九州電力千葉から撤退か

　FOE　JAPANの　高橋さんからのニュースを共有させていただきます。　kawakami

袖ヶ浦のガス火力から、九州電力撤退だそうです。
以下、日経の記事です。

　九州電力は東京ガスと進めている千葉県の液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設計画から撤退する。

　2028年にも出力195万キロワットの発電所を建てる計画だった。燃料価格の高騰で電力小売りの採算が悪化し、投資負担を回収できないと判断した。
　国は16年に電力小売りを全面自由化し、新規参入で電力会社間の競争を促してきた。発電所の新規計画が相次いだが、ウクライナ危機などで燃料高が長引き、計画を見直す動きが続く。国際情勢の激変を踏まえた電力の安定供給の在り方が焦点となる。

　九電は週内に取締役会を開き撤退を決める。東ガスとともに数千億円を投じ、首都圏の電力小売りの主力電源に位置づけていたが、事業環境の悪化で投資を回収できる見込みが立たなくなった。
　東ガスは単独でも計画を維持する。ガスと電力のセット販売で顧客を増やしており、自前の大型電源を持てば商機を拡大できるとの判断だ。今後、単独でも投資負担に耐えられるか改めて査定する。水素などを燃料の一部に使うことも検討する。収益性次第では規模を縮める可能性はある。

　電力需給は綱渡りだ。経済産業省は21～30年度の10年間に火力発電の出力が約1300万キロワット分減るとみる。大手電力が発電所の廃止を進めるためだ。原子力発電所の再稼働も遅れている。
　東京電力ホールディングス管内の23年1月の電力供給の余裕度を示す予備率は厳冬だとマイナス0.6%。安定供給に必要な3%を大きく割り込み、2年連続のマイナスを予想する。中部から九州の西日本6エリアも1.3%しかない。

　電力業界の収益性も落ちている。大手10社は燃料費の増減分を料金に転嫁する制度でコスト高を吸収してきた。昨秋から想定外の燃料高が響き7月までに7社が転嫁できる上限に達した。政府は制度見直しの議論をようやく始めたばかり。火力発電所への投資負担を新電力などにも課す「容量市場」の整備も途上だ。
　九電の撤退は国の電力供給が不安定になる中でも制度整備が追いつかず、民間頼みという状況を浮き彫りにする。

タグ：九州電力　燃料価格高騰　国際情勢