東京ガス講師に話して欲しいこと
東京ガスホームページ https://www.tokyo-gas.co.jp/news/index.html にある他市における自治体への「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定 」 の内容を説明して欲しい
差し支えがあれば、自治体の名前を省略しての話で結構です。
① 自治体の方から東京ガスに提案があって始まったのか、あるいは東京ガスから自治体に働きかけで始まったのか
② どんな条件が整えばカーボンニュートラルシティに向けて東京ガスの協力が得られるか？
建物の条件、送電線の条件、空き地の条件、農地なら農地解除、市の態勢、その他
③ 差し支えない範囲で協定と実施の大まかな内容
費用負担と補助金割合を踏まえ、自治体にはどんなメリットがあるのか？デメリットがあるのか？
を知りたい。 例えば
１． 今後のエネルギー資源価格高騰が予測されるなかで電力会社からの電力購入価格は高騰が予測できる。
２． 一方、PPAの場合は１５年２０年とかの契約期間中はｋW価格が固定され、固定資産税、設備維持管理の煩わしさから解放される。
３． 一方、PPA契約期間中は契約内容に拘束され、勝手に設備移動や廃棄などできない
４． 政府の補助金があるので設置費用が下がり電力費用が過去の例では○○％下がることが期待できる。
５． オフサイト物件が多いと自己託送費用でメリットが圧縮される。
のようにメリットとデメリット比較表を提示して説明がされれば私どもも分かりやすい。
太陽光発電設備を設置する業者（この例では東京ガス）の費用負担で設置し、設置する自治体側では費用負担しないで、発生した電力量に応じて電気代として支払うPPA方式が最近は人気のようです。
④ 袖ケ浦市の公共施設への設置の場合、設置場所の条件が多様のため設置費用もそれぞれの設置対象で大きな差が生じ、設置費用が高くなる場合メリットがない場合もでることが考えられますが、支払い条件は設置対象個別になるのか、まとめて１つの契約ができるのかというような事例についての説明もあれば大変参考になると思います。
またこのような設置費用の高いところには設置しないで設置費用の安いところで沢山発電し、余剰分を自己託送した場合の託送費用を含めてメリットがでる条件について聞きたい
（損益分岐点の買電価格など）
★ 再エネ導入方式には一般家庭への設置工事のようなオンサイトの一括支払い方式や各種PPA方式など多くの設置方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあると思います。
袖ケ浦市は内陸部に多くの遊休農地を抱えており、そこに対する再生エネルギー設置についても話していただきたいところですが、状況把握に時間をかけるのも大変ですので今回は東京ガスのプレスリリースに掲載された多くの市で採用された方式のメリット・デメリットが分かる内容を話していただければ幸いです。
以上
追記：市職員の皆様へ
カーボンニュートラルへの動きは止めることのできないことですので、自治体の公共施設への事業のみならず近隣の工場や大型商店、運輸・倉庫、耕作放棄地活用での農業への導入など多様な対象に拡大していくことで市内にあらたな雇用と事業が生まれることになると信じております。
このような取り組みを市として行うことは、市役所の皆様に大きな負担となると思いますが袖ケ浦市の未来のためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。私たちも共に努力したいと思います。
（出前講座資料を人数分印刷するなど協力いたします）
タグ：出前講座 東京ガス 要望
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